人材不足対策、経営者連盟が政府に要請

【ペタリンジャヤ】 マレーシア経営者連盟(MEF)は、経済活動の再開を認めるという政府の決定には歓迎するが、人材不足の問題を抱える産業があるとして、対策を講じるよう政府に訴えた。
サイド・フセイン会長は発表した声明の中で、先ごろ飲食店での営業再開が認められたが、マレーシア人が好んで働きたがらない傾向にあり、雇用主は人材を確保するのに苦戦していると説明。そのため持ち帰りのみで営業している店舗もあると述べた。
また全ての産業をデジタル化することはできないということを政府には理解してもらいたいと強調。政府が取り組む外国人労働者への依存軽減には賛成しており、外国人労働者を呼び込むための政府間の取り決めの策定の難しさも理解しているとした。全面的に外国人労働者の受け入れを許可することは望んでいないとし、産業別で受け入れを許可することを提案。まずは飲食店での受け入れを検討して欲しいと述べた。
(ザ・サン、9月22日)

ポスマレーシア、日本などへの国際郵便と小包の引受再開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 郵便のポス・マレーシアは22日、日本を含む56カ国・地域への国際郵便の引き受けを再開したと発表した。
国際スピード郵便(EMS)は、今年3月に再開していたが、今回、国際郵便と小包、「フレキシパック」、航空便の小包の引き受けを再開した。
当面は航空会社が国際便を運航している国・地域に限定してサービスを行う。今後新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況や航空便の運航状況により、配達可能な地域を増やす可能性もあるという。
ポスは、国際郵便や小包の取り扱いを再開したことで、友人、家族などと繋がることができる上、海を跨いだビジネスも成長させることができるとした。

中所得層の20%が低所得層に転落、絶対的貧困率も上昇

【ペタリンジャヤ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、中所得層(M40)のうち58万世帯が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大に伴う経済の落ち込みにより、低所得層(B40)に転落したと明らかにした。
イスマイル首相によると、58万世帯は、全M40世帯(月収4,850ー1万959リンギ)の20%に相当する。統計局(DOSM)のデータによると、絶対的貧困率は2019年の5.6%から2020年には8.4%に上昇した。
野党議員から貧困の基準値について「現状を反映した基準になっているか」という質問に対して、イスマイル首相は21日、書面で回答。失業率の上昇により、M40およびB40世帯の収入が減少し、貧困ライン以下の世帯数が増加していると説明した。新型コロナの感染症拡大と行動制限令が2020年の家計収入や貧困に与えた影響を調べるため、社会経済的影響調査を実施したことを強調。2022年度からは所得調査、基本設備調査報告を実施し、貧困所得ラインについて見直しを行なうと計画があると説明した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月21日)

KLIAに新型コロナ検査センター、BPクリニカルラボが開設

【セパン=マレーシアBIZ】 空港運営のマレーシア・エアポーツ(MAHB)は20日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)に、BPクリニカルラボ社が運営する新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の検査センターがオープンしたと発表した。
検査センターは、KLIAのメインターミナルに5カ所、格安航空専用ターミナル(KLIA2)に3カ所、計8カ所設置される。19日にはメインターミナルのゲートG1において検査を開始。今後段階的に残り7カ所で検査を開始する。保健省に認可されており1日あたり4万5,000人の検査が可能だ。
検査センターで受けることができるのは、RTK検査、ラピッド・モレキュラーPCR検査、RTーPCR検査。検査料金はマレーシア人が90ー370リンギ、外国人は120ー470リンギ。RTK検査は15分、ラピッド・モレキュラーPCR検査は1時間、RTーPCR検査は3時間以内に検査結果を知ることが出来る。検査結果を待つラウンジや座席も設けられており、Wifiや、モバイルWifiのレンタル、飲食サービスなど様々なサービスも提供される。現金のほか、クレジットカードや電子決済なども利用できる。
モハマド・シュクリエ・モハマド・サレー最高経営責任者(CEO)は、ランカウイを対象にした「トラベル・バブル」の試験運用が16日から開始されたことに触れ、国際的な移動も可能になることに期待していると言明。検査センターがオープンしたことで、より乗客が安心して旅行することができるとした。

