カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　人材開発公社（HRDコープ）は、半導体業界向けの産業スキル・フレームワーク（IndSF）を正式に発表した。マレーシアが世界的な半導体人材拠点を目指す国家戦略の一環であり、同分野における初の体系的なスキル開発指針となる。

同枠組みはマレーシア半導体産業協会（MSIA）および主要業界関係者とのパートナーシップにより策定された。急成長する半導体業界の即時的なニーズに対応した職業経路と訓練基準を定めている。国家半導体戦略（NSS）に整合する形で設計されており、マレーシアの産業変革と人材育成の連携を意図している。

IndSFは工学分野および技術分野の2つの主要領域に焦点を当てており、初級から専門職まで、9つの重要分野にわたるキャリア進展の道筋を提示している。これにより、教育機関や訓練提供者、現場の専門職が、業界の変化に応じた育成プログラムやキャリア開発計画を策定する際の基準として活用できるという。

MSIAのウォン・シュ―ハイ会長は、「この枠組みは国家半導体戦略の実現に不可欠であり、業界のニーズと人材育成のギャップを埋める鍵である」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月11日）

【クアラルンプール】　国際輸送・物流サービスのDHLは9日、この先5年間の事業工程表「2030年戦略」を公表。マレーシアはDHLの世界ネットワークに不可欠の構成部分で、貿易の流れや供給網の多様化の恩恵を受けられる戦略的位置にあるとマレーシアの重要性を強調した。

DHLは、電子商取引処理、国際貨物急送など主要部門のうち4部門の本拠をマレーシアに置いており、データセンター、シェアードサービス（間接部門の業務集約）ハブを利用し、後方支援業務も行っている。

同戦略でDHLは、マレーシアには競争力とビジネスの潜在性があるため、業務能力、サービスをさらに強化すると表明した。

米政権が発表したマレーシアに対する一律25％の関税について、ジュリアン・ネオ代表（マレーシア・ブルネイ地区）は「関税の影響は我々が考えるほど深刻ではない。アンワル首相は新たな市場開拓を進めており、マレーシア企業も追随すべきだ。東南アジアは人口6億8,000万人の巨大市場だ」と述べ、中小企業に進出を促した。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、7月9日）

【ジョージタウン】　米国がマレーシアからの輸入品に25%の関税を課すと発表したことで、マレーシアの対米輸出の半分以上を担うペナン州で懸念が高まっている。

チョウ・コンヨウ州首相は、今年年初5カ月でマレーシアの対米輸出総額の55%に相当する520億リンギをペナンが占めたと言明。これらの輸出の大部分はペナンで事業を展開する米国の多国籍企業によるもので、主に完成品や部品を親会社に輸出していると述べた。

ペナンの対米輸出の77%は電気機械・機器で、特に半導体産業が大きな割合を占めている。半導体は現在関税の対象外となっているものの、25%の関税賦課は依然として経済リスクをもたらすと懸念される。輸出志向の強いペナン州経済に影響を及ぼすと予想されるという。また東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の貿易のダイナミクスを歪め、地域全体の将来の投資決定に影響を与える可能性があるという。

その上でチョウ氏は、「マレーシア政府は米国と継続的に協議を行い、関税率の引き下げ交渉を進めることが急務」と指摘。マレーシアの貿易競争力を維持するためには、非関税政策や貿易障壁への対処にも注力する必要があるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月8日）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は米トランプ政権が発表した、マレーシアからの輸入品に対する一律25％の関税に対し重大な懸念を表明。マレーシアの輸出競争力を損なうとし、外交および政策上の対応を急ぐよう政府に求めた。関税は8月1日付で施行される。

ソー・ティアンライ会長名の声明でFMMは「マレーシアが米国の供給網に貢献していること、投資面のつながりを根拠に、マレーシアを最も高い交渉レベルに引き上げるよう図るべき。影響を受ける国内産業を支える措置も必要」とした。

