【クアラルンプール】 二度目の発令となった行動制限令(MCO)だが、新新型コロナウィルス「Covid-19」感染者が前回より多いにも関わらず今回はより緩やかなロックダウンにとどまっており、マレーシア中小企業(SME)協会は過去の経験から適切に管理されていると評価している。
SME協会のマイケル・カン会長は、昨年3月に発令された前回MCOは遥かに厳格であり事業継続が認められた業種が今回より大幅に少なかったと指摘。今回多くのセクターで操業が認められていることは経済にとって大きな救済になっているとし、政府が中小企業の役割を理解していることを示していると評価した。
一方、カン会長は、感染拡大を防ぐためにも規制を実施する際には厳格に行うべきだと指摘。一部の標準的運用手順(SOP)を守らない人たちのために規制が設けられるべきではないとし、違反した場合の罰則を現在の1,000リンギから5,000リンギに引き上げるべきだとした。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長も同様な意見で、前回のMCOでは例え操業が認められていても稼働率が最大50%に抑制されていたため多くの企業がダメージを受けたと指摘。これを教訓にして景気回復、事業の持続可能性、雇用保障を確保するため政府が適切にコントロールしていると評価した。
(ザ・サン、1月20日)