【クアラルンプール】 不動産会社コリアーズ・ホテルズ＆レジャーによると、クアラルンプール（KL）市中心部にある「ホリデイ・イン・エクスプレス・ホテル」が現所有者のウィボンド・グループにより売りに出されている。現在はインターコンチネンタル・ホテル・グループ（IHG）の「ホリデイ・イン・エクスプレス」ブランドで運営されている。
売り出されているのは、全384室ある15の客室フロアを含む21階建ての本館と4階建ての別館。本館と別館にはオフィスや店舗スペースがあり、賃貸可能面積は1万7,957平方メートル。現在、その一部が専門レストラン経営者に貸し出されている。
コリアーズは最低提示価格を明らかにしていないが、購入希望者は4月26日までに機密保持契約に署名し、関心表明（EOI）を出す必要があるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月28日、エッジ、3月27日）
【クアラルンプール】 シンガポール系宅配サービスのニンジャ・バン・マレーシアは27日、創業9周年に合わせ、小売業向け在庫補充サービス「ニンジャ・リストック」を開始したと発表した。
同社が有するEコマース配送の知識を応用したもので、B2B（企業対企業）向けサービスでは従来導入されていなかった、リアルタイムでの在庫・配送追跡などのデジタル機能を組み込み、全国配送にも対応する。独系筆記具ブランド「ファーバーカステル」が「ニンジャ・リストック」をすでに導入しており、ジャストインタイムでの在庫補充を可能にし、在庫保有を最小限に抑えているという。
B2B部門責任者のクラレンス・フェルナンデス氏は、ニンジャ・リストックは、頻繁な小口注文に対応でき、厳しい納品スケジュールも守れるとし、企業の運営コストの10ー15％を占める物流の効率性、柔軟性、透明性を高めるものだと述べた。
（ザ・サン、3月28日、ビジネス・トゥデー、3月27日、ニンジャ・バン発表資料）
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は26日、今年の経済について慎重な見方をとっているとの声明を発表した。サービス税の引き上げと補助金削減が物価、生活費の上昇圧力となり、個人消費は抑制される可能性が高いという。このため今年の経済成長率は政府予想（4－5％）のうち4％に近い数値になるとした。
明るい材料は製造業の購買担当者指数（PMI）が示すように生産活動が底を打ったとみられることで、中間財輸入が増加しており、輸出の回復が期待できる。観光客と投資の増加も経済成長を支える。世界的な金融緩和を背景に、下半期は景気が上向く見通しだという。
経済成長に障害となる可能性のある事柄としてFMMは、中国経済が完全な回復基調に入っていないこと、日本経済が景気後退になりかけたこと、不動産融資の焦げ付きが米国の銀行に深刻な影響を与える恐れがあること、米国大統領選挙を控え反中の発言が予想されることなどを挙げた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月28日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月27日）
【クアラルンプール】 英国を拠点とする電子たばこ企業、エアスクリームUKは、マレーシアでの事業展開のため今後5年間に1億リンギを投資すると発表した。
同社は声明の中で、流通網の拡大、管理部門と現場スタッフの増強、研究開発施設へのさらなる投資を表明。マレーシアが近い将来、同社のグローバル拠点になることを見込んでいると述べた。
エアスクリームは現在、セランゴール州シャアラムにショールームを設置し、管理、販売、マーケティング業務を行っている。マレーシア国内では約40人、世界全体では約100人の従業員を抱える。
エアスクリームはマレーシア電子たばこ商工会議所の報告書「2021年マレーシアの電子たばこ産業に関する研究」を引用し、同国の電子たばこ産業が過去10年間で30億リンギを超えるまでに成長し、3万人以上のマレーシア人の雇用を創出していることから、マレーシアが理想の投資先と判断したとしている。
エアスクリームの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のサム・オン氏は、マレーシアの電子たばこ業界のエコシステムは十分に確立されており、市場はさらなる成長が期待でき、外国直接投資の拡大や高収入の雇用創出を加速する可能性があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月27日）
【クアラルンプール】 カナダのブラックベリーは26日、クアラルンプール（KL）にサイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（CCoE）を正式に開設した。同社はかつては携帯端末のメーカーだったが、現在はサイバーセキュリティに注力している。
CCoEではサイバーセキュリティ・トレーニングやサイバー脅威情報を提供し、マレーシアや域内のパートナーがインド太平洋地域のサイバー脅威に適切に対応できるよう支援していく。また、「ブラックベリー・サイバーセキュリティ・カリキュラム」を提供し、国内で約1万2,000人不足しているとされるサイバーセキュリティ専門家の育成を支援する。ブラックベリーのサイバーセキュリティ製品やサービスに関するトレーニングコースのみではなく、米SANSインスティテュートやカナダのロジャース・サイバーセキュア・カタリストなどが提供する専門性の高いコースも用意する。女性のサイバーセキュリティ技術者に対する奨学金や大学向けに学生教育プログラムを提供する計画もあるという。
ブラックベリーのCCoE開設は昨年10月、同社サイバーセキュリティ部門のジョン・ジャンマッテオ社長がアンワル・イブラヒム首相を表敬訪問した際に発表されており、同11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で契約が締結された。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月26日）
