筑波大学のマレーシアキャンパス、23年の開校を予定

【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、筑波大学がマレーシア・キャンパスを設立する計画について、2023年の開校を予定していると明らかにした。
岡大使は、計画当初は2022年の開校を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い遅延したと説明。日本とマレーシアの間で現在、実現に向けて話し合いが行われているとして、これ以上の遅延は起きないとの予想を示した。マレーシア・キャンパスはマラヤ大学の大学の施設内に開講する予定だという。
両国の協力関係について、岡大使は1980年代に「ルックイースト(東方)政策」が導入されて以来、教育とビジネスは両国間の重要な柱だったと言明。国際協力機構(JICA)が日本で実施する教育や職業訓練には、これまで1万7,000人のマレーシア人が参加し、日本から帰国した後は、政府や企業間で「日本とマレーシアの架け橋」となっているとした。
日本とマレーシアの政府間協力協定の下で、1998年には日本・マレーシア技術学院(JMTI)、2011年にはマレーシア日本国際工科院(MJIIT)が開校した。
岡大使は、2022年には東方政策開始から40年を迎えるとして、筑波大学のマレーシア・キャンパスは両国間の関係を象徴するものになると述べた。
(ベルナマ通信、10月17日)

ダイドーグループ、マレーシア法人の全株式を星企業へ譲渡

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ダイドーグループホールディンクス(本社・大阪府大阪市)は15日、100%出資子会社であるダイドー・ドリンコ・マレーシア(DDM)の債務約3.7億円を放棄し、同社の全株式6,730万株を投資関連事業を手掛けるシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングス(LFH)に10リンギ(約255円)で譲渡すると発表した。10月20日に破棄および譲渡を実施する予定。
ダイドーグループのマレーシア市場への参入は2015年。DDMの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、赤字が積み重なっていた。事業再構築を図るべく2019年10月に合弁を解消し、新たな事業計画の下で自社ブランドの拡販を進めていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で販売が低迷。販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況であるため株式の譲渡を決定したという。
株式譲渡後においてDDMは飲料事業を継続する方針だ。ダイドーグループとLFHは、DDMの主力商品である乳酸菌飲料「ヨービック」のアジア及び東南アジアの一部地域での独占販売権に関する契約の締結に向けた協議を進めている。

「ワン・ウタマ」モール、17日に営業再開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」の大規模クラスターが発生していたセランゴール州ペタリンジャヤの「ワン・ウタマ」ショッピングモールは、施設内の消毒作業が終わったとして17日から営業を再開すると発表した。保健省から承認が出たという。

スポークスマンによると、27日までの条件付き行動制限令(CMCO)の期間中も、営業時間は午前10時—午後10時で維持する。一部のテナントは午前11時から午後8時までの間でフレキシブルに営業を行なう。

「ワン・ウタマ」クラスターでは15日までに132人の感染者が確認され、一部のテナント店員を除きほとんどを警備員や清掃員が占めた。このため11日より全面的に閉鎖となり、従業員やテナントの店員ら6,000人を対象にスクリーニングを実施した。

■ケダ州バリンの村で新たにCMCO発令■

イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、25人の感染者が確認されたケダ州バリンのカンポン・パダン・チェ・マスが新たに条件付き行動制限令(CMCO)に指定されたと発表した。発令は18日付けで期間は31日までの14日間。

新配車サービスのGOJO、2カ月間で登録者数4.5万人に

【クアラルンプール】 8月8日からマレーシアでのサービスを開始した配車サービスのゴジョ(GOJO)は、立上げから2カ月間でユーザー登録数が4万5,000人、ドライバー登録者数は1万2,000人に達し、1日あたりの配車予約数が約1,000件に上ると明らかにした。
プラディープ・クマル取締役兼最高執行責任者(COO)によると、地元ドライバーを支援するためドライバーのスケジュール管理システム「マーケットプレイス(MarketPlace)」や12カ月分の利益分配イニシアチブ「ファンダーズ・ファンド」を導入し、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症への予防策に関しては、顔認識技術によるドライバーのマスク着用有無の検出機能をアプリに追加した。
プラディープ氏はGOJOについて、新型コロナによる厳しい経済状況下において着実な成長を続けていると言明。新型コロナの発生によりすべての業界においてデジタル変革が促進されており、同社のオープンプラットフォームを通して地元業者のデジタル変革をサポートしていくと述べた。ドライバー登録者数については、向こう数カ月以内に既存登録数から約3倍に増加するとの見込みを示した。
GOJOは世界300都市において200社のモビリティプロバイダーとアフィリエイトシステムを構築し、400万人以上のユーザーにサービスを提供しているという。
(ベルナマ通信、10月10日)

