モントキアラの高層マンション「アレビア」、25年1Qに竣工

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 不動産開発業者UEMサンライズは、モントキアラに建設予定の高層マンション「アレビア」を発表した。2025年第1四半期に竣工を予定している。
敷地面積は2.94エーカー。総開発価値(GDV)は5億4,590万リンギに上る。43階建ての2棟で構成され、総戸数は294戸。1フロアあたりの住戸数は4戸に制限される。1ユニットあたりの面積は1,703ー2,634平方フィートで、価格は154万リンギから(1平方フィートあたり907リンギ)となる。住居スペースの他にプール、子供用プレイエリア、バーベキューエリア、屋上ジムなどを備え、エレベーターにはタッチレス技術を採用する。建設地は、商業施設の「プラザ・モントキアラ」や「163リテール・パーク」、国際学校の「モントキアラ・インターナショナルスクール」や「ガーデン・インターナショナルスクール(GIS)」などの徒歩圏内に位置する。
UEMサンライズのリオン・コックキット最高執行責任者(COO)は、モントキアラは市内中心部へのアクセスが良好で富裕層が集まる人気エリアであるとし、「アレビア」の登録開始からわずか1週間で600件の問い合わせを受けたと述べた。

プロトン工場でクラスター発生、「X50」発売には影響なし

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの本社があるセランゴール州シャアラムの組立工場で新型コロナウイルス「Covid-19」のクラスターが発生。従業員50人の感染が確認されたが、プロトンは年内に予定している新型車「X50」の発売及び生産には影響は出ないとしている。最初の感染者は研究開発部門のスタッフで、残り49人はエンジニアリング部門のスタッフだった。
プロトンは声明を発表し、「当初は発表会の開催を予定していたが、状況にそぐわないと判断し大幅に規模を縮小してバーチャルで行なうことを決定した」と言明。「X50」については「X70」と同じくペラ州タンジョン・マリム工場で組み立てるとし、「エンジニアリング部のスタッフを隔離する必要があったが、生産量に影響はないと考えている」と回答した。
「X50」はBセグメントのスポーツ車(SUV)で、中国・吉利汽車の「Binyue(繽越)」(海外での名称はクールレイ)をベースとしたモデル。9月15日の予約受付開始からわずか2週間で予約数は2万台に達した。
(マレー・メイル、ソヤチンチャウ、10月20日)

コンタクトレンズのシンシア、マレーシア子会社を閉鎖へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 コンタクトレンズの製造・販売のシンシア(本社・東京都中央区)は19日、マレーシアにある非連結子会社であるシンシア・レンズの閉鎖を決めたと発表した。
シンシアは2014年4月に、20万リンギを投じてシンシア・レンズを設立。東南アジア地域におけるコンタクトレンズの販売事業を展開してきた。しかし、グループ経営の最適化の観点から、シンシア・レンズを11月30日で閉鎖し、香港における連結子会社であるシンシア・ビジョンに機能を集約することを決めた。
シンシアは今後、東南アジア地域事業を香港のシンシア・ビジョンを拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく方針だ。

筑波大学のマレーシアキャンパス、23年の開校を予定

【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、筑波大学がマレーシア・キャンパスを設立する計画について、2023年の開校を予定していると明らかにした。
岡大使は、計画当初は2022年の開校を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い遅延したと説明。日本とマレーシアの間で現在、実現に向けて話し合いが行われているとして、これ以上の遅延は起きないとの予想を示した。マレーシア・キャンパスはマラヤ大学の大学の施設内に開講する予定だという。
両国の協力関係について、岡大使は1980年代に「ルックイースト(東方)政策」が導入されて以来、教育とビジネスは両国間の重要な柱だったと言明。国際協力機構(JICA)が日本で実施する教育や職業訓練には、これまで1万7,000人のマレーシア人が参加し、日本から帰国した後は、政府や企業間で「日本とマレーシアの架け橋」となっているとした。
日本とマレーシアの政府間協力協定の下で、1998年には日本・マレーシア技術学院(JMTI)、2011年にはマレーシア日本国際工科院(MJIIT)が開校した。
岡大使は、2022年には東方政策開始から40年を迎えるとして、筑波大学のマレーシア・キャンパスは両国間の関係を象徴するものになると述べた。
(ベルナマ通信、10月17日)

ダイドーグループ、マレーシア法人の全株式を星企業へ譲渡

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ダイドーグループホールディンクス(本社・大阪府大阪市)は15日、100%出資子会社であるダイドー・ドリンコ・マレーシア(DDM)の債務約3.7億円を放棄し、同社の全株式6,730万株を投資関連事業を手掛けるシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングス(LFH)に10リンギ(約255円)で譲渡すると発表した。10月20日に破棄および譲渡を実施する予定。
ダイドーグループのマレーシア市場への参入は2015年。DDMの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、赤字が積み重なっていた。事業再構築を図るべく2019年10月に合弁を解消し、新たな事業計画の下で自社ブランドの拡販を進めていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で販売が低迷。販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況であるため株式の譲渡を決定したという。
株式譲渡後においてDDMは飲料事業を継続する方針だ。ダイドーグループとLFHは、DDMの主力商品である乳酸菌飲料「ヨービック」のアジア及び東南アジアの一部地域での独占販売権に関する契約の締結に向けた協議を進めている。

「ワン・ウタマ」モール、17日に営業再開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」の大規模クラスターが発生していたセランゴール州ペタリンジャヤの「ワン・ウタマ」ショッピングモールは、施設内の消毒作業が終わったとして17日から営業を再開すると発表した。保健省から承認が出たという。

スポークスマンによると、27日までの条件付き行動制限令(CMCO)の期間中も、営業時間は午前10時—午後10時で維持する。一部のテナントは午前11時から午後8時までの間でフレキシブルに営業を行なう。

