必須産業リストから除外された部門の業務再開、FMMが要請

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【クアラルンプール】マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティアンライ会長は、ムヒディン・ヤシン首相が、業務停止を命令された産業部門の再開を認めなかったことに落胆を表明。これらの部門も間接的に必須産業を支えていると主張した。必須産業から除外されたのは、織物・アパレル、履物、輸出志向型など。
ソー氏はまた標準的運用手順（SOP）順守を徹底させるため、国軍、地方政府など、警察以外の政府機関にも法執行に当たらせることは理解できるとしたものの、機関同士の調整を政府に要請した。緊急事態を理由にとられている措置も、より明確な説明が必要だという。
SOP違反の企業には業務停止命令が出されているが、ソー氏は産業界が直面している困難を当局は理解すべきと配慮を求めた。
（ザ・サン電子版、、マレーシアン・リザーブ、2月5日）

MCO2.0、耐久限界は最大50日＝パブリック投資銀

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【クアラルンプール】　パブリック・インベストメント・バンクのエコノミスト、ロスナニ・ラスル氏は、第二弾となる行動制限令（MCO2.0）が再延長されたことに言及。マレーシア経済は最大50日は耐えられるが、それ以上になると深刻な影響が出るとの見方を示した。
ロスナニ氏は、MCO2.0が2月18日に終了する場合は合計37日間となり、昨年3月に発令されたMCO1.0の47日よりは短いと指摘。制限もMCO1.0に比べるとMCO2.0は少なく、より多くのセクターで事業継続が認められており経済への打撃は少ないとした。
さらに経済対策「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を通じて政府が60億リンギを直接注入したとし、37日間の経済損失を相殺するのに十分だとした。
限界消費性向（MPC）が0.8倍となっていることからみて、60億リンギの公的資金投入は5倍の300億リンギの効果があると考えられるとし、MCO2.0による1日当たり6億リンギ、37日間で222億リンギの経済損失額の方が下回ると分析した。
（星州日報、東方日報、2月3日）

マレーシアへの食品輸出ウェビナーを開催いたしました

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1月25日（月）に、マレーシアへの販路拡大を考える日本の食品業者むけに、マレーシア最大規模のビジネス交流サイトCONNECTIONでウェビナーを開催いたしました。

講師は弊社代表の田辺が担当し、マレーシアの概況、輸入規制とハラル、コロナ前後の市場動向をお話し、日本企業47社にご参加頂きました。

例年は商談会を開催し、日本からマレーシアに視察に来る企業も今年はコロナウイルスの影響で渡航ができない状況です。日本にいながら情報収集しようと、最後の質疑応答でも多数の質問を頂きました。

セミナーの録画を、CONNECTION上で会員限定で公開しております。
閲覧には会員登録（無料）が必要となります。

https://connection.com.my/bizevent-0125-record/

CONNECTION上には他にも食品輸出についての記事を掲載しております。
併せてご覧下さいませ。

https://connection.com.my/malaysia_transport_report/

本記事がマレーシアの食品市場への進出をご検討の方にご参考になれば幸いです。

移民労働者をホテルに収容、宿舎での感染拡大を抑制

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【クアラルンプール】政府は、客がほとんどいないホテルに移民労働者を一時的に収容するプログラムに着手した。職場におけるクラスター発生による感染拡大を抑制するためだ。
観光芸術文化省の6日の声明としてブルームバーグが伝えたところによると、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるとともに、客が急減し経営が困難な状態にあるホテルを助けることにもなるという。
人的資源省によれば、マレーシアには正規の外国人労働者が150万人余りいるが、91％は住居の最低基準を満たさない宿舎に寝泊まりしている。こうした宿舎が感染の温床になっており、医療システムの負担が増しているという。
マレーシア・ホテル協会によれば、約1年前にウイルス禍が発生して後、100軒余りのホテルが廃業した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月7日）

すべての経済活動の再開許可を、経営者連盟が政府に要請

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【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）はサイド・フセイン会長名の声明で、すべての経済部門の活動再開を認めるよう政府に求めた。2月18日まで延長されている行動制限令（MCO）期間に活動再開を認められなければ経営を維持できないという。
サイド・フセイン氏は、特定の産業部門にのみ活動再開を認めた政府決定は理解できるとしつつも、感染予防対策としての標準的運用手順（SOP）を厳しくしたうえで、あらゆる経済活動を直ちに容認するよう求めた。このためMEF、業界団体はすべての雇用主に対し、SOPの厳格な順守を要請するという。
小売業が業務再開を認められなかったことについてサイド・フセイン氏は「春節を祝う国民のことを考慮し、再開を政府に求める。国民も新しい服で新年を祝える」とした。
国内取引消費者行政省も全経済部門の再開が必要との意見で、国家安全保障委員会（MKN）会合で再開を許可するかの協議が持たれているという。
（ベルナマ通信、エッジ、2月6日）

新型コロナの感染者数は3100人、死者が24人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,100人増加したと発表した。アクティブ感染者数は5万1,977人で、累計感染者数は24万5,552人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,196人だった。それに▽ジョホール州（490人）▽マラッカ州（344人）▽クアラルンプール（KL、295人）▽ペナン州（209人）▽サバ州（169人）▽ネグリ・センビラン州（104人）▽サラワク州（84人）▽ペラ州（72人）▽ケダ州（37人）▽トレンガヌ州（30人）▽クランタン州（30人）▽パハン州（28人）▽プトラジャヤ（8人）▽ペルリス州（4人）ーーが続いた。ラブアンはゼロだった。新たに2,340人が退院し、累計治癒者は19万2,679人となった。死者数は24人増えて、累計で896人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は7日、新たに7カ所のクラスターを確認したと発表した。3カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、2カ所は葬儀や教育機関のコミュニティ、残りは宗教の集会、リスクの高い場所で起きたクラスターだった。
セランゴール州とペラ州でそれぞれ2カ所、KLとジョホール州、サラワク州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
これまでに確認されたクラスター数は895カ所。新たに7カ所のクラスターが収束し、現在継続中のクラスターは441カ所となった。