エアアジア、買物&食事で使えるスーパーアプリを発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 格安航空会社大手のエアアジアは8日、フライト・宿泊・買い物・食事など複数のサービスを1つに集めた、東南アジア諸国連合(ASEAN)におけるスーパーアプリを立ち上げたと発表。スーパーアプリを通して▽旅行▽電子商取引(Eコマース、EC)▽金融技術(フィンテック)ーーの3カテゴリーの下、15種類以上の製品とサービスを提供する。
またスーパーアプリの立ち上げに合わせてエアアジアは、10月12ー18日間においてスーパーセールを開催すると明らかにした。航空券&ホテルのセット予約プラットフォーム「スナップ(SNAP)」やエアアジアショップで最大90%割引、国内線の50%割引や国際線の10%割引などが適用される。
ウェブサイト「エアアジア・ドットコム」のカレン・チャン最高責任者(CEO)は、スーパーアプリではエアアジアのポイント制度「BIGポイント」を使ってシームレスなサービスを利用できると言明。新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下における顧客のニーズに柔軟性に対応するため同社では、乗り放題パス「エアアジア・アンリミテッド・パス」や「SNAP」などを導入してきたと述べた。

薬局チェーン「ガーディアン」、新コンセプトストア開設

【クアラルンプール】 ガーディアン・ヘルス・アンド・ビューティー(ガーディアン・マレーシア)は、薬局チェーン「ガーディアン」の設立53周年を記念して、新しいコンセプトストアを立ち上げたと発表。クアラルンプール(KL)のショッピングモール「スリアKLCC」にある店舗を新コンセプトストアに改装した。
新コンセプトストアについてガーディアン・マレーシアのソレン・ローリデセン最高経営責任者(CEO)は、顧客の期待を超えて進化し続けるという同社の目標を反映したものだとし、顧客からのフィードバックに基づいてイメージチェンジを行ったと言明。市内のドラッグストアにおいてナンバーワン店舗としての地位を強化するとした。
またガーディアン・マレーシアは、10月16日ー11月15日間においてショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」上で誰もが参加できる「アニバーサリー・セレブレーション・チャレンジ」や、53リンギ以上の買い物をした顧客に153リンギ相当のアニバーサリーギフトボックスをプレゼントする企画(一部の店舗のみ)を開催すると明らかにした。
(ベルナマ通信、10月7日)

エアアジアXが再建計画、再編&90%の減資を実施

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」で経営難に陥っている長距離格安航空エアアジアXが6日、債務及び企業再編計画を発表した。新たに副会長に昇格したリム・キエンオン氏の下で清算を回避し来年初めの運航再開を目指す。
635億リンギの無担保債務については、債権者に債権放棄を求めるなどして2億リンギまで圧縮。5年内に返済する。90%の減資を行ない、資本金を15億3,000万リンギから1億5,000万リンギとする。10株を1株に併合し、発行済み株式を10分の1の4億1,481万株に縮小する。
ネットワーク合理化や機材の見直し、オーバーホール費用の最適化などのスリム化を図った後、2021年の第1四半期に2機の航空機による運航を一部路線で再開し、2021年末までにすべての路線を段階的に再開する方針。
6月末時点での流動負債は33.8億リンギで、資産総額(13.9億リンギ)を19.9億リンギも超過している。すでに運航停止、人員削減、賃金カットを実施している。
4—6月期で売り上げは前年同期比91.0%マイナスの9,144万リンギに落ち込み、純損失は3億524万リンギに上った。上半期(1—6月)の赤字額は8億5,494万リンギに達している。
エアアジアXは、「新たな事業計画を実施するために、サプライヤー、債権者、金融業者からの大幅な譲歩が必要」と強調した。
(ザ・スター、10月7日、エッジ、マレー・メイル、10月6日、エアアジアX発表資料)

