【クアラルンプール】 チョコレート製造の米ハーシー・カンパニーは13日、
ハーシーは発表した声明の中で、R&
インドおよびアジア太平洋地域・欧州・中東・アフリカ(
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月14日、ベルナマ通信、
米ハーシー、ジョホールにR&Dセンターを開設

【クアラルンプール】 チョコレート製造の米ハーシー・カンパニーは13日、
ハーシーは発表した声明の中で、R&
インドおよびアジア太平洋地域・欧州・中東・アフリカ(
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月14日、ベルナマ通信、
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラが11日に1.75%だった政策金利を2.00%に引き上げたことを受け、国内の銀行が次々と利上げを発表している。
銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)は5月13日付けで、基準金利(BR)及び基準貸出金利(BLR)をそれぞれ0.25ポイント引き上げ、年率2.00%、5.65%とする。メイバンク・イスラミックもイスラム基準金利と基準融資金利(BFR)をそれぞれ2.00%、5.65%とする。メイバンクの金利見直しは2020年7月9日以来。
RHBグループも5月18日付けでBR及びBLRをそれぞれ0.25ポイント引き上げ2.75%、5.70%とする。RHBグループの金利見直しは2020年7月13日以来。
中銀の政策金利の引き上げは2018年1月ぶり。多くのエコノミストが低水準で推移するインフレ率を理由に政策金利を当面据え置くと予想していただけに市場では驚きの声が上がっている。
中銀は2018年1月に3.25%に利上げしたが、その後景気悪化への懸念を背景に2019年5月、2020年1月、同年3月、5月、7月に相次いで利下げを実施。2004年以来16年ぶりの低水準である1.75%となっていた。
【クアラルンプール】 世界的な食用油の供給危機の懸念が高まる中、ズライダ・カマルディン農園一次産業相は、世界第2位の生産国であるマレーシアが食用油不足を補い且つ輸出シェアの拡大を目指してパーム油の輸出税を半分程度引き下げる可能性があると述べた。
ズライダ氏はロイターとのインタビューで、輸出税に関する検討を行うための委員会を設置した通産省に対して引き下げを提案したことを公表。現在8%となっている輸出税について、暫定措置として4%から6%に引き下げる可能性があると述べた。早ければ6月中に実施が決定される可能性があるという。
ロシアのウクライナ侵攻がひまわり油の輸出に影響を与えており、さらにインドネシアが国内需要を優先するためにパーム油輸出禁止を決めたことで世界的な食用油の供給懸念が高まっている。
ズライダ氏は「こうした供給危機に際して、輸出規制を緩和することでより多くのパーム油を輸出できるようになる」と指摘。また国内外の食品産業への供給を優先するために、国内のバイオ・ディーゼルの一部にパーム油を30%混合することを求める「B30」バイオディーゼル令の実施を遅らせることになると述べた。
(ロイター、ザ・スター、エッジ、5月10日)
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは11日、定例金融政策会合(MPC)
中銀は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」
最新の統計では、
一方で世界経済について中銀は、
【クアラルンプール】 ムスタパ・モハメド首相府相(経済担当)は、5月半ばより「
ムスタパ大臣によると、極度の貧困層はサラワク州で5万8,
政府は、
(エッジ、5月1日、4月30日)
【ジョージタウン】 包装材のトン・グアン・インダストリーズは、
アルビン・アン取締役によると、
トン・
トン・グアンの売り上げの20%は日本向けで、米国や欧州、
(ザ・スター、5月5日)
【クアラルンプール】 マレーシア自動車協会(MAA)は、
MAAのアイシャ・アハマド会長は、
RHBインベストメント・
UOBケイ・ヒアン証券もレポートの中で、
一方、減免措置の再三の延長は、
リム氏は、減免措置が延長されない場合、
(ザ・スター、5月5日)