関税措置では、ゴム製品、繊維、家具関連が最も影響を受ける。また20％の関税率を交渉で得たベトナムなど競争相手より不利になるという。

国内対策では売上・サービス税（SST）の見直しを求めた。緊急措置として製造業における企業間取引のサービス税免除を求めた。

さらに、中小企業がスマートマニュファクチャリング（デジタル技術を活用した業務の最適化）に移行するのを後押しするための助成金や、技術導入のための低利融資を提案した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月8日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は8日に定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を0.25ポイント引き下げて2.75%とすることを決定した。OPRは2023年5月以降、3.00%に維持されていた。

BNMは声明の中で、OPRの引き下げは「緩やかなインフレ見通しの中でマレーシアの着実な成長軌道を維持するための予防措置」と位置づけた。国内経済は堅調だが、世界経済の成長見通しは関税動向をめぐる不確実性や地政学的緊張によって下押しされ、世界金融市場や商品価格のボラティリティを高める可能性があると指摘。そうした外的動向をめぐる不確実性がマレーシアの成長見通しに影響を与える可能性があるため、と説明した。

OPRの引き下げは、新型コロナウイルス流行中の2020年7月に過去最低の1.75%にして以来5年ぶり。今回、OPRの政策金利範囲も調整され、上限金利と下限金利はそれぞれ3%と2.5%になった。

堅調な国内経済に関しては、持続的な国内需要と輸出の伸びに支えられ、第2四半期も経済活動が引き続き成長し、特に雇用と賃金の伸び、そして所得連動型政策措置が家計支出を支えるだろうと予測。投資活動の拡大や、電気・電子機器への継続的な需要、活発な観光活動がマレーシアの輸出見通しを押し上げる可能性があるとした。

また2025年のインフレ率は緩やかな水準にとどまるとの見通しを示した。世界的な商品価格によるインフレ圧力は限定的で、国内のコスト環境は緩やかに推移。こうした環境のもと、今後の国内政策改革がインフレに及ぼす影響は全体的に抑制されるとした。

リンギに関しては、国内の良好な経済見通しと構造改革が、資金流入を促進するための継続的な取り組みと相まって、リンギを持続的に支え続けるものの、外的要因に左右されがちなため動向を注視しながら、国内成長とインフレ見通しを取り巻くリスクのバランスを評価していくとした。

【クアラルンプール】　イスラム銀行のバンク・イスラム・マレーシアはマスターカードの送金ソリューション「マスターカード・ムーブ」の導入を発表した。国内送金のほか、マスターカードの世界ネットワークを利用した国外送金が可能だ。

利用できるのは法人客。第3四半期からeバンカー・プロのプラットフォームでサービスが利用できる。同ソリューションでは200カ国余りへの送金が可能で、利用通貨は150余り。資金の動きは追跡可能で、支払いも、銀行口座、カード、デジタル財布への入金、また現金など、市場により柔軟に対応できるという。

バンク・イスラムのシャリファ・サラ最高事業責任者（CBO）によれば、顧客は15分で電信為替による外国への送金を遂行することができる。

今年2月、同行が扱った越境送金は3,919件で、額は計1億6,900万リンギ。マスターカード・ムーブの導入で20％の取引増を見込んでいる。
（フィンテックニュース、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月30日）

【シンガポール】　2026年末までに開業予定のジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）の第1号列車（4両編成、全長76.5メートル）の到着を祝う式典が6月30日にシンガポール鉄道試験センター（SRTC）で開催された。

式典にはマレーシアのアンソニー・ローク運輸相、シンガポールのジェフリー・シオウ運輸相代行、ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相らが出席した。第1号列車は中国中車（CRRC）株洲電力機車が製造したもので、4月3日にジュロン港に陸揚げされた。7月からSRTCで信号システムやホームドアなど、他のシステムとの連携を確認するためのオフサイト性能試験が行われる予定で、これらの試験は2025年第4四半期に完了する見通しだ。