エアアジアが日本事業から撤退、新型コロナの影響受け

【名古屋=マレーシアBIZナビ】 格安航空会社、エアアジアの日本法人、エアアジア・ジャパンは5日、日本事業からの撤退を決定したと発表した。
同社は2014年7月に設立し、中部国際空港セントレアを拠点として、国内線と国際線を運航してきた。しかし新型コロナウイルス 「Covid-19」の感染拡大の影響を受け、減便や運休を実施したことや、旅行や出張の需要落ち込みに伴い、経営状況が厳しい状態となり、事業継続能力に影響が出たことから、日本からの撤退を決めた。
エアアジア・ジャパンは航空券を予約している人に対しては、1週間以内に電子メールで個別に連絡する。一方でエアアジア・グループが運航しているマレーシアやタイ、フィリピンと日本を結ぶ国際線については、渡航制限が解除され、国境が再開した後に運航を再開する予定だ。
詳細に関しては、ウェブサイト(https://support.airasia.com/s/article/AirAsia-Japan-Announcement?language=en_GB)で受け付けている。

マレーシア航空、11月以降の借入金返済が厳しいと報告

【クアラルンプール】 マレーシア航空(MAS)の持ち株会社であるマレーシア・アビエーション・グループ(MAG)は、「政府系ファンドのカザナ・ナショナルから追加の資金調達ができない場合、11月以降の借入金返済義務を果たすことができない可能性がある」と貸し手、債権者、主要サプライヤーに報告した。情報筋の話として「ロイター」が報じた。
「ロイター」が入手した通知書によると、MASの一月あたりの平均キャッシュバーン8,400万米ドルに対し、8月31日時点の流動資産は8,800万米ドルで、カザナから受け取れる追加資金は1億3,900万米ドルだという。12月以降の追加出資には「リストラ条件についてすべての利害関係者と合意する」ことが条件とされており、MASは英国の裁判手続きを通じてリストラを実施し、貸し手と割引について交渉する予定だ。情報筋によるとMASは貸し手に75%の大幅な割引を求めているが、金融機関は現在の業況を踏まえると実行不可能だと見ている。MASの貸し手は、アイルランドの航空機リース企業であるエアキャップやアボロン、英スタンダードチャータードのリース部門など。
「ロイター」の取材に応じたカザナ・ナショナルは、MASのリストラ計画を支持しているとした上で、計画が失敗または年末までにリストラを実施しなかった場合、マレーシアへの国際接続を確保するためすべての資金を代替会社に転用するなどと言ったオプションを検討する必要があると述べた。代替会社や11月以降の追加資金の提供についてはコメントを控えた。
MASとその姉妹会社およびMAGは、2019年に導入した長期ビジネスプラン(LTBP)が奏功し、同年の総収益が前年から7%増加。有効座席キロ(ASK)とASKあたりの売り上げ(RASK)はそれぞれ5%と3%アップした。MASの顧客満足度指数は過去4年間で最高の78%、ネットプロモータースコア(NPS、顧客ロイヤルティを数値化する指標)はプラス14にそれぞれ上昇した。2016年のNPSはマイナス22だった。同グループは2020年も勢いを維持すると見ていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により再び経営が悪化。MAGは、経営陣とパイロットの大幅な給与削減と無給休暇を導入し、支払いの延期や契約の再交渉などあらゆる対策を講じてきたが、これらの結果が得られない場合、より抜本的な見直しを講じる必要があるとしている。
(ロイター、エッジ、10月2日)

日本企業、E&Eから新しい投資分野に多様化=岡大使

【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、日本企業は過去数十年にわたり電気・電子(E&E)事業に集中してきたが、マレーシアを投資先として信頼を再確認しており、新しい投資分野に多様化していると明らかにした。
岡大使は、日本を代表する商社である三井物産がIHHヘルスケアに追加出資したこと、医療機器製造会社がマレーシアに初の海外工場を設立したことなどを例にあげて、日本企業にとり医療機器製造は新たな投資分野の一つであると言明。その他にも健康やデジタル技術、ハラル(イスラムの戒律に則った)食品事業に投資する企業が増えていると述べた。また航空機産業への投資についてもマレーシア政府と協力しており、投資を通じてビジネス協力を追求していると言明。新型コロナの流行下においても日本企業にとり、マレーシアの投資先としての魅力には影響は出ていたいと述べた。
岡大使によると、日本企業は1970年代にマレーシアに進出を開始し、80年代に東方政策が発表されたことで進出企業が増加。東レや日立、ソニー、パナソニックなどの企業がマレーシアで事業を開始した。現在マレーシアで事業を行う日本企業はおよそ1,500社となっており、マレーシアの工業化に貢献してきた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界中で見られたが、マレーシアで事業を行う日系製造メーカーはおよそ34万人の従業員の雇用を維持したという。
(ベルナマ通信、10月4日)