州跨いだ国内旅行の解禁、近く政府で議論=観光相

【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、州を跨いだ国内旅行の再開に向け政府が数日内に議論を行う予定であることを明らかにした。同省は州を跨いだ旅行が可能になった場合に観光客を引き付ける可能性の高いゲンティン・ハイランドやキャメロン・ハイランド、フレイザーズ・ヒルなどをリストアップしているという。
下院議会の質疑の中でランカウイで実施した「トラベル・バブル」を他地域にも拡大するかと問われたナンシー氏は、それを望んでいると言明。観光業は移動性がカギになるため移動が許可されれば国内経済も改善に向かうだろうとし、新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けた観光関連産業従事者への救済になると述べた。
またナンシー氏は海外観光客の受け入れ再開に関する長期計画について同省がすでに計画を立てていると言明。かなりの人口があり国際空港があるランカウイを最初に選んだ理由はそこにあると述べた。
ナンシー氏によると、新型コロナによる観光業の損失は昨年だけで1,350億リンギに上った。
(ザ・スター、9月20日)

ランカウイーイポー航空便が就航、クアラケダ発フェリーも再開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ランカウイを対象にした「トラベル・バブル」の試験運用が16日から開始され、17日にはペラ州イポーとランカウイを結ぶ直行便が運航を開始。クアラ・ケダとランカウイを結ぶフェリーの運航再開も予定しており、今後さらにランカウイを訪れる観光客が増える見通しだ。
イポーとランカウイを結ぶ便はエアアジアが就航したもので、水、金、日曜日にエアバス「A320」を使用して運航する。同社はイポー以外からもクアラルンプールから週63便、ペナンから14便、ジョホールバルから4便、コタバルから3便を運航しており、ランカウイ便は週90便以上となった。
一方でコンソーシアム・フェリー・ライン・ベンチャーズによると、クアラ・ケダとランカウイを結ぶフェリーは、23日より1日2回運航する。フェリーターミナルには政府と民間企業が新型コロナウイルス「Covid-19」の検査場を開設する予定だ。混乱を避けて安全に旅行するためにも、出航時間の2時間前にはフェリーターミナルに来るように利用客に呼びかけた。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、18日にはランカウイに渡航する前に2,507人が新型コロナの検査を受けた。うち陽性者は1人だった。

さらなる規制緩和、オフィス出社人数も増加

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 さらなる規制緩和により、17日から小売業などの再開、オフィス出社人数の増加などが認められた。15日開催の新型コロナウイルス「Covid-19」管理に関する特別委員会で決定した。同委員会はトレンガヌ州の国家復興計画(NRP)第3フェーズへの移行も発表した。
NRPの第2フェーズの州・地域にあるオフィスでは、17日から、従業員の80%がワクチン接種完了済の場合、100%の人員で稼働できる。ワクチン接種完了率が60%の場合は80%、40%の場合は、60%の人員で稼働可能。送迎バスなどの従業員輸送においても、すべての乗客がワクチン接種を完了していれば、100%の乗車率での輸送を認める。家具工場の操業再開も認められた。
一方、第1フェーズの州・地域では以下11の小売店カテゴリーの再開も許可された。▽写真関連商品・サービス▽中古品▽フラワーショップ▽手工芸品・ギフト▽アンティーク▽おもちゃ▽ カーペット▽クリエイティブ関連製品・サービス▽アウトドア製品(キャンプ、釣りなど)▽化粧品・スキンケア・香水▽たばこ店ーー。鉱物や砂の採掘作業、採掘場のメンテナンス作業、鉱物・砂の輸出や許可を受けた建設現場、必需産業施設、公共インフラなどへの提供も可能となった。木製品やケナフの栽培・収穫も認められた。
また、複数フェーズで許可されたのは、▽チャイルドケアセンター・幼稚園の営業(第1・第2フェーズ)▽森林保護区での伐採など、林業関連の活動(第2・第3フェーズ)▽ワクチン接種完了者同士の対面ミーティング(第2・第3・第4フェーズ)▽乗客・乗組員全員のワクチン接種完了を条件としたクルーズ船の運航(定員の50%まで、全フェーズ)ーー。
スポーツに関しても第2・第3フェーズにおける規制緩和が進められており、ワクチン接種完了を条件にサッカーやバスケットボールなどの身体接触スポーツやエアロビクスやズンバなどのフィットネス(定員の50%または50人のいずれか少ない方を上限とする)を許可。ジムに関しても、ジム用の標準作業手順(SOP)が発表され次第、営業が可能となる。
経済活動の完全再開を要請していたマレーシア経営者連盟(MEF)は、今回の政府の規制緩和について支持を発表。マレーシア中小企業協会も、苦境に陥っている中小企業の再生につながるため歓迎すると発表した。

