乱立するEV充電アプリを一元化へ=副投資貿易産業相

【クアラルンプール】 リュー・チントン副投資貿易産業相は2月28日の下院質疑で、電気自動車(EV)充電アプリの一元化に向けた取り組みが始まっていると明らかにした。

現時点では、各充電施設運営企業(CPO)が独自アプリをそれぞれ用意している。リュー氏は「私も7つの異なるEV充電アプリをインストールしており、それぞれ支払い方法が異なるので不便だ」と述べた。政府はアプリをひとつにまとめる計画だが、それにはCPOの協力が必要であり、現在協議を行っているとしている。

リュー氏は、2023年12月時点でのEV充電器設置数は全国750カ所にある2,020基だが、そのうち1,591基は充電速度が遅い交流(AC)充電器で、直流(DC)急速充電器は429基に過ぎず、今後はDC急速充電器の設置に注力すると述べた。

リュー氏はまた、マレーシアは国内に半導体と自動車の2つのエコシステムを有しており、グリーンエネルギーへの移行において近隣諸国よりも進んでいると指摘した。
(マレーシアン・リザーブ、2月28日)

EV購入促進に向け一時支援金の導入を検討=副投資貿易産業相

【クアラルンプール】 リュー・チントン副投資貿易産業相は2月28日の下院質疑で、電気自動車(EV)購入促進に向け、一時支援金の導入を検討していると明らかにした。

リュー氏によると、一時支援金案は国家EV運営委員会(NEVSC)経由で財務省に提出され、現在財務省内で検討段階にある。既に適用されている、EVに対する物品税、輸入税、道路税の減免措置に加えて適用される見込みだという。

併せてEVユーザーの長距離移動における不安を解消するため、直流(DC)急速充電器の拡充を急ぐ。具体的な提案については、マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所(MARii)や天然資源・環境持続可能性省傘下のマレーシア・グリーン技術・気候変動公社(MGTC)などと協議の上、今年第2四半期のNEVSC会合で議論する予定。従来掲げていた「2025年までにEV充電器1万基設置」という目標に代わる新目標を策定するという。

EV業界団体のゼロエミッション自動車協会(ZEVA)によると、2023年のEV販売台数は1万3,257台に達し、稼働中のEVは1万6,763台。一方、2023年末時点でのEV充電器数は2,020基で、EV8台につき充電器1基の割合となっている。今年のEV販売台数は1万9,000ー2万台に達すると予想されており、国民車メーカーのプロトンとプロドゥアも2025年までのEV発売開始を目指しているため、さらなる充電器設置が急務となっている。
(ポールタン、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、2月28日)

オンライン証券の香港系ムームー、マレーシア市場に参入

【クアラルンプール】 香港系フィンテック(革新的金融技術)企業の富途が展開するオンライン証券サービス「ムームー」が27日付でマレーシア市場に参入した。

ムームー・マレーシアのデニス・ジー最高執行責任者(COO)によると、同社は証券委員会から資本市場サービスライセンスを取得し、マレーシアで証券およびデリバティブの取引および決済業務に従事できるようになった。同社は米国、シンガポール、オーストラリア、日本、カナダでもサービスを展開している。

ジーCOOは、シンガポールでは20ー70歳の25%がムームーを投資プラットフォームとして選んでおり、トレード・アプリの中でダウンロード数第1位となっているとし、マレーシアでも最高の投資プラットフォームになることを目指すと述べた。

オンライン証券会社の競争が激化する中、ムームーは独自サービスを提供することで差別化を図っている。具体的にはマレーシア市場と米国市場の投資管理、銘柄リサーチ、投資家仲間とのコミュニケーション、投資教育などの機能を提供している。株式スクリーナー、マーケット・モニター、機関投資家追跡、リアルタイム・データ、ニュース速報など、人工知能(AI)関連機能もユーザーから好評を得ているという。

ムームーは研究開発に力を入れており、昨年度には1億5,600万米ドルを投資。従業員の60%が研究開発に取り組んでいるとしている。
(ザ・スター、2月27日)

首相が国際金融地区TRXを開所、入居企業に税制上の優遇措置

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は23日、クアラルンプールの国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)」の開所式を主宰し、事務所移転などでTRXに入居する企業への優遇措置を発表した。