「ワン・ウタマ」クラスターでは15日までに132人の感染者が確認され、一部のテナント店員を除きほとんどを警備員や清掃員が占めた。このため11日より全面的に閉鎖となり、従業員やテナントの店員ら6,000人を対象にスクリーニングを実施した。

■ケダ州バリンの村で新たにCMCO発令■

イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、25人の感染者が確認されたケダ州バリンのカンポン・パダン・チェ・マスが新たに条件付き行動制限令(CMCO)に指定されたと発表した。発令は18日付けで期間は31日までの14日間。

新配車サービスのGOJO、2カ月間で登録者数4.5万人に

【クアラルンプール】 8月8日からマレーシアでのサービスを開始した配車サービスのゴジョ(GOJO)は、立上げから2カ月間でユーザー登録数が4万5,000人、ドライバー登録者数は1万2,000人に達し、1日あたりの配車予約数が約1,000件に上ると明らかにした。
プラディープ・クマル取締役兼最高執行責任者(COO)によると、地元ドライバーを支援するためドライバーのスケジュール管理システム「マーケットプレイス(MarketPlace)」や12カ月分の利益分配イニシアチブ「ファンダーズ・ファンド」を導入し、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症への予防策に関しては、顔認識技術によるドライバーのマスク着用有無の検出機能をアプリに追加した。
プラディープ氏はGOJOについて、新型コロナによる厳しい経済状況下において着実な成長を続けていると言明。新型コロナの発生によりすべての業界においてデジタル変革が促進されており、同社のオープンプラットフォームを通して地元業者のデジタル変革をサポートしていくと述べた。ドライバー登録者数については、向こう数カ月以内に既存登録数から約3倍に増加するとの見込みを示した。
GOJOは世界300都市において200社のモビリティプロバイダーとアフィリエイトシステムを構築し、400万人以上のユーザーにサービスを提供しているという。
(ベルナマ通信、10月10日)

エアアジア、買物&食事で使えるスーパーアプリを発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 格安航空会社大手のエアアジアは8日、フライト・宿泊・買い物・食事など複数のサービスを1つに集めた、東南アジア諸国連合(ASEAN)におけるスーパーアプリを立ち上げたと発表。スーパーアプリを通して▽旅行▽電子商取引(Eコマース、EC)▽金融技術(フィンテック)ーーの3カテゴリーの下、15種類以上の製品とサービスを提供する。
またスーパーアプリの立ち上げに合わせてエアアジアは、10月12ー18日間においてスーパーセールを開催すると明らかにした。航空券&ホテルのセット予約プラットフォーム「スナップ(SNAP)」やエアアジアショップで最大90%割引、国内線の50%割引や国際線の10%割引などが適用される。
ウェブサイト「エアアジア・ドットコム」のカレン・チャン最高責任者(CEO)は、スーパーアプリではエアアジアのポイント制度「BIGポイント」を使ってシームレスなサービスを利用できると言明。新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下における顧客のニーズに柔軟性に対応するため同社では、乗り放題パス「エアアジア・アンリミテッド・パス」や「SNAP」などを導入してきたと述べた。

薬局チェーン「ガーディアン」、新コンセプトストア開設

【クアラルンプール】 ガーディアン・ヘルス・アンド・ビューティー(ガーディアン・マレーシア)は、薬局チェーン「ガーディアン」の設立53周年を記念して、新しいコンセプトストアを立ち上げたと発表。クアラルンプール(KL)のショッピングモール「スリアKLCC」にある店舗を新コンセプトストアに改装した。
新コンセプトストアについてガーディアン・マレーシアのソレン・ローリデセン最高経営責任者(CEO)は、顧客の期待を超えて進化し続けるという同社の目標を反映したものだとし、顧客からのフィードバックに基づいてイメージチェンジを行ったと言明。市内のドラッグストアにおいてナンバーワン店舗としての地位を強化するとした。
またガーディアン・マレーシアは、10月16日ー11月15日間においてショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」上で誰もが参加できる「アニバーサリー・セレブレーション・チャレンジ」や、53リンギ以上の買い物をした顧客に153リンギ相当のアニバーサリーギフトボックスをプレゼントする企画(一部の店舗のみ)を開催すると明らかにした。
(ベルナマ通信、10月7日)

エアアジアXが再建計画、再編&90%の減資を実施

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」で経営難に陥っている長距離格安航空エアアジアXが6日、債務及び企業再編計画を発表した。新たに副会長に昇格したリム・キエンオン氏の下で清算を回避し来年初めの運航再開を目指す。
635億リンギの無担保債務については、債権者に債権放棄を求めるなどして2億リンギまで圧縮。5年内に返済する。90%の減資を行ない、資本金を15億3,000万リンギから1億5,000万リンギとする。10株を1株に併合し、発行済み株式を10分の1の4億1,481万株に縮小する。
ネットワーク合理化や機材の見直し、オーバーホール費用の最適化などのスリム化を図った後、2021年の第1四半期に2機の航空機による運航を一部路線で再開し、2021年末までにすべての路線を段階的に再開する方針。
6月末時点での流動負債は33.8億リンギで、資産総額(13.9億リンギ)を19.9億リンギも超過している。すでに運航停止、人員削減、賃金カットを実施している。
4—6月期で売り上げは前年同期比91.0%マイナスの9,144万リンギに落ち込み、純損失は3億524万リンギに上った。上半期(1—6月)の赤字額は8億5,494万リンギに達している。
エアアジアXは、「新たな事業計画を実施するために、サプライヤー、債権者、金融業者からの大幅な譲歩が必要」と強調した。
(ザ・スター、10月7日、エッジ、マレー・メイル、10月6日、エアアジアX発表資料)