インターネット通販ラザダ、中小企業支援第2弾を開始

【クアラルンプール】インターネット通販大手のラザダ・マレーシアは、中小企業7万社余りを対象に4,400万リンギの販売促進計画に着手したと発表した。
行動制限令(MCO)の再施行を受けた措置で、ラザダ・マレーシアは1回目のMCOが実施された際も支援計画を実施していた。2月28日まで登録を受け付ける。ラザダに既に出店している企業と新規出店企業の両方に提供する。
支援計画に含まれるのは、手数料・決済手数料の免除、店舗構築支援、ラザダ大学での研修提供、検索連動型広告に対する広告クレジット補助、売り出しにおける無料の商品紹介。
シェリー・タン最高ビジネス責任者によると、販売促進計画を昨年実施した際は、出店している中小企業の売り上げが2倍以上になったという。
タン氏は「国民の3人に1人以上は毎月、ラザダのアプリを利用しており、この強固な顧客基盤をてこに、ラザダはMCOに強い店づくりを支援できる」と語った。
(マレーシアン・リザーブ、1月21日)

ソニーが解雇の従業員、ジョブストリートが再就職先あっせん

【クアラルンプール】ペナンの工場を閉鎖するソニーマレーシアは、東南アジア、南アジアで活動する求人サイト、ジョブストリートに解雇する従業員の転職支援を一任した。
ソニーはマレーシア業務の統廃合で、ペナン州にあるオーディオ製品の工場を閉鎖し、セランゴール州バンギの拠点に生産機能を移管する。ペナン工場の従業員約3,600人が閉鎖の影響を受ける。うちマレーシア人従業員は約1,757人。一部の従業員はバンギ工場に移る。
ジョブストリートは解雇対象の従業員向けにワークショップを開催し、履歴書の書き方などを指導する。履歴書を閲覧できる専用のマイクロサイトも開設する。
ソニーはバンギ工場では、液晶テレビ、ブルーレイプレーヤーなどを生産している。ペナン工場では家庭用オーディオ機器、ヘッドフォン、バッテリー製品などを製造している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月22日)

電子商取引のショッピー、MCO再導入以降売り上げが急増

【クアラルンプール】電子商取引プラットフォームのショッピーによると、行動制限令(MCO)の再導入以降、ユーザーの買い物が急増している。しかしパニック買いはみられないという。
域内業務責任者のアイアン・ホー氏によると、昨年3月に初めてMCOが施行された時は、食品、マスク、手指消毒剤の注文が殺到した。
しかし今回は、これら必需品に加え、リモート勤務・学習を可能にするためのデジタル機器や、家宅のリフォームなど室内を改善するためのDIYツールも売れているという。
ショッピーはシンガポール系の電子商取引プラットフォームで、Seaグループの傘下。
(ベルナマ通信、1月19日)

トリドール、マレーシアに「ボートヌードル」2店舗オープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 トリドールホールディングス(本社・東京都渋谷区)は19日、グループ企業、ウタラ5フード&ビバレッジが展開する東南アジア・ヌードルブランド「ボートヌードル(Boat Noodle)」が2店舗オープンしたと発表した。

1店舗目はプラザ・モントキアラ店」(2020年12月1日)で、日本人が多く住むクアラルンプールの高級住宅街にある。「ボートヌードル」としては初のクラウドキッチンとなる。

2店舗目は、「プトラジャヤ店」(2020年12月4日)で、行政都市プトラジャヤのジャラン・プラウ・ピナンに位置する。これにより「ボートヌードル」は合計で43店舗となる。

トリドールは先ごろ、フランチャイズ(FC)展開をマレーシア国内で開始したと発表していた。FC展開はマレーシアでの更なる出店強化を目指したもので今後1年で同国内に10店舗を新規出店する予定。

東南アジアを中心に展開する「ボートヌードル」は、水上マーケットで食べられていた小さなスープヌードルがルーツ。自分が食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べ進めるスタイルで、1杯60円未満からと手頃な価格で人気を得ている。イスラム教徒が安心して食事ができるようハラル対応をしている。

パナソニックの「ナノイーX」発生器、グラブの車両に搭載

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニック(本社・大阪府門真市)は14日、東南アジアで配車や宅配、決済などさまざまなサービスを統合したSuperApp(スーパーアプリ)を運営するグラブ・ホールディングスの配車サービスであるグラブカー・プレミアムの車両に「ナノイーX」発生器を提供すると発表した。
クアラルンプール(KL)では1,000台に搭載する。KLの他シンガポール、ベトナム、インドネシアの4カ国5都市において計5,500台に搭載する計画だ。
パナソニックによると、近年、世界的に空気質に対する関心が高まっている。同社は、東南アジアを中心に「クオリティー・エア・フォー・ライフ」というスローガンを展開し、温度、湿度、換気、気流などを制御した空気質ソリューションを通じて、住宅や店舗、オフィスなど空間に合わせた良質な空気環境を提供している。
今回グラブカー・プレミアム車両に搭載される「ナノイー X」発生機は、USB端子からの電源供給で稼働するコンパクトサイズ。いつでも気軽に「ナノイー X」を発生させて、車室内の空気を清潔にすることが可能だ。
パナソニックは、今後も家電分野、車載分野、住宅関連分野など、くらしや社会のさまざまな空間において「クオリティー・エア・フォー・ライフ」の実現を追求し、健やかなくらしを届けていく方針だ。

