カテゴリー: 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は18日、飲食店における店内飲食の際の1卓当たり2人まで、自動車1台当たりの乗車人数2人までという人数制限を19日付けで緩和すると発表した。

国家安全委員会（NSC）で標準的運用手順（SOP）見直しが決まった。条件付き行動制限令（CMCO）や復興のための行動制限令（RMCO）だけでなく、いまだ行動制限令（MCO）が発令されているクアラルンプール（KL）やセランゴール州、ペナン州、ジョホール州も規制緩和の対象となる。ただし1卓当たりの飲食人数や1台当たりの乗車人数は食卓や乗用車のサイズによって異なる。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日、2月18日と2度延長し、3月4日までクアラルンプール（KL）やセランゴール州など4地域だけを対象に再延長していた。

【クアラルンプール】マレーシア戦略・国際問題研究所のジュイタ・モハマド特別研究員は、インドネシア戦略・国際問題研究センター（CSIS）主催のウェブセミナーで、ワクチン接種計画が開始されても、マレーシア経済は昨年よりは改善するが、V字回復の可能性はないとの見解を示した。接種計画自体も国民の80％に接種するとの目標達成は困難だという。
ワクチンの有効性を信じない国民、ワクチン反対派がいるからで、ワクチンがイスラム教の要件を満たしているか疑問視する人もいるという。ワクチン反対派はワクチンにマイクロチップが混入されている可能性を疑っている。
ジュイタ氏はまた、都市から遠く離れた地域の住民への接種の困難さを指摘した。
インドネシアCSISのファジャル・ヒラワン上席研究員は、東南アジア諸国経済の回復はワクチン計画だけで決まるものではなく、景気刺激策も同様に重要だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、2月16日）

【クアラルンプール】マレーシアの航空業は第2四半期には多少の改善が見込めるが、完全回復は数年先になる見通しだ。航空業調査会社ソビー・アビエーションのブレンダン・ソビー氏によれば、海外旅行の回復には関係国が入国規制について合意する必要があるが、合意形成まで時間がかかると予想されるという。
マレーシア市場についてソビー氏は、海外旅行ができるようになるのは早くても年後半と指摘。国内旅行需要は政府の感染抑制活動に左右されるが、第2四半期には改善が期待できると述べた。
アジア太平洋航空協会（AAPA）のスバス・メノン局長は、域内各国がワクチン接種計画を速やかに実行すれば航空需要も年末には回復するが、航空業が19年の水準に戻るのは24年との見解を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月16日）

【ペタリンジャヤ】昨年第4四半期の銀行による貸し付け実績は前年同期比で、パンデミック発生以降初めて増加に転じた。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は11日の発表会見で、経済が回復基調にあることを示すものとの認識を示した。
同期の産業向け貸付額は2,062億リンギで、2017ー19年の四半期平均（1,967億リンギ）を上回った。昨年第3四半期の貸付額は1,824億リンギだった。
中小企業向け貸付額は733億リンギで、パンデミック発生前の水準に回復した。家計向け貸付額は995億リンギで、2017ー19年の平均（892億リンギ）を上回った。昨年第3四半期の貸付額は991億リンギ。銀行の貸付残高は3.7％の増加になった。
（ザ・スター、2月12日）

【ペタリンジャヤ】非政府組織や企業家で構成するCovid-19特別対策班は9日、行動制限令（MCO）の再施行で影響を受けた部門への新たな支援措置を政府に要請した。特に中小企業、自営業者、解雇された労働者への支援を優先すべきとした。
特別対策班は、ローン返済猶予の3カ月延長、年末まで事業ローンの利子免除、事業体への低利融資の実行、事業免許など行政手数料の年内免除を求めた。
個人向けの措置では、電気料金の年内50％補助、住宅賃借料の減免を要請。社員に対する賃金補助も、600リンギから1,200リンギへの増額を要請した。支援対象の社員数の上限（500人）の拡大も求めた。
税関係では、年内いかなる新税も導入しないよう求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月9日）