開発に10年の期間を要した。アンワル氏は「TRXは、世界でも屈指の金融地区を作り上げるとのマレーシアの熱意を象徴している」と強調。TRXに移転する企業に、ビル建設費に対する税控除、不動産開発業者に対する5年間の租税免除(法定所得の70%に適用)、融資・サービス契約に対する印紙税免除を提供する。

TRXには既に複数の大手金融機関が入居している。開発母体は財務省所有企業のTRXシティー。TRXで働く人は3万人に達しており、うち知識労働者が2万人。アンワル首相は「TRX開所は経済、金融構造の刷新を目指す政府活動の大きな前進だ」と語った。

建設された複合商業施設「エクスチェンジTRX」は昨年11月にオープンしており、オーストラリア系レンドリースが開発した。ほかにTRX開発に投資したのは、インドネシアの不動産開発業者ムリア・グループ、金融のアフィン・グループ、HSBCマレーシア、建設のIJMグループ、保険のプルデンシャル・マレーシアなど。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月24日、エッジ、2月23日)

23年通年の投資額は3295億リンギ、過去最高を記録

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は、2023年通年の投資額(認可ベース)が過去最高となる3,295億リンギを記録したと明らかにした。前年の2,646億リンギから23%の大幅増となった。

22日に開催された国家投資委員会(NIC)会合で発表されたもので、外国直接投資(FDI)が全体の57.2%を占め、国内直接投資(DDI)は42.8%を占めた。増加率では外国直接投資が15.3%だったのに対して、国内投資は35.1%の大幅増加となった。NICはアンワル首相が議長を務めている。

投資案件は5,101件で、12万7,000人以上の雇用創出が見込まれる。セクター別ではサービス業が1,684億リンギで全体の51.1%を占めた。これに製造業が1,520億リンギ(46.1%)、一次産業が91億リンギ(2.8%)で続いた。

アンワル首相は声明の中で、投資環境における目覚ましい業績は、国家ビジョン「マレーシア・マダニ」を掲げる現政権の下でマレーシア経済が復活したことを反映していると言明。「政府の投資促進政策と企業促進政策が間接的に投資家の信頼を高めるという成果を上げ始めていることを示している」と述べた。

同日のNIC会合では、デジタル投資に関する国の方向性についても議論された。アンワル首相によると、マレーシアのデジタル経済は2021年に国内総生産に23.2%貢献したが、2025年までに25.5%に増加すると予想されている。2021年から2023年にかけて、NICを通じて承認されたプロジェクトを含む396件のデジタル関連プロジェクトが承認され、投資額は1,289億リンギに達し、3万6,553人の雇用創出が見込まれている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月22日)

 

共同オフィス「コラブスコワーキング」、KLに7店舗目を開設

【クアラルンプール】 コワーキング・スペース(共同オフィス)の「コラブス・コワーキング」は、クアラルンプールのダマンサラ・ハイツの商業施設「ザ・ファイブ」内に7店舗目をオープンした。

「ザ・ファイブ」店は2階建てで1万5,407平方フィート、256席を有し、会議室3室やイベントホールも付属している。「コラブス・コワーキング」は、不動産開発のパラマウントの子会社パラマウント・コワーキングが2017年より運営するブランド。既存5店舗の平均稼働率は75%で、昨年11月にオープンした「KEN TTDI」店は50%、「ザ・ファイブ」店は現時点で40%だという。

「コラブス・コワーキング」の責任者であり、パラマウントの副最高経営責任者(CEO)でもあるベンジャミン・テオ氏によると、「コラブス・コワーキング」は首都圏で合計16万7,000平方フィートのスペースを提供しており、国内コワーキングスペース運営会社中、管理面積でトップ3に入るという。今年年央までの8店舗目オープンも目指している。会員は複数店舗にまたがっての利用も可能だ。

テオ氏は今後の見通しについて、今後5年間でコワーキング業界の10ー15%の成長を見込んでおり、「コラブス・コワーキング」も今後2年間で総面積を約2倍の30万平方フィートまで拡大することを目指すと述べた。首都圏以外への進出も検討するとしている。
(エッジ、2月21日)

リンギ下落、「相場は経済の明るい展望を反映せず」=中銀総裁

【クアラルンプール】 リンギ相場がアジア通貨危機時に近い水準まで下落したことについて、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)のアブドル・ラシード総裁は20日、マレーシア経済の先行き展望を反映していないとの声明を発表した。

