「キンプトンホテル」がマレーシア初上陸、2023年開業

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)は10日、ラグジュアリー・ブティックホテル「キンプトン・ホテルズ&レストランズ」がマレーシアに初上陸すると発表した。開業は2023年を予定している。
ホテルの建設地は、クアラルンプール(KL)の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)」に建設中の複合開発「ザ・エクスチェンジTRX」内。部屋数は471室で、屋上バー、レストラン、カフェの3つの飲食店を展開し、屋外プールやジム、会議スペースやイベントスペースも設ける。
IHGは同日、「キンプトンKL」の開業に際して、LQリテールと経営協定を締結したと明らかにした。LQリテールは、豪州の証券取引所に上場している国際的な不動産およびインフラストラクチャグループのレンドリースと、TRXのマスター開発者であるTRXシティの合弁企業(JV)。
IHGのラジット・スクマラン社長(東南アジアおよび韓国担当)は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による移動制限や国境閉鎖により困難な状況下にあるが、旅行ビジネスはすぐに回復すると信じていると言明。運営に関してゲストやスタッフの安全確保に焦点を当てていると述べた。
「キンプトン・ホテルズ&レストランズ」は、米国、カナダ、ヨーロッパ、カリブ海、中国などの都市部やリゾート地に70件以上のホテルと85件以上のレストラン、バー、ラウンジを展開している。

イオンリテイル、ネットスーパーの試験運用へ

【クアラルンプール】 イオン・リテイル・マレーシアは、ネットスーパーの試験運用を8月中に開始する。正式スタートは、年末もしくは来年初頭を予定している。
シャフィ・シャムスディン最高経営責任者(CEO)は、8月31日のムルデカ・デーに先駆けて、28日のスタートを予定していると言明。マレーシアが独立してから63周年を迎えることを記念して、63時間の試用運用を行うと明らかにした。9月29日にも試験運用を予定しており、正式スタートを目指して準備を行うと言明。現在は生鮮品と食料品のみを取り扱う「フレッシュ・マイイオン」を運営しているが、それ以外の商品も提供するフルサービスを提供できるようになるとした。
マレーシア・イオン基金は、宅配運転手「イオンライダー」の育成に向けて、300台の二輪車を寄付した。運転手はイオンとの間で雇用契約を結び、商品の宅配を行う。まずは首都圏クランバレー、ペナン、ペラ州で行い将来的にはサバ州でも実施する。1年後に成績が良い運転手には二輪車の所有権を与える他、正社員として雇用される機会が与えられるという。
(マレーシアン・リザーブ、8月7日)

ホーワゲンティンと米企業、新型コロナ予防ワクチンの治験へ

【ペタリンジャヤ】 ホーワ・ゲンティンは6日、完全子会社のHWGBが米E-Moバイオロジー(EBI)との間で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染対策としてのポリオワクチンの効果を検証するための臨床試験を協働で行うことで覚書を交わした。ワクチンの研究・開発、試験、登録、製造、商業化を行うために特許を出願する。ポリオなど他の感染症ワクチンについては、新型コロナに対する抑制効果も期待されている。
EBIは生物学の研究開発を行っている。6月に米国食品医薬品局(US FDA)に治験の申請を提出しており、承認待ちの段階だ。
ホーワ・ゲンティンは、契約の下でEBIに100万米ドルを投資する。商品化後は利益の40%がホーワ・ゲンティンに入ることになる。また東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染を防ぐためのポリオワクチンを独占的に製造、流通、販売できるようになる。
ホーワ・ゲンティンのリム・オーイホン最高経営責任者(CEO)は、EBIと協働することで、ワクチンを近く供給できるようになると言明。商品化が成功することで売り上げへの貢献を見込んでいると述べた
(ザ・サン、8月7日)

「KLイーストモール」、11月25日にオープン予定

【クアラルンプール】 サイム・ダービーの不動産部門、サイム・ダービー・プロパティーが初めて開発を手掛ける「KLイースト・モール」が、11月25日に一般公開する予定だ。
複合開発「KLイースト」(総面積153エーカー)の一部である同モールには、「ジャヤグローサー」、「ハービー・ノーマン」、「H&M」、「ブルー・アイススケートリンク」、「MBOシネマ」、「トイザらス」などが入居する予定。総面積は約120万平方フィートで、賃貸面積は38万4,210平方フィートに上る。車で15分の場所には人口128万人、年間の総世帯収入が平均295億リンギに上るエリアがあり、中高所得者層をターゲットにしたブティック・ライフスタイルモールとして位置づける。同モールへは、▽第2中央環状道路(MRR 2)▽ドゥターウル・クラン高速道路(DUKE)▽スンガイ・ベシ ウル・クラン高速道路(SUKE)▽クアラルンプール(KL)ーカラク高速道路(KLK)▽アンパンーKL高速道路(AKLEH)▽セティアワングサ パンタイ高速道路(SPE)ーーなどの主要高速道路からのアクセスに良好だという。
サイム・ダービー・プロパティーは当初、2020年3月にオープンを予定していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による小売市場への影響を考慮し計画を延長していた。開店に際しては、政府が提案する方針および▽店舗とオフィスの衛生管理▽温度チェック▽社会的距離の確保▽手指消毒剤の設置ーーなどの標準運用手順(SOP)を厳守すると述べた。
(ベルナマ通信、8月4日)