【クアラルンプール】 5月1日付けで新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のための標準的運用手順(SOP)が見直され海外からの旅行者に対する規制が緩和されることについて、観光業界はこれまでの障壁がなくなり業界を活性化させることになると歓迎の意を示している。
マレーシア到着前48時間以内のRT-PCR検査の陰性証明と到着後24時間以内のRTK-Ag検査は、ワクチン接種完了者と12歳以下の子供の場合には不要となる。到着後の5日間の隔離は、ワクチン未接種及び接種が完了していない人のみとなる。またこれまで入国者に求められていた旅行保険の加入要件は廃止される。
マレーシア旅行代理店協会(MATTA)のタン・コクリャン会長は、新型コロナの最悪の時期を過ぎたとみられており、政府のこうした規制緩和の動きは国際的な傾向にも沿ったものだと評価。これまで義務化されてきた出発前後の感染検査などの煩わしいSOPは多くの観光客を遠ざけていたと指摘した。その上で依然求められる、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」で事前申請する「旅行者カード」については、世界的にペーパーレス化が進む中にあって容認できる範囲だとした。
マレーシア・ホテル協会(MAH)のユージーン・ダス理事は、SOPの緩和によりマレーシアの観光・ホスピタリティ産業の回復がさらに進むだろうと言明。観光客を呼び戻すことを通じて国内経済を後押しするという正しい軌道に戻っていると述べた。
マレーシア・バジェット・ホテル協会のエミー・スラヤ・フセイン会長は、国境が4月1日に再開したものの入国する外国人はほとんどいなかったと指摘。出発前後の感染検査などの多くのSOPが観光客を遠ざけていたのは間違いないとし、今回の規制緩和で観光客が増加することを期待すると述べた。
マレーシア・インバウンド観光協会のウザイディ・ウダニス会長は、燃料補助金における政府の継続的な支援により観光産業は長期的に競争力を維持できるだろうと指摘。一方で一部の外国人旅行者が母国で「MySejahtera」ダウンロードの際に苦労した例を挙げ、アプリに関連する不具合も修正する必要があると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、4月27日)
【クアラルンプール】 ガラス製造のチーフウェイ・マレーシアは、
月産2,000平方メートルのスマートガラス生産能力を有し、
スマートガラスは調光などの機能を持つ高性能ガラスで、
チーフウェイ・マレーシアのジェフリー・
チーフウェイ・マレーシアはまた、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、4月26日)
【クアラルンプール】 シンガポール・ドル(SGD)高とリンギ安傾向を背景に、対DSGのリンギ為替レートが25日、1SGD=3.1665リンギと過去最安水準を記録した。リンギ安は一時は3.1688リンギ水準に達した。ブルームバーグのデータによると、これまでの最安値は2017年3月31日の3.1650リンギだった。
SGD高・リンギ安の傾向は2022年4月10日ごろから始まったもので、2021年12月31日の3.0857リンギから2.72%もリンギ安が進んだ。バンク・イスラム・マレーシアのチーフエコノミスト、アフザニザム氏は、シンガポール金融管理局(MAS)が4月14日の金融政策会議で、高まるインフレ圧力から一段の金融引き締め方針を発表したことを要因に挙げている。
リンギ安は対米ドルでも進んでおり、1米ドル=4.357リンギと2020年5月以来の水準となっている。これについてアフザニザム氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和をどのように解消していくかがリンギ安にとって最大のリスク要因だとしている。同氏はマレーシアではインフレ率が2、3月と2カ月連続で2.2%と低い水準で安定しているとし、中央銀行バンク・ネガラが翌日物政策金利(OPR)を現状の1.75%で維持する余地があるとしている。
OANDAのシニアアナリスト兼エコノミスト、ジェフリー・ハレー氏は、リンギは最大の貿易相手国である中国の成長の弱さを反映していると指摘。中国が景気刺激策を強化するか、人民元安が止まらない限り、リンギ安は続くだろうと分析している。
(エッジ、ザ・スター、4月25日)