カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2026年第2四半期の人口統計を発表。出生数は9万726人で、前年同期比で6.1%減少した。

男児が3,203人減の4万6,953人、女児は2,740人減の4万3,773人だった。民族別ではマレー系が0.2ポイント増え67.3%で、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体で81.6％を占めた。華人は1.2ポイントダウンの7.5％、インド系は0.5ポイントダウンの3.8％だった。

死者数は前年同期比で0.6%増の4万9,827人となった。男性が151人増の2万8,390人、女性は124人増の2万1,437人だった。

総人口は3,439万人となり、前年同期（3,422万人）比で0.5%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.2%の3,100万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,800万人、女性も同じく10万人増の1,640万人となった。年齢別の比率では0―14歳が730万人、15―64歳が2,420万人、65歳以上が290万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.4%にあたる1,810万人、華人は22.0%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3％を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.7%の745万4,200人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

【クアラルンプール】　統計局の人口動態統計によると、2026年のマレーシアの総人口は推定3,440万人となり、前年比で0.5％増となった。

総人口のうちマレーシア国民は前年比0.6%増の3,100万人となった一方、外国人は0.2%減の340万人となった。男性人口は1,790万人から1,800万人に、女性人口は1,630万人から1,640万人にそれぞれ増加した。女性100人に対し、男性が110人いる計算となる。

0―14歳の人口は740万人から730万人に減少。一方、15―64歳は2,410万人から2,420万人に、65歳以上は270万人から290万人に拡大し、高齢化が進んだ。

民族別ではブミプトラ（マレー人と先住民の総称）が全体の70.7％、華人は22.0％、インド系は6.5％、その他は0.8％を占めた。

州別ではセランゴール州が750万人で最も多く（全体の21.7％）、これにジョホール州（12.3％）、サバ州（11.0％）、ペラ州（7.5％）、サラワク州（7.4％）が続いた。

【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、2025年12月時点で1日平均131万人の利用があり、2027年までに170万人に増やすことを目指している。29日に行われた同社初のサステナビリティ報告書の発表会で明らかにした。

平均利用者数は2024年の118万人から11%増加し、内訳は鉄道が103万人、バスが28万人だった。また2025年12月31日には過去最高となる163万人の利用を記録した。バスでは、2027年までに電気バスの全面導入を目指し、車両更新や充電インフラ整備を進めている。

また同社は、故障発生までの平均走行距離を示す信頼性指標（MKBF）について、一般鉄道路線で100万キロメートル（km）、モノレール線で15万kmという目標値を設定しており、軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線を除く路線で達成したと説明した。

こうした取り組みを通じ、毎日約37万7,000台の自家用車削減と、年間約22万5,000トンの二酸化炭素排出量削減が見込まれるという。

同社は2023年12月に策定した戦略ロードマップ「プラサラナ・サステナビリティ・ブループリント2023ー2030」に基づき、2030年までに都市公共交通機関の利用率を40%に引き上げるという目標を掲げており、さらに取り組みを進めていく方針だ。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ポールタン、7月29日）

【ブキ・メルタジャム】　世界銀行が今月発表した、前年の1人当たり国民総所得（GNI）に基づく国・地域別の所得分類によると、マレーシアのGNIは過去最高の1万2,380米ドルとなり、「上位中所得国」に位置づけられた。

同行は毎年、所得分類の基準を見直しており、今回は1人当たりGNIが4,636―1万4,375ドルの国を上位中所得国、1万4,375ドル超を高所得国とした。アジアでは、ベトナム、フィリピン、スリランカなどが上位中所得国入りとなった。

これについてR.ラマナン人的資源相は25日、「マレーシアは高所得国入りまであと一歩のところまで来ている」と発言。政府が経済強化、投資誘致、労働力競争力向上に向け継続的に取り組んできた結果だと評価した。さらに人材開発公社を通じ基金を適切に活用し、個々の技能向上の機会を拡大することが重要だと付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、7月25日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は、公共部門におけるキャッシュレス決済率99.4%を達成し、国内で最も高い水準となっている。

マレーシアでは、財務省と決済システム運営会社のペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）が、公共部門のキャッシュレス化推進に向け「キャッシュレス・ボレー5.0」キャンペーンを実施。今回、ペナン州政府が同キャンペーンの「優秀デジタル決済利用実績賞」を受賞し、17日に表彰式が行われた。

ペナン州政府は前回の「キャッシュレス・ボレー4.0」キャンペーンでも、95%を達成し、2年連続のトップとなった。今回の5.0キャンペーンでは、ほかにケダ州、セランゴール州、マラッカ州も決済率が高かった。

同州地方自治・都市計画委員会のフン・ムイライ議長（国政の閣僚に相当）は100%を目指しさらに取り組みを強化していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月21日、ザ・サン、7月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は17日、2026年第2四半期（4―6月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（1ー3月期）のプラス5.4％からプラス5.8％に加速すると予測した。正式発表は8月14日を予定している。

農業部門は成長がマイナス成長に転じたが、そのほかのサービス業、製造業、鉱業・採石業、建設業の拡大に支えられた。中でも、鉱業・採石業は天然ガスの生産量増加を背景に、前期のマイナス2.1%から、プラス10.2%へと大幅に改善した。

