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経営危機のマレーシア航空、「公的支援はしない」財務相

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」で過去最悪の経営危機に陥っているマレーシア航空(MAB)について、テンク・ザフルル財務相は公的資金を注入する考えはないと言明。あくまで親会社である政府系投資会社カザナ・ナショナルに任せる意向を示した。
ビジネスラジオ局BFMのインタビューに対しザフルル財務相は、MABの親会社であるMABグループ(MAG)の経営問題について「カザナが解決しなければならない問題であると一貫して言ってきた」と言明。財務省による債務保証などの他のオプションについても、省として保証を行なう考えのないことを明らかにした。
カザナは行動制限令(MCO)が発令された直後の4月にMABを支援し続けるとした上で、具体的な額は明らかにしなかったものの多額の資金を必要としていると述べていた。ただ先のロイター通信によると、債権者との交渉が不調に終わった場合にカナザはMAGへの資金提供を停止する方針であり、そうなればMAGが清算プロセスに入ることになるという。
MAGのブー・フイイー最高財務責任者(CFO)は、破産リスクは他の航空会社と変わらないと懸念を表明。従業員1万3,000人に月間5日間の無給休暇を最低3カ月、もしくは4月から1—3カ月の無給休暇のオプションを提示。経営陣も報酬をカットした。
(マレー・メイル、10月8日)

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