完全回復は来年11月の見込み=MATTA副会長

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア旅行代理店協会(MATTA)のシンティア・タン・アウトバンド担当副会長は、「マレーシアBIZナビ」の取材に対し、新型コロナウイルス「Covid-19」の落ち込みから回復するのは来年4月以降、完全回復は来年11月を見込んでいると述べた。
タン副会長は、MATTAに訪日旅行を売り込みたい日本側から日本の観光業界における感染防止の取り組みなどをマレーシア側に紹介するウェビナーを開催したい旨のオファーが寄せられていることに触れ、「こうしたポスト・コロナの取り組みを積極的に発信していこうというのは日本が初めて」と歓迎する意向を表明した。
その上でタン副会長は、訪日観光ウェビナーをマレーシアで行うのであれば復興に向けた行動制限令(RMCO)が明けた来年1月か2月が望ましく、その際にはマレーシアの地元メディアを使ったPRするのが好ましいと言明。それを踏まえた上で4月頃にメディアを連れて観光視察旅行(FAMツアー)を実施するとさらに効果的ではないかとの考えを示した。
またタン副会長はマレーシア人訪日旅行の傾向について、今後は4泊程度の短期間になっていくとの見方を示し、中部地方で1カ所に絞った旅行が選ばれる傾向にあると指摘。美しい景色、ショッピング、グルメのほかマレーシアで決して出会えない特別な体験、ユニークな製品、美しい景色、新しい体験が人気を博すだろうと述べた。

家計債務の伸びが4%に縮小、新型コロナで消費に慎重姿勢

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は14日、2020年上半期の金融安定性報告書を公表した。家計債務の伸びが、前期の5.5%から4%に縮小した。新型コロナウイルス「Covid-19」の発生により消費に慎重になったため、住宅不動産と自動車の融資の伸びがそれぞれ8.5%から7.2%、マイナス0.4%からマイナス0.9%に縮小したことが影響した。
家計負債の伸びが鈍化した一方で対国内総生産(GDP)比率は、2015年の最高値(86.9%)を上回り、87.5%に上昇した。しかしこれらの債務は、値債務返済比率(DSR)の中央値が示す未払いローン(35%)および新たに承認されたローン(43%)の範囲内で借り入れされており、経済活動が改善し徐々にローンの返済が再開されることで、この比率は低下するとBNMは見ている。
政府とBNMが導入した救済措置により、水準の金融資産と流動性が高い金融資産(LFAs)はそれぞれ2.2倍と1.4倍の負債で維持した。
また主に持ち家キャンペーン(HOC)が再導入され、住宅購入に充てる借入が増加したことで、特に月収5,000リンギ未満の世帯(借り手)でレバレッジが上昇した。
BNMは、労働市場の改善が今後期待される中で、国民や企業は引き続き金銭的問題に直面する可能性が高いとした上で、政府による賃金補助や再スキルアップなどのプログラムが借り手を支援に役立つとした。

首都圏でのCMCO発令、経済下ぶれリスクに

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 首都圏クランバレー(セランゴール州、クアラルンプール=KL、プトラジャヤ)とサバ州で条件付き行動制限令(CMCO)が施行されたことを受け、エコノミストらは経済の下ぶれリスクになるとみている。
CGS-CIMBは、CMCOに指定された地域がマレーシアの国内総生産(GDP)の46.6%を占めている点(セランゴール州24.2%、KL&プトラジャヤ16.4%、サバ州6.0%)を指摘。2週間のCMCOが、個人消費の減少により企業収益の回復が遠のくとの懸念から市場心理を悪化させるとした。
CGS-CIMBによると、影響を受けそうな業種は、醸造業者(販売減)、建設(工事の中断)、消費関連(客足減少、外食減少、コンビニの営業時間短縮)、公営賭博・宝くじ(売上減少、旅行制限によるゲンティンハイランドへの客足減少)、不動産投信(REIT、ショッピングモールの客足減少、テナントの売上減少、ホテル予約キャンセル)、運輸(国内旅行の回復の鈍化)、銀行(OPRの更なる引き下げ可能性)。
一方MIDFリサーチは、影響を受ける業種についてはほぼ同意見だが、eコマース、宅配サービス、eウォレットやオンラインバンキングなどのオンライン・サービスの利用拡大によって促進されるオンライン購入の増加によって、個人消費が下支えされると指摘。第4四半期のGDPに与える影響は限定的だとして現状の通年GDP成長予想(マイナス4.8%)を維持するとした。