アブドル・ラシード氏は、リンギはほかの域内通貨同様、外的要因で値下がりしていると指摘。要因として、米国の金利予想の変化への調整、地政学上の懸念、中国経済の先行き不透明を挙げた。国内の状況については、今年の経済は外需の改善と強固な内需が牽引すると説明した。

また「昨年第4四半期以降、輸出は確実に改善している。今年1月の輸出は増加に転じた。観光業も回復しており、今年の観光客の来訪はコロナ以前の2,600万人を上回る見込みだ」と述べた。

さらにアブドル・ラシード氏は、認可投資の実施で投資に弾みが付いており、こうしたことに加え、政府が進める構造改革、先進国で予想される利下げの動きを背景に、エコノミスト、アナリストはリンギ値上がりを予想していると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月21日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、2月20日)

1米ドル=4.7956リンギ、リンギが通貨危機以来の低水準に

【クアラルンプール】 リンギ相場は20日、1米ドル=4.7956リンギと、1998年のアジア通貨危機時の4.8850リンギに迫る水準まで下落した。低迷を続ける中国経済がマレーシア経済の暗雲となっているためだ。20日の下落幅は0.2%で、今年に入ってからの下落幅は4%近く。過去3年、リンギは米ドルに対し値下がりしている。

当局は16日、昨年第4四半期の経済統計を発表したが、対中輸出の減少が響き経済成長はエコノミストの予想を下回った。製造業も不振が続いており、製造業の景況感を示す1月の購買担当者指数(PMI)は49と、17カ月連続で分岐点である50を下回った。

スタンダード・チャータード銀行のストラテジスト、ニコラス・チア氏は「米国との金利差が資金の国外流出と企業による米ドル蓄積をもたらし、リンギ下落圧力が強まった」とコメントした。

域内のほかの国の動きでは、タイ経済が「危機的状況」(スレッタ・タビシン同国首相)にありメイバンクは、タイ中央銀行は米国に先立ち利下げを開始する可能性があるとした。
(ザ・スター、2月21日、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日)

スマホ修理のセカンドライフアジア、タイ市場に参入

【クアラルンプール】 スマートフォン修理のセカンドライフアジアが、タイに参入する。ポーランドのソフトウエア開発会社アプアイデアとの合弁を通じた進出で、当初投資額は25万米ドル。

セカンドライフアジアの発表によると、年内に実店舗3カ所を開設する。「ガード・ジーニアス」の名称で修理・保守サービスを提供する。人工知能(AI)を活用した技術によるサービスで、保証期限の切れた商品も対象。

セカンドライフアジアは2019年の創業で、アップルの「iPhone」と「MacBook」に特化したサービスを提供している。アップルの認証を受けており、また中国系リアルミーの認定サービスセンターとしてIoT(モノのインターネット)製品なども修理している。

ジェローム・テー最高経営責任者(CEO)によれば、従来のスマホ修理サービスと異なり、機器の保守、保護を含む包括的サービスを提供しており、部品の再利用で廃棄物を減らすことにも貢献している。

機器の寿命を延ばすことで貴重な資源の消費抑制にも貢献しており、これまでに140万キログラム相当の二酸化炭素排出削減を実現したという。
(ソヤチンチャウ、2月19日、テクノード・グローバル、2月16日)

欧州森林破壊防止規則の順守を支援、政府が技術委員会設置

【クアラルンプール】 農園一次産業省と天然資源・環境持続可能性省は一次産品を生産する企業を守るための技術委員会を設置した。欧州連合(EU)が昨年6月、森林破壊と森林劣化に関する決まり「欧州森林破壊防止規則(EUDR)」を発効させたことに対応する。

EUDRは、EU市場で販売される、あるいはEUから輸出される対象品が、森林破壊にかかわっていないと証明することを義務づけるもので、大企業に対しては今年12月30日から、中小企業には2025年6月30日から適用を開始する。

ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産品相のX(旧ツイッター)への投稿によると、マレーシアから輸出される一次産品がEUDRに抵触しないよう、順守を徹底する。

一次産品のうち農産物は国内総生産(GDP)の5.2%を占めており、100万人以上の労働者を雇用している。

ジョハリ氏は「国として森林伐採、環境の持続性の問題に直接かかわらないと、国際社会から否定的に見られる恐れがある」とした。

委員会は、森林伐採に関する規則、トレーサビリティー(商品の生産から消費までの追跡可能性)、ジオロケーション(地理的位置測定)の課題に取り組む。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、2月17日、ベルナマ通信、2月16日)