【クアラルンプール】　パブリック・インベストメント・バンクのエコノミスト、ロスナニ・ラスル氏は、第二弾となる行動制限令（MCO2.0）が再延長されたことに言及。マレーシア経済は最大50日は耐えられるが、それ以上になると深刻な影響が出るとの見方を示した。
ロスナニ氏は、MCO2.0が2月18日に終了する場合は合計37日間となり、昨年3月に発令されたMCO1.0の47日よりは短いと指摘。制限もMCO1.0に比べるとMCO2.0は少なく、より多くのセクターで事業継続が認められており経済への打撃は少ないとした。
さらに経済対策「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を通じて政府が60億リンギを直接注入したとし、37日間の経済損失を相殺するのに十分だとした。
限界消費性向（MPC）が0.8倍となっていることからみて、60億リンギの公的資金投入は5倍の300億リンギの効果があると考えられるとし、MCO2.0による1日当たり6億リンギ、37日間で222億リンギの経済損失額の方が下回ると分析した。
（星州日報、東方日報、2月3日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）はサイド・フセイン会長名の声明で、すべての経済部門の活動再開を認めるよう政府に求めた。2月18日まで延長されている行動制限令（MCO）期間に活動再開を認められなければ経営を維持できないという。
サイド・フセイン氏は、特定の産業部門にのみ活動再開を認めた政府決定は理解できるとしつつも、感染予防対策としての標準的運用手順（SOP）を厳しくしたうえで、あらゆる経済活動を直ちに容認するよう求めた。このためMEF、業界団体はすべての雇用主に対し、SOPの厳格な順守を要請するという。
小売業が業務再開を認められなかったことについてサイド・フセイン氏は「春節を祝う国民のことを考慮し、再開を政府に求める。国民も新しい服で新年を祝える」とした。
国内取引消費者行政省も全経済部門の再開が必要との意見で、国家安全保障委員会（MKN）会合で再開を許可するかの協議が持たれているという。
（ベルナマ通信、エッジ、2月6日）

【ペタリンジャヤ】政府が行動制限令（MCO）の18日までの延長を決めたことについて、シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者（CEO）は「延長は経済回復の腰を折る行為。まず中小企業が影響を受け、大手企業にも波及する。経済は延長に耐えられない」と厳しく批判した。
フェルリト氏は国内のCovid-19の実際の感染状況に関する情報提供が不十分だと指摘。「ほかの国の例を見れば、ロックダウンが感染抑制に効果があったかは疑問だ。また患者数に焦点を合わせるのも誤解を招く。必須産業とそうでないものの区別は無意味。すべての事業が生活に必要だ」と述べた。
昨年の財政出動など経済対策について「金が天から降ってくることはない。財政赤字のつけは次の世代に回される。追加の財政出動は不要だ。全く異なる手法が必要だ」とパンデミックへの対処では指導者の交代が必要だとした。
格付け会社マレーシア・レーティングのエコノミスト、フィルダオス・ロスリ氏は、感染拡大の抑制措置と経済の両立は無理だとし、どちらかを優先すべきと述べた。
（ザ・サン、2月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の発表（速報値）によると、2020年の貿易黒字は前年比26.9％増の1,847.9億リンギとなり過去最高となった。貿易黒字は23年連続。
新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、ロックダウンが世界各国で行われた影響を受けて、輸出高は前年比1.4％マイナスの9,809.9億リンギにとどまった。輸入高は7,961.9億リンギで、前年比6.3％減、貿易高は1兆7,771.8億リンギで、3.6％減少した。
輸出先を国・地域別で見ると、 中国がトップとなり、2ー5位はシンガポール、米国、香港、日本の順となった。日本への輸出額は616.9億リンギで前年比6.5％減少したが、6年連続で4位を維持した。原油やゴム製品、光学機器、電気・電子（E&E）製品、パーム油製品などが増加したが、液化天然ガス（LNG）が減少したことが響いた。トップだった中国向け輸出は前年比で12.5％プラスとなった。2位のシンガポールと3位の米国も3.7％、12.7％のそれぞれプラスだった。品目別ではE&Eが3,861.1億リンギでトップ。これに精油製品とパーム油製品が続いた。
輸入先も中国がトップで、これにシンガポール、米国、日本、台湾が続いた。日本は610.4億リンギで、前年から4.0％減少した。品目別では、E&Eが2,527.8億リンギでトップ。これに化学製品と精油製品が続いた。
12月の輸出高は957.4億リンギで、前年同月比で10.8％、前月比で13.1％それぞれ増加となった。輸入高は750.4億リンギで、前年同月比で1.6％、前月比で11.0％のいずれも増加となった。貿易額全体は1,707.8億リンギで、前年同月比で6.5％、前月比で12.2％それぞれ増加。貿易収支は207.0億リンギの黒字だった。

【ペタリンジャヤ】不動産業ヘンリー・ブッチャー・マレーシアのタン・チーメン最高執行責任者（COO）は市場調査報告の発表式で、今年の不動産市況は横ばいの見通しで、行動制限令（MCO）の再導入、緊急事態宣言が行われたため、回復は2022年になるとの見解を示した。
報告書によれば、持ち家支援キャンペーンが6月までのため不動産開発業者は住宅売り込みに力を入れる見通しだ。住宅デザインでは作業スペースなど在宅勤務を考慮した工夫を凝らすと思われるという。
オフィスビル、小売り施設とも営業不振によるテナントの撤退が予想され、明るい展望は開けない。ホテル、レジャー関連施設も好転は期待できない。
工業不動産も昨年は取引件数、額が前年を下回ったが、最も活気のあった部門だ。ゴム手袋製造への相次ぐ参入、電子商取引の増加による倉庫・物流施設需要の増加が背景にある。今年の市況は改善が見込めるという。
（エッジ、2月1日）