【クアラルンプール】 ドイツに拠点を置く海外在住者向け交流サイト「インターネーションズ」が発表した2023年度版の駐在員が住みやすい都市ランキングで、クアラルンプール（KL）が49都市中8位になった。
同ランキングは、世界172カ国・地域に住む1万2,065人を対象に、生活の質、定着のしやすさ、仕事環境、住宅や言語などの基本的条件、家計で構成される5つの指標を数値化してランク付けしたもの。
KLは、家計で4位、基本的条件で5位となったが、定着のしやすさで12位、仕事環境で30位、生活の質で38位となったことが響いた。
1ー3位はマラガ、アリカンテ、バレンシアとなり、スペインが独占した。4位と5位はアラブ首長国連邦（UAE）のラス・アル・ハイマとアブダビだった。タイのバンコクは9位となった。最も住みにくい国はミラノ、2位はローマでトップ2はイタリアが占め、3位はカナダのバンクーバー。4位と5位はハンブルクとベルリンでドイツの都市がラインクインした。
【クアラルンプール】 エコノミストらは、今年通年のヘッドライン・インフレ率予想を2.5ー2.7％に下方修正した。
MIDFリサーチは、当初3％としていた予想を2.7％に引き下げた。年初10カ月の食品の平均インフレ率が前年同期比5.3％となり、予測よりも伸び率が緩やかになるのが早かったためと下方修正の理由を説明した。
また、UOBも今年通年のヘッドライン・インフレ率予想を2.8％から2.5％に引き下げた。年末までに値上げ案は出ていないとして、ヘッドライン・インフレ率は下降傾向を維持し、11月と12月は平均で1.7％程度になる可能性が高いとし、下方修正を実施したと明らかにした。
一方でRHBは、今年通年の予想は2.6％で据え置いたが、2024年については3.3％と予想した。
統計局の発表によると、1ー10月の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）は、前年同期比で2.7％上昇。10月単月でも前年同月比でプラス1.8％にとどまり、9月の1.9％、8月の2％から伸び率は減速した。
（エッジ、11月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、経済を中心とした与党政権の政策に対する批判を背景に、アンワル・イブラヒム首相個人に対する支持率は50％に低下した。
同調査は10月4日から24日にかけて行われ、18歳以上の男女1,220人が回答した。アンワル首相の支持率は、政権発足直後の2022年12月は68％を記録したが、その後低下し、8月調査では55％まで下落していた。一方、政権発足当時に19％だった不支持率はその後上昇し、最新調査では43％となった。
国の方向性については、「正しい方向に向かっている」との回答はわずか31％で、「誤った方向に向かっている」は60％に達した。「誤った方向・・・」と回答した理由については、56％が「経済の懸念」を挙げ、政治的不安定（13％）を大きく引き離した。最大の懸念について「経済」だとする回答は77.8％に上り、「民族差別・二極化」（2.9％）、「リーダーシップの不足」（1.4％）を大きく引き離した。
民族別でみてもマレー系、華人、インド系はいずれも「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回っており、中でもマレー系は67％が「誤った方向・・・」と答えた。年齢層別でみても、いずれの年齢層も「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回った。
アンワル政権のパフォーマンスについては、「満足」は41％で、「不満」（41％）と同率。「怒っている」は7％に達した。政権発足直後は「満足」が54％に達していた。
民族別でみると、特にマレー系では「満足」は27％と低く、「不満」と「怒っている」の合計は60％に達した。ただ華人だけは「満足」が64％で、「不満」および「怒っている」を上回った。
【クアラルンプール】 来年度予算案に盛り込まれた売上・サービス税（SST）率を6％から8％に引き上げる政府方針について、会計・コンサルティング会社のKPMGが税務フォーラム参加者を対象に行った調査によると、半数以上がSST引き上げよりも物品・サービス税（GST）の復活を望むと答えた。
SST税率引き上げを支持したのはわずか17％で、32％が反対と回答。GSTの復活を望むとの回答は51％に上った。