産業界、オフィスやイベントの再開を要請

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 産業界は、規制緩和が進む中でオフィスやイベントなどの制限が残っていることに対して懸念を示し、再開を求めている。
マレーシア経営者連盟(MEF)のサイド・フセイン会長は、工場の操業は許可された一方、オフィスに対してはいまだに閉鎖された状態であるため、オペレーションの効率が悪くなっていると指摘。重要な決定は生産現場ではなく経営レベルで行われているため、意思決定者がオフィスで仕事をすることが必要とし、政府に対してワクチン接種を完了した従業員のオフィスへの出社を認めるよう提案した。
一方、マレーシア・ビジネスイベント委員会(BECM)のビンセント・リム会長代理は、映画館やギャラリー、美術展などの娯楽産業は再開したのに、展示会や会議などのビジネスイベントは禁止されたままであることに疑問を呈し、標準的運用手順(SOP)を遵守した上で、直ちに再開を検討するよう求めた。ビジネスイベント業界は、常に規制を遵守し、あらゆる展示会の秩序を維持してきた経験があると強調。ビジネスイベントには最低3ヶ月の計画が必要であり、かつ全国的に新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が80%に近づいている中、これ以上黙っていることはできないと述べた。その背景には、世界的なビジネスイベント開催を狙っているシンガポールやタイ、インドネシアなどのライバル都市に負けてしまうという恐れがあるという。
ビジネスイベント部門の国内市場規模は、2019年時点で2,750万リンギ。イベントを開催することにより、宿泊施設や交通機関など、他の関連産業にも雇用や収益をもたらしている。

ローン返済猶予を受けた下位所得層、利払い3カ月間免除

【クアラルンプール】 財務省は14日、ローン返済猶予を受けている者に対し、10月から12月までの3カ月間の利払いを免除するよう、銀行に通達した。所得が下位50%の層が適用を受ける。
ローン返済猶予を導入したのはムヒディン・ヤシン前政権で、6月発表の政策で所得を問わず、すべての国民と零細企業に6カ月間の返済猶予を認めた。この際テンク・ザフルル財務相は、返済猶予期間中も金利は発生すると語っていた。
財務省通達は10日の閣議決定を受けたもの。閣議では財政暫定措置法の改正案を議会に提出することも了承された。
改正案にはコロナウイルスCovid-19基金の650億リンギから1,100億リンギへの増額、対国内総生産(GDP)比での政府債務上限の60%から65%への引き上げが含まれる。
ザフルル氏は14日の声明で、政府と野党連合が政治の安定で合意したことは経済にプラスと歓迎の意を表明した。
(エッジ、ポールタン、9月14日)

トップグローブが米国への輸出を再開、禁輸措置解除受け

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 米税関・国境警備局(CBP)はゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは、米国への輸出再開が認められたと明らかにした。
米税関・国境警備局(CBP)は2020年7月、トップ・グローブで強制労働が行われていると認定、同社製ゴム手袋の輸入を禁止した。調査を実施したところ、強制労働はもう行われておらず、1930年関税法第307条に違反していないとし、禁輸措置が解除された。
トップグローブは発表した声明で、10日付で米国の全ての港湾で同社の製品が受け入れられるようになったと明らかにした。輸出再開に協力してくれたCBPやマレーシア政府、関係者に謝意を表明。今後も引き続き人々の健康や安全、幸福の向上に取り組み、業界トップの維持を目指すとした。
CBPは昨年、強制労働が行われている疑いがあるとして、トップグローブのみならず、アブラヤシ農園大手、FGVホールディングスと、サイム・ダービー・プランテーションからの輸出も禁止している。