投資の手続き簡略化は日本からの投資増加に繋がる=岡大使

【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、新規投資に関する手続きが簡素化された場合、日本からの投資が大幅に増加する可能性があるとの見解を示した。
岡大使は、日本政府はここ最近、マレーシアへの新規投資を促進するために取り組んでいると言明。マレーシアはこれまで日本企業にとり電気・電子(E&E)の投資先であったが、新たな産業へ多様化する傾向にあると述べた。潜在的な新規投資を実現させるために、マレーシアには改善の余地があると指摘。新規投資を促進するためにワンストップ・センターの開設や、手続きの合理化や簡素化を行うことができるとの見解を示した。具体的な例として、マレーシア投資開発庁(MIDA)が投資促進機関としてワンストップ・センターとなり、新規投資家を手続きなどの面において支援することができるとした。
また岡大使は、大使館の職員が投資環境の改善などについてMIDAや通産省(MITI)と定期的に話し合っていると言明。それらの取り組みや協力により、医療機器やハラル(イスラムの戒律に則った)食品、航空産業などの新しい産業への投資に繋がっていると述べた。
(ザ・サン、ザ・スター、10月13日)

小売業5万店舗以上が閉店の見込み、新型コロナの影響で

【クアラルンプール】 小売セクターのリサーチ会社、リテール・グループ・マレーシア(RGM)は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う環境の変化に対応できない小売業者は5万1,000店舗以上となっており、今後4、5カ月内に閉店することになるとの予想を示した。
タン・ハイシン社長は、9月末で銀行の融資返済猶予期間が終了したことから、国内の小売業者の15%となる5万1,000社が閉店に追い込まれると予想。閉店する動きはすでに全国的に出ており、RGMが実施した調査によると、ショッピング・センターのテナントの5%が行動制限令(MCO)実施後に閉店したと明らかにした。閉店したのはインド系マレーシア人が経営する「ママック」レストランや、カフェ、フードコート、ファッション、ヘアサロン、ビューティーサロンなど幅広い業種の店舗が閉鎖していると指摘。新型コロナの流行前にすでに厳しい状況にあった小売業者は、永久的な店舗の閉鎖を決めることになるとの予想を示した。
RGMは、今年第4四半期小売業の成長率について、ー1.5%からー2.5%に下方修正した。また通年についてもー8.7%からー9.3%とした。年末まで給与の引き下げが行われることや今後もさらに解雇が行われること、フル稼働できないことを下方修正の理由として挙げた。
(マレーシアン・リザーブ、10月12日)

エアアジアが10%の人員を削減、新型コロナ影響で

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」大流行の打撃を受けている格安航空会社大手のエアアジアと長距離格安部門のエアアジアXは、10月上旬に従業員2万4,000人のうち10%の人員を削減していたことを明らかにした。
地上波放送「TV3」局のニュース番組「ブリティン・ウタマ」のインタビューに応じたエアアジアグループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、近い将来回復が見込まれない航空セクターの業況を踏まえ解雇せざるを得ない状況だと説明した上で、解雇は従業員のせいではないと強調し、できるだけ多くの従業員を再雇用したいとの考えを示した。
またフェルナンデスCEOは、テンク・ザフルル財務相が先ごろ、同じく新型コロナにより経営危機に陥っているマレーシア航空(MAB)へ公的資金を注入する考えはないと発言したことについて言及。正しい主張だと賛同した上で一部セクターにおいて借入れに関する支援が必要だと指摘した。また、20ー25億リンギ規模の資金調達を国内の資金源へ要求し、資金調達という形で最初の支援を10月末に受ける予定だと明らかにした。
エアアジア・グループは6月初めにも250人以上の人員を削減しており、「ベルナマ通信」は9月末に数百人規模の解雇が再び実施される予定だと報じていた。
(ベルナマ通信、10月9日)

リンギ含むアジア通貨は値上がり、UOB予想

【クアラルンプール】  米ドルの全般的な弱さと中国経済の回復を背景に、リンギを含めアジア通貨はこの先6ー12カ月間、値上がりするとシンガポール系大華銀行(UOB)のジュリア・ゴー上級エコノミストは予想している。
新型インフルエンザ禍が原因の先行き不透明、米中の緊張も相場要因だ。来年6月までにリンギは1米ドルに対し4.05リンギまで上昇するという。
外国人投資家の有価証券投資もリンギ上昇予想の根拠だ。9月の外国人投資家による株式投資は売り越し、債券は買い越しで、合算では買い越しとなり、5カ月連続の買い越しとなった。
第3四半期は、債券が106億リンギの買い越し、株式が60億リンギの売り越しで、有価証券全体では46億リンギの買い越しだった。第2四半期は24億リンギの買い越し。
しかし2月と3月が大幅な売り越しだったため、1ー9月では175億リンギの売り越しだ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月9日)