マレーシア担当税務責任者のソー・リエンセン氏は調査結果についてコメントし、「こうした企業側の感情は、財政改善に向けた税制改革と、国民の福祉を後押しする取り組みの間でバランスをとろうと努力している政策立案者が直面している課題を浮き彫りにしている」と指摘した。
このほか調査では、マレーシアが導入すべき税制改革に関する質問に対して、過半数（69％）が政府が税務コンプライアンスとガバナンスを強化することを希望。次いで45％が税務行政の簡素化やESG主導の税制政策の推進を通じて税制政策を活用し、国内外の投資誘致を増やすことを希望した。このほか29％が、意識向上、教育、サービス、特別自主開示プログラム、税務上のコーポレートガバナンスの枠組みなどの概念に沿った協力的なコンプライアンスへの移行を望むと回答した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局の人口動態統計によると、2023年第3四半期のマレーシアの総人口は推定3,345万1,500人となり、前年同期から1.8％増加した。
総人口のうち、男性は前年同期の1,720万人から1,750万人に、女性は1,570万人から1,600万人に増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、110だった。なお、外国人は前年同期の260万人から300万人に増えた。
出生数は11万354人で、前年同期から2.8％減少。内訳は、男児が5万7,260人、女児が5万3,094人だった。
死者数は4万6,646人で、前年同期に比べ10.0％減少。そのうち男性が2万6,520人、女性が2万126人だった。州・地域別ではセランゴール州が7,217人で、最多となった。年代別では60歳以上が3万2,417人で全体の69.5％を占めた。
新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は25人で、前年同期の603人より大幅に減少した。
【クアラルンプール】 キャピタルA傘下の中距離格安航空のエアアジアX（AAX）マレーシアは、2023年第3四半期（7ー9月）の座席数は前年同期比で約9.2倍の101万4,432席となり、有償座席利用率（PLF）が7ポイントアップし80%となったと明らかにした。
第3四半期の旅客数は80万7,004人で、前年同期の8万493人から約10倍となった。有効座席キロ（ASK）は44億1,200万座席キロとなり、前年同期比で11.9倍となった。有償旅客キロ（RPK）は34億5,200万旅客キロとなり、13.4倍となった。離着陸回数は1.3倍の4,373回。機材数はエアバスA330型機17機となり、前年同期比8機増加した。
エアアジアXマレーシアは、第3四半期にはインド2路線目となるアムリトサル線、中国4路線目となる成都線を開設。運航便数は、前年同期の週23便から週114便に急増した。前期比でも19％の増加となった。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、10月24日、エアアジアX発表資料）
【クアラルンプール】 調査会社の英オープンシグナルが発表した「2023年度5Gグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード」によると、「グループI」の「5Gダウンロード速度」指標でマレーシアのユニファイが、スウェーデンのテレノールと並び首位となった。
同アワードは、「5Gの可用性」、「5Gダウンロード速度」、「5Gゲーム体験」、「5Gビデオ体験」という4つの指標から5G体験についてランキングしたもの。国土の大きさにより5G展開の難易度が異なるため、国土面積が20万平方キロメートルを超える国・地域である「グループI」とそれ以下の「グループII」に大別し、ランク付けを実施した。マレーシアやスウェーデン、日本などは「グループI」に属している。
ユニファイとテレノールの5Gダウンロード速度は、ともに407.4ー421.7メガビット／秒（Mbps）だった。マレーシアのDigiも、384.1Mbpsで4位となった。Digiは「5Gゲーム体験」では日本のソフトバンクと並んで首位に立ち、100点満点で89.7ー90.2点を獲得。セルコムが89.3点で3位、ユーモバイルが88.3点で4位となった。
オープンシグナルは、5Gが本格的に導入されている国・地域では、4Gと比較して平均ダウンロード速度が3ー6倍向上し、動画ストリーミングやゲーム体験も顕著に向上していると説明。ユニファイのダウンロード速度の向上は、5G時代におけるマレーシアの進歩を示しているとした。