MCO下での操業、通産省に登録済みなら再申請は不要

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アズミン・アリ上級相(兼通産相)は12日、再び行動制限令(MCO)発令された地域で事業継続を希望する通産省管轄下の事業者について、通産省の新型コロナウィルス「Covid-19」情報マネジメント・システム(CIMS)に登録する必要があると述べた。
未登録の企業は12日午後3時からリンク(https://notification.miti.gov.my)で登録を受け付けている。すでにCIMSに登録済みの企業は再申請は不要だが、同じく12日午後3時から登録確認の通知をダウンロードする必要がある。
13日より再びMCOが発令されるセランゴール、ペナン、マラッカ、ジョホール、サバの5州と連邦直轄地では、操業が認められるのは▽製造▽建設▽サービス▽商業・運輸▽農園・一次産業 の5つの必需セクターの業種に限定される。
5つの必需セクターの詳細を公表したアズミン上級相は、「5つの重要な経済部門の事業継続を認める決定は、国の経済回復プロセスや事業の持続可能性の確保、失業の抑制、必需品へのアクセスを保証するため」と説明。「政府と民間は、感染の連鎖を断ち切るために協力しなければならない。これは国民の健康と安全を守りし、景気回復プロセスを加速するために不可欠だ」と述べた。

保健省、米ファイザーとワクチン追加購入で覚書

【プトラジャヤ】 マレーシア保健省は11日、政府を代表して米ファイザーのマレーシア子会社、ファイザー(マレーシア)と新型コロナウィルス「Covid-19」ワクチンのマレーシア市場向けの製造及び供給に関する覚書を締結した。
今回の合意は、2020年11月24日に署名された拘束力のある合意に追加されるもので、マレーシア側がファイザー・バイオNテックが製造するワクチン1,220万回分を追加購入する。これによりマレーシア政府が確保したワクチンは2,500万回分となり、全人口の39%をカバーすることになる。
ファイザーはマレーシア政府との覚書に基づき、2月末まで人口の20%をカバーする量に相当する1,279万9,800回分のワクチンを供給することになっている。
ファイザーのワクチンは独バイオNテックと共同開発したもので、2回の接種が必要だが90%に効果があるという。数日前にマレーシア保健省傘下の国家医薬品規制庁(NPRA)の承認を受けたばかり。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月11日)

ハラル認証機関の承認取り消しも、イスラム開発局が手順改善へ

【クアラルンプール】ハラル認証機関のマレーシア・イスラム開発局(Jakim)は、ハラル(イスラム教の要件を満たした)を偽装した食肉が輸入・販売されていた事件への反省から、外国のハラル認証機関に対する標準作業手順(SOP)を見直す。
外国のハラル認証機関が承認したハラル商品(飲食品、化粧品、薬品)の生産過程を追跡する手法を改善する。
さらに、改定SOPに基づき認証機関申請、更新申請を審査し、承認を取り消すこともあるという。
11日に、食肉輸入・流通業者、国内取引消費者行政省、マレーシア検疫検査サービス局、マレーシア税関の関係者による会合を開き、輸入・流通業者が直面する問題、改定SOPについて協議する。
Jakimはこれまでに、46カ国84の機関をハラル認証機関として承認している。食肉偽装への懸念に対処するため、屠畜場、輸入肉保管倉庫への立ち入り検査を強化する。
(マレーシアン・リザーブ、1月7日)

シネコン大手のGSC、首都圏の2店舗を閉店

【クアラルンプール】 シネコン大手のゴールデン・スクリーン・シネマ(GSC)は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともなう営業制限により休業中の「チェラス・レジャー・モール店」及び「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」を恒久的に閉店すると発表した。
GSCは同社の公式ツイッターの中で、映画館の営業が禁じられている条件付き行動制限令(CMCO)が首都圏で再延長されたためだと説明したうえで、これまで2館を支ええてくれた顧客に感謝すると述べた。 「チェラス・レジャー・モール店」は1995年、「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」は2005年から営業を行ってきた。これら2館の閉店に伴い、首都圏に最も近いGSCの映画館はプトラジャヤの「GSCアラマンダ・モール店」だけとなる。
行動制限令のエンターテインメント産業に与える打撃は大きく、昨年10月には、国内3位のMCATボックス・オフィス(通称MBOシネマズ)が倒産している。
(マレー・メイル、1月7日)

格安航空エアアジア、インド法人の株式33%を売却

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは5日、エアアジア・インベストメントを通して、エアアジア・インディアの株式32.67%をタタ・サンズに3,766万米ドル(1億5,139万リンギ)で売却し、保有比率が50%から16.33%に低下したと明らかにした。
同社は昨年12月31日に、エアアジア・インディアの株式を売却する意向を発表していた。
エアアジア・グループのボ・リンガム会長によると、現金支出を減らすためにグループのイニシアチブに沿ったもの。東南アジア諸国連合(ASEAN)のコア市場であるマレーシアやタイ、インドネシア、フィリピン事業に割り当てて、カンボジアやミャンマー、ベトナムにおいても事業拡張を行う計画だ。
エアアジア・インディアは、エアバス「A320」型機30台を所有し、インドの19都市で運航を行なっている。
(マレーシアン・リザーブ、1月6日)