SRTCでの試験後、RTSリンク本線に移され、実際の運行を模擬したオンサイト試験が2026年第3四半期まで実施される。CRRCは合計8編成を納入する契約を結んでいる。

他の7編成のうち4編成は現在、ペラ州バトゥ・ガジャにあるCRRCの工場で組立中。残りの3編成も同工場で組立される予定だ。これらは完成後にジョホールバルのワディ・ハナ車両基地へ直送され試験が行われる。最後の納入時期は12月までの予定となっている。

RTSリンクはシンガポールのウッドランズ・ノース駅とジョホール州のブキ・チャガル駅間、約4キロメートル（㎞）を最高時速80㎞で約5分で結ぶ。1編成当たりの定員は607人で、一度に最大1,087人を運ぶことができる。始発は午前6時、終電は午前0時で、運行間隔は最短3.6分。ピーク時には片道1時間あたり最大1万人を輸送できる。

シンガポールの交通運営会社SMRTとマレーシアの公共交通機関会社プラサラナの合弁会社、RTSオペレーションズ（RTSO）が運営する。RTSOによると、RTSリンクシステムの設置作業は56％完了しているという。
（チャンネル・ニュース・アジア、ストレーツ・タイムズ電子版、6月30日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のセトル（Setel）・ベンチャーズは、TNGデジタルと提携。TNGが運営する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）eウォレットのアプリに、セトル独自のポンプ＆ペイ機能を組み込み、全国1,000か所以上のペトロナスの給油所でシームレスな支払いができるようになった。

セトルはこれまでペトロナスの給油所で使える独自のアプリを開発してきた。アプリ上で車を停めた給油機の番号や給油量を選び、支払いまで完結できるもので、今回、その機能をTNGeウォレットのアプリに統合。TNGeウォレットのアプリの「Petronas via Setel」から利用できる。

セトルのアブドラ・アイマン・アワルディン最高経営責任者（CEO）は「今回の提携により、シームレスなモビリティと小売体験を提供するという当社の目標をさらに推進することができた」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、カーシフ、6月23日）

【セパン】　配車サービス大手のグラブ・マレーシアは24日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）の送迎専用で電気自動車（EV）予約サービスを開始した。

新サービスのため、比亜迪汽車（BYD）の7人乗り多目的車（MPV）「M6」10台が導入された。アプリの空港送迎の予約オプションから、「EV専用」が選べるようになる。専用のEVラウンジ（レベル3）も導入された。料金は、KLIAから市内中心部まで同種の車で105リンギの時間帯に、EVを選ぶと134リンギと、やや割高になるという。

このサービスはグラブと、▽BYDの正規販売代理店のBYDサイム・モーターズ▽インソン・ホールディングス傘下のインソン・グリーンテック▽シンガポールの電気自動車（EV）充電設備企業パワーアップ・テック――の4社の提携で実現した。今後、ほかの国内の主要空港でも普及させていくという。

この日は、アンソニー・ローク運輸相らが出席のもと、サービス開始の式典が行われた。グラブ・マレーシアのカントリーオペレーション＆モビリティ担当ディレクター、ラシッド・シュコール氏は「KLIAのような認知度と需要の高い路線を優先することで、EVの実用性と快適性を実証し、利用者の認知度を高めていきたい」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、ポールタン、6月24日）

【クアラルンプール】　英国系IHGホテルズ&リゾーツは17日、サラワク州にホテル「voco（ボコ）クチン」を2026年末に開業すると発表した。同社プレミアムブランドのvocoのマレーシア初進出になる。

同ホテルは全321室で、クチンの中心部から車で15分、クチン国際空港から5分の場所に位置する。1,300人収容可能な宴会場を含め2,400平方メートル以上の会議室なども備える。

vocoは、2018年に創設されたブランドで、2022年開業のシンガポール、翌年開業の日本・大阪をはじめ、現在25カ国超で100軒のホテルを展開し、急成長している。今年後半にはタイにも初進出が予定されており、さらに95軒の計画を含め東南アジアなどでの事業拡大を目指していく。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、6月19日）