（マレー・メイル、10月19日、オープンシグナル発表資料）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は17日、2022年の人口動態統計を発表。2022年の合計特殊出生率（TFR）は、15から49歳の女性1人あたり1.6人となった。前年の1.7人から低下し、過去50年間で最低となった。
人口を長期的に一定に保つための人口置換水準はマレーシアでは2.1人だが、1970年から2012年までは水準を上回っていたものの、2013年から水準を満たさない状況が継続している。
民族別ではマレー系の出生率が最も高く、2.1人。一方、華人の出生率は全民族中最低の0.8人となった。州・地域別では、トレンガヌ州（2.9人）、クランタン州（2.7人）、パハン州（2.1人）を除き、すべての州・地域で出生率が人口置換水準を下回った。
2022年の出生数は42万3,124人で、2021年の43万9,744人に比べ3.8％減少した。そのうち男児が21万8,345人、女児が20万4,779人だった。州・地域別では、セランゴール州がトップで8万3,658人だった。死者数は20万6,525人で、前年比8.0％減少した。男性が11万7,790人、女性が8万8,735人だった。死者数もセランゴール州が1位となり、3万2,861人が死亡した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の発表（速報値）によると、2023年9月の輸出高は1,244.8億リンギとなり、前年同月から13.7％減少したが、前月からは8.2％増加した。
輸入高は999.5億リンギで、前年同月比で11.1％マイナスとなったが、前月比では2.1％のプラスとなった。貿易高は2,244.3億リンギとなり、前年同月からは12.6％減、前月からは5.4％増。貿易黒字は前年同月比23.0％減少、前月比42.7％増加の245.2億リンギとなり、41カ月連続で黒字を維持した。
輸出先を国・地域別で見ると、シンガポールがトップとなり、2ー5位は中国、米国、香港、日本の順となった。日本への輸出額は73.5億リンギで、前年同月比マイナス25.4％となった。液化天然ガス（LNG）や精油製品、電気・電子（E&E）が減少したことが響いた。シンガポール向けの輸出も前年同月比で12.0％減少。2位の中国と3位の米国はそれぞれ17.3％、9.3％マイナスとなった。品目別ではE&Eが544.0億リンギで最も多く、これに精油製品、パーム農産物の順となった。
輸入先は中国がトップで、これにシンガポール、米国、台湾、日本の順となった。日本は前年同月比21.0％マイナスの56.0億リンギ。品目別では、E&Eが310.8億リンギで最も多く、2位は精油製品、3位は化学製品だった。
1ー9月の輸出高は1兆595.6億リンギで、前年同期比で8.4％減少した。輸入は8,822.4億リンギとなり、8.9％のマイナス。貿易額全体は1兆9,418.1億リンギで、8.6％減少し、貿易収支は1,773.2億リンギの黒字となり、5.7％のマイナスとなった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 組織・人事マネジメント・コンサルティングの米マーサーは、CFA協会と共同で、「第15回マーサーCFA協会グローバル年金指数（MCGPI）」 を発表。マレーシアの年金制度に対する指数は56.0と前年から低下し、CプラスからCに格下げされた。
マーサーによると、今回の結果はマレーシアにとり2017年以来最悪の結果で、純所得代替率が大幅に低下したことが主な原因と考えられるという。アジアではマレーシアと香港（指数64.0、格付けCプラス）のみが前年よりも低下した。
首位はオランダ（85.0、A）、2位はアイスランド（83.5、A）、3位はデンマーク（81.3、A）だった。東南アジアでのトップはシンガポール（76.3、Bプラス）。日本は指数56.3で格付けCという結果となった。
グローバル年金指数は、世界各国の年金制度の弱点を浮き彫りにし、より充実した、持続可能な年金給付を提供するために改革すべき領域を示したもの。2023年度は、全世界の47の退職所得制度を比較し、世界人口の65％をカバーしている。各国の制度の総合指数は、「十分性」、「持続性」、「健全性」に大別される50以上の項目から構成され、これら3つのサブ指数を加重平均して算出している。