【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために昨年3月のような完全ロックダウンが行なわれた場合には280万人が失業、250万人の所得に影響する恐れがあると述べた。
サブリ上級相は、280万人が失業した場合、「B40グループ（下から40％の低所得者層）は、平均世帯月収を2,400リンギとして換算すると1カ月以内に推定64億5,000万を失う計算となる」と指摘。最初にロックダウンが行なわれた昨年3月から10月にかけては1万3,445社が倒産したとのマレーシア会社委員会（SSM）のデータを引用して、「（多くの企業倒産は）多くの失業者が出たことを意味する。これは政府がロックダウンを検討する際に考慮しなければならない」と述べた。
現在、全国に発令されている行動制限令（MCO）は2月4日まですでに延長されているが、感染拡大がとまらないことから再延長や強化すべきとの声も上がっており、政府が完全ロックダウンを検討しているとの噂も広がっている。
サブリ上級相は、保健省のノール・ヒシャム事務次官が2月4日より3カ月間、条件付き行動制限令（CMCO）に移行する可能性が高いと述べたことに言及。「可能性が高いといったが実施されるとは言っていない」としてまだ結論は出ていないと強調した。2月4日以降については、国家安全委員会（NSC）会議で決定される。