経営危機のマレーシア航空、「公的支援はしない」財務相

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」で過去最悪の経営危機に陥っているマレーシア航空(MAB)について、テンク・ザフルル財務相は公的資金を注入する考えはないと言明。あくまで親会社である政府系投資会社カザナ・ナショナルに任せる意向を示した。
ビジネスラジオ局BFMのインタビューに対しザフルル財務相は、MABの親会社であるMABグループ(MAG)の経営問題について「カザナが解決しなければならない問題であると一貫して言ってきた」と言明。財務省による債務保証などの他のオプションについても、省として保証を行なう考えのないことを明らかにした。
カザナは行動制限令(MCO)が発令された直後の4月にMABを支援し続けるとした上で、具体的な額は明らかにしなかったものの多額の資金を必要としていると述べていた。ただ先のロイター通信によると、債権者との交渉が不調に終わった場合にカナザはMAGへの資金提供を停止する方針であり、そうなればMAGが清算プロセスに入ることになるという。
MAGのブー・フイイー最高財務責任者(CFO)は、破産リスクは他の航空会社と変わらないと懸念を表明。従業員1万3,000人に月間5日間の無給休暇を最低3カ月、もしくは4月から1—3カ月の無給休暇のオプションを提示。経営陣も報酬をカットした。
(マレー・メイル、10月8日)

新型コロナの感染者増加、ホテルや旅行業者に不安広がる

【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による打撃から国内経済は回復の兆候を見せていたが、新規感染者数が過去最高を更新しており、ホテルや旅行、小売業界の間には再び不安が広がっている。
マレーシア・ホテル協会(MAH)のヤップ・リップセン最高責任者(CEO)は、ホテルでは全国的にキャンセルが入っており、今後2、3週間で稼働率は10ー15%低下すると予想。ホテル業界の売り上げには6,000万ー1億リンギの損失が出るとの見解を示した。
マレーシア廉価ホテル協会(MYBHA)のスリ・ガネシュ・ミチェル副会長も、廉価ホテルにもキャンセルが入っており、予約件数は50%減少すると予想。現在の稼働率は25ー30%となっているとした上で、再びの新型コロナ流行を乗り越え、従業員が長期的に仕事を続けられることを最優先すると述べた。
また旅行業界からは、マレーシア旅行代理店協会(Matta)のタン・コックリアン会長が、まだ影響については把握していないと言明。しかし旅行産業は現在、国内旅行者に完全に依存しているとし、旅行業界を回復させるために、政府はクラスターを見つけたら規制を強化して感染拡大を阻止すべきと述べた。
小売業界からは、マレーシア小売業協会(MRA)のスポークスマンが、ショッピングモールで感染が確認されたことで、買い物客数は減少しているが、売り上げにはまだ影響は出ていないと言明。食料品購入への影響は少ないが、非必需品の売り上げは大幅に減少するとの予想を示した。
(ザ・サン、10月7日)

2021年の家計支出、前年比9.2%増=フィッチ予測

【クアラルンプール】 格付け大手フィッチ・グループ傘下のフィッチ・ソリューションズは、2021年の家計支出について、前年より9.2%増加すると予測している。
フィッチ・ソリューションズは、継続的な政府の刺激策によって可処分所得や雇用情勢が改善し、2020年(前年比1.6%減の予測)より大幅に改善すると表明。個人消費すべての主要カテゴリーがプラス成長に戻るとの見方を示した。主要カテゴリーの一つである食品・飲料は、2020年の家計支出において最も優先された項目であるため2020年の増加率(前年比10.1%増)より縮小し、前年比8.7%増となるが、他のカテゴリーでは2020年よりも大幅に成長すると分析した。しかし同社のカントリー・リスクチームの分析によると、現在の刺激策には企業側のコスト削減策があまり含まれていないことから、労働者の解雇により可処分所得に圧力がかかる可能性があると指摘した。消費者動向の見通しついては、▽復興のための行動制限令(RMCO)の延長▽RMCO延長に対する国民の反発▽新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの入手の遅れーーなどの下振れリスクを懸念した。
マレーシア経済について、格付け会社フィッチ・レーティングスの調査部門は、2020年に4.6%縮小し2021年で6.3%成長に回復すると予測。2021年の失業率は4%に止まると予想した上で、不完全就業率が増加し可処分所得に圧力がかかる可能性があるとした。また2021年は、需要増加により物価が年間平均で2.3%押し上げられ、インフレを引き起こすとの見方を示した。
(ザ・サン、10月1日)