【レダン島】 チャーター便運航のベルジャヤ系ベルジャヤ・エアが22日、シンガポールのセレター空港から初めてレダン島に乗り入れた。ベルジャヤ・ホテルズ・アンド・リゾート（BHR）が経営するターラス・ビーチ・アンド・スパ・リゾートが提供しているパックツアーによる運航だ。
ベルジャヤ・エアはセランゴール州スバン（スルタン・アブドル・アジズ・シャー）空港とレダン島間でチャーター便を運航しているが、シンガポールの潜在性に目を付けた。シンガポールからリゾート島への旅行はモルディブ諸島やモーリシャスが一般的だが、距離的に遠く、シンガポールから1時間20分で行ける点を強みに需要を掘り起こす。レダン島はトレンガヌ州北部沖の南シナ海にある。
ベルジャヤ・エアはチャーター便運航先を、ランカウイ島やペナン島のBHR運営リゾート、さらにはタイのサムイ島まで拡大する意向だ。
航空機メーカーの仏伊ATRに標準70席のターボプロップ双発旅客機「ATR 72-600」を2機注文しており、富裕層向けチャーター便の運航に利用する。2025年と26年に引き渡しを受ける。現在保有しているのは42席と70席の機材それぞれ1機。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日）
【クアラルンプール】 マレーシア航空は22日、国際旅行博覧会「MATTAフェア」のイベントで、モルディブのマーレ（MLE）、ベトナムのダナン（DAD）、タイのチェンマイ（CNX）への直行便を新規就航すると発表した。3月22日付けで予約受付を開始する。
使用機材はいずれもボーイング「737-800」型機。MLEへは8月1日よりデイリー運航、DADへは9月24日よりデイリー運航、CNXへは8月15日より週5便の運航を開始する。これによりマレーシア航空は南アジアで13都市、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域で16都市へ運航することとなる。
マレーシア航空は同イベントで、英サッカーチーム「マンチェスター・ユナイテッド」との間で提携契約を締結し、公式民間航空会社として指定されたということも発表。エアバス「A330neo」型機のビジネスクラスおよびエコノミークラスのシートお披露目会も行った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、3月22日、マレーシア航空発表資料）
【クアラルンプール】 アミル・ハムザ第2財務相は19日、政府にドル・ペッグ制を導入する計画はないと明言した。上院審議でファトミ・チェ・サレー議員の質問に答えた。
ドル・ペッグ制は自国通貨と米ドルの通貨レートを一定に保つ固定相場制で、1998年のアジア通貨危機に際しマハティール政権（当時）が導入し、金融危機に対処した。
アミル・ハムザ氏によると、固定相場制が導入された1998年頃の経済状況は現在とは異なる。株式市場は当時、76％暴落したが、今年の株価は6％上昇している。対外債務は当時、国内総生産（GDP）比で16％以上あったが、現在は1－2％程度。また中央銀行の準備金も現在は1,140億リンギと、当時（260億リンギ）を大きく上回っている。このため政府としてあわてて反応的行動をとる必要を認めないという。
しかし政府はリンギ相場には敏感で、対処を怠ることはないとした。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月19日）
【クアラルンプール】 マレー半島の電力予備率は、2024－2030年に28ー36％になると予想されている。アクマル・ナスルラ副エネルギー移行・水利転換相が18日の国会質疑で明らかにした。
万が一いずれかの発電所で供給が途絶えた場合でも電力需要に対応するのに必要な最低水準をクリアしており、電気自動車（EV）の充電需要増加にも対応できるという。
昨年11月に開催された、電力供給・料金計画実施委員会（JPPPET）会議において、2024年のマレー半島の電力供給需要は1万9,480メガワット（MW）で、2030年には2.9％増の2万49メガワットに達するという予想について議論された。経済活動の成長、データセンター設立、新型コロナ・パンデミック後の経済社会活動の再開、EV台数増加などにより電力需要が増加すると予想されている。
アクマル・ナスルラ氏は、電力供給コストを抑えるため、電力予備率を維持していくと言明。予備電力には、ガス、石炭、再生可能エネルギーなどの発電所で発電された電力が含まれており、供給源の多様化によって国家電力供給システムの安全性が確保されるとしている。
（ポールタン、3月19日、ベルナマ通信、3月18日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。
同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「
同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて 」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。
マレ【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。
同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。
同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。
マレーシアでは、2024年8月からe-Invoiceが順次導入され、2025年7月1日までに全マレーシア企業が完全導入することが義務づけられる。e-Invoiceとは、売り手と買い手の取引をデジタルで証明するもので、従来の紙面もしくは電子文書の「Invoice、Credit Note、Debit Note」に代わる制度。各企業は自社の導入時期を確認し、その対応に向けたロードマップを策定のうえ、システム構築などe-Invoiceに対応する必要がある。