三菱モーターズ(M)、市場シェアが1.7%に拡大

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は4日、年初7カ月の自動車販売台数が4,008台となったと発表した。市場シェアは、前年同期の1.4%から1.7%に拡大した。
1ー7月で最も販売台数が多かったのは「トライトン」で22.2%を占めた。前年同期比で16.9%増加した。「トライトン」はマラッカ、ペナン、ケダ3州において、ピックアップトラックのダブルキャブ部門で販売台数トップとなった。
新西知之 最高経営責任者(CEO)は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」が流行し前例のない状況にある中、販売台数が好調だったことを嬉しく思うと表明。自動車関連の売上税減税が行われたことで、国内で組み立てされたコンパクトSUV「ASX」と「アウトランダー」の販売台数が増加したことも貢献したと明らかにした。
今後について、新西CEOは、下半期に新型ミニバン「エクスパンダー」を投入することを計画していると発表。7人乗りのクロスオーバー車で、顧客のニーズを満たすことができると見込んでおり、年末まで売り上げの勢いを維持することができるとの見解を示した

王子、ジョホール州に新たな段ボール工場を建設へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 王子ホールディングス(本社・東京都中央区)は4日、ジョホール州に新たに段ボール工場を建設することを決定したと発表した。
新工場は王子ホールディングスの全額出資子会社、ユナイテッド・コタックが開発するもので、投資額は約40億円。敷地面積は約4万2,000平方メートルで、生産能力は月間700万平方メートルとなっている。2022年1月の稼動開始を予定している。
王子ホールディングスによると、現在マレーシア半島北部で3カ所、同中部で3カ所、同南部で2カ所の段ボール製造拠点を保有しており、新工場は半島南部における3カ所目、東南アジア・インド地域における26カ所目の拠点となる。

パナソニック、ソーラー子会社の中国企業への譲渡を中止に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニック(本社・大阪府門真市)は7月30日、パナソニック・ライフソリューションズが、中国太陽電池メーカーのGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消することを決めたと発表した。
パナソニックは昨年5月、ソーラー事業の子会社、パナソニック・エナジー・マレーシアを譲渡し、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営することで合意していた。
パナソニックによると、GSソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったため、パナソニックは契約解消を決定した。今後、GSソーラーに対して法的手段に出ることも検討するという。
パナソニックは新たな協業先との提携を含めた様々な手段を検討し、太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシステム、蓄電池等を組み合わせたエネルギーソリューション事業を更に強化することで、2022年度の事業黒字化を目指す方針だ。

エアアジア、KLーシンガ間のフライトを17日より再開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 格安航空会社エアアジアは8月17日より、クアラルンプール(KL)ーシンガポール間のフライトを再開する。
エアアジアが3日に発表した声明によると、KLーシンガポール間の再開は、マレーシアとシンガポール両政府が、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制ために途絶えているマレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来について、早ければ8月17日に再開することで合意したことを受けたもの。エアアジアは8月17日の運行開始を予定しているが、政府の発表により変更もあるという。
KLーシンガポール間は1日1回 、ペナンやコタキナバル、クチン、イポーとシンガポール間は週1回運航する予定だ。ウェブサイトもしくは公式アプリで予約の受付を開始した。
◾️全便全席20%オフのキャンペーン開催◾️
エアアジアグループは3日、全便全席で運賃が20%割引となるキャンペーンを9日まで開催すると発表した。渡航期間は17日から12月6日まで。
また渡航日が12月31日までの航空券について、無料で日時を変更するキャンペーンも実施しており、予約の受付および変更は、ウェブサイトもしくは公式アプリで行うことができる。

山九マレーシア、クラン港に「アジアハブセンター」を開設

【ポートクラン=マレーシアBIZナビ】 総合物流の山九(本社・東京都中央区)は7月31日、現地法人の山九マレーシアが、セランゴール州クラン港ウエストポートの物流センターに倉庫「アジア・ハブセンター」を開設すると発表した。
倉庫は高床式で、面積が2万平方メートル。2021年3月1日に開設を予定している。要員数は36人でうち1人が日本人。自由貿易区(FTZ)内に位置しているため、非課税による非居住者在庫や保管中の転売、荷姿変換および輸出入手続きの免除など荷主にとってコスト削減並びにリードタイム短縮が実現が可能となる。
山九は倉庫の開設に先駆け、同港のターミナルオペレーターであるウェストポーツと5月29日に契約を締結。6月1日よりTSP(トランシップメント・ステージド・ポスト)サービスの提供を開始した。現在、コンテナヤードにデバン(貨物を取り出す作業)しない状態で荷物を優遇条件で保管し、4週間のフリー期間を設け保管期間中に最終仕向け地を選択できるサービスを提供しており、今後は在庫期間が短い貨物をTSPサービス、長期間の保管が見込まれる貨物には「アジア・ハブセンター」を活用することで、アジア域内のサプライチェーン再構築のニーズに対応していく方針だ。
山九は、マレーシアでは税関による保税運送手続きの厳格化の動きが進んでおり、ハブ機能型倉庫はFTZ内の立地が必須となる可能性が高まっているとし、こういった顧客ニーズへの対応を目的としていると表明。今後の動向については、東南アジアにおけるグローバルネットワークの拡大および最適なサービスの提案を進めていくとした。

日本M&Aセンター、マレーシアに駐在員事務所を開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 大手合併・買収(M&A)仲介会社の日本M&Aセンター(本社・東京都千代田区)は27日、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い東南アジアへの対応強化を目的として、3月10日にマレーシア駐在員事務所を開設したと発表した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)でのカバー率を上げることで、日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数の増加を図る。事務所は、所長1人と現地スタッフ1人の2人体制で運営する。
同社は、日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件の需要増加に対応するため2013年4月に海外支援室を設置、2016年4月には中小企業(SME)のM&Aで強いニーズのあるASEAN向けにシンガポール・オフィスを開設した。その後インドネシア駐在員事務所とベトナム現地法人をそれぞれ2019年10月と2020年2月に設立した。