また製造業も前期のプラス5.9%からプラス7.5%に加速。電気・電子・光学製品、石油・化学・ゴム・プラスチック製品、非金属鉱物製品・卑金属・金属加工品の伸びが貢献した。

サービス業は、前期のプラス5.6％からやや減速したものの、プラス5.4％の堅調な成長を維持。卸売・小売業、情報・通信、輸送・倉庫のサブセクターが成長を支えた。

建設業は前期のプラス7.7%に対し、6.6%と緩やかな成長となった。非住宅建設や、データセンター建設を含む専門建設活動に支えられた。

一方、農業はパーム油と漁業の不振を受け、前期の2.6%からマイナス3.7%に落ち込んだ。

【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）によると、2026年6月の電気自動車（EV）販売台数はプロトンが1,888台で2位以下を大きく引き離してメーカー（ブランド）別でトップとなった。

2位はBYD（1,076台）で、3位以下は、テスラ（935台）、iCaur（502台）、ジーカー（Zeekr、459台）、リープモーター（零跑汽車、290台）、小鵬汽車（Xpeng、181台）が続いた。ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は65台で15位、ホンダは22台で19位にとどまった。

車種別ではプロトン「e.MAS5」が1,309台でトップとなった。2位はプロトン「e.MAS7」（579台）で、3位はテスラ「モデルY」（526台）が続いた。4位以下は、▽テスラ「モデル3」（409台）▽BYD「アット3」（371台）▽Zeekr「7X」（同）▽iCaur「V23」（282台）▽BYD「シーライオン」（253台）▽iCaur「03」（220台）▽BYD「シール6」（213台）――と続いた。
（ポールタン、7月10日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　世界的な経営コンサルティング会社A.T. カーニーは7日、「半導体後工程（バックエンド）製造の投資魅力度指数」を発表。30カ国・地域中、首位の台湾（総合スコア6.0）に次ぎ、マレーシア（同5.7）が2位に入った。

指数は、▽運用コスト・関連インセンティブ▽資本インセンティブ▽事業環境――の3区分で構成される。それぞれ50%、20%、30%の比重で、28のパラメータを基に投資立地としての魅力度を評価した。3位以下はインド（総合スコア5.5）、中国本土（同5.3）、ポーランド（同5.2）が続き、日本（同4.3）は13位だった。

マレーシアは、運用コスト・関連インセンティブはトップの3.7だったが、事業環境が1.4で、特に資本インセンティブが0.6にとどまった。レポートでは、世界的に供給網の分散化が進む中で、マレーシアはコスト効率の高い市場の一つとなっており、事業環境の安定性が際立っていると評価した。

同社は先月、前工程に関しても主要12カ国・地域を対象とした魅力度指数を発表。首位は台湾（総合スコア6.62）で、韓国（同6.56）、中国本土（同4.89）が続き、マレーシア（同3.97）は5位、日本（同3.40）は8位だった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2日、2025年全国世帯指標調査（NHIS）に基づく家庭の食品廃棄物パターンに関する公式データを発表。家庭一人当たりの年間食品廃棄物排出量は31.9キログラムから97.3キログラムに達していることが分かった。

約80%の家庭が食品廃棄物を分別せず他の家庭ごみと一緒に捨てており、分別しているのはわずか20.7%にとどまった。週に500グラム未満の生鮮食品を廃棄していると答えた世帯は48.2％で、同じく加工食品または調理済み食品を廃棄していると答えた世帯は45.6%だった。

生鮮食品の中では、野菜が最も多く廃棄されており、廃棄された食品の29.1%を占めた。これに果物（22.4%）、魚介類（15.0%）と続いた。加工食品または調理済み食品では、コメが16.7%で最も多く、これに野菜（15.8%）、テイクアウト食品（13.8%）が続いた。

家庭における食品廃棄の主な理由については、「賞味期限切れ」が19.3％で最も高かった。これに「残り物の冷蔵庫や冷凍庫での長期間保存し過ぎ」（18.1%）、「食料品の買いすぎ」（15.2%）、「必要以上に調理する」（15.1%）と続いた。

【クアラルンプール】　国際的なシンクタンク「経済平和研究所」（IEP）はこのほど、2026年版「世界平和度指数」（GPI）を発表。マレーシアは前年から1ランクアップし、163カ国中12位となった。

アジア太平洋地域では、ニュージーランド（2位）、シンガポール（8位）、日本（10位）に続く結果となった。GPIは、▽国内・国際紛争▽社会の安全・治安▽軍事化――の主に3項目で構成され、今回、世界情勢の影響で多くの国の平和度が低下する中、マレーシアは相対的に高い評価を維持した。

社会の安全・治安のスコアでみると、マレーシアは1.917で、日本（1.296）、シンガポール（1.341）との差が大きく、課題を残した。一方、日本とシンガポールは軍事化のスコアが相対的に高く、マイナス要因となった。

サイフディン・ナスティオン内務相は25日、この結果について「マレーシアはアジア地域で最も安全な国の一つとなった」とソーシャルメディアに投稿。国境管理の強化や犯罪対策を継続し、公共の安全維持に努めるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日、ベルナマ通信、6月25日、発表資料）