カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　世界的な経営コンサルティング会社A.T. カーニーは7日、「半導体後工程（バックエンド）製造の投資魅力度指数」を発表。30カ国・地域中、首位の台湾（総合スコア6.0）に次ぎ、マレーシア（同5.7）が2位に入った。

指数は、▽運用コスト・関連インセンティブ▽資本インセンティブ▽事業環境――の3区分で構成される。それぞれ50%、20%、30%の比重で、28のパラメータを基に投資立地としての魅力度を評価した。3位以下はインド（総合スコア5.5）、中国本土（同5.3）、ポーランド（同5.2）が続き、日本（同4.3）は13位だった。

マレーシアは、運用コスト・関連インセンティブはトップの3.7だったが、事業環境が1.4で、特に資本インセンティブが0.6にとどまった。レポートでは、世界的に供給網の分散化が進む中で、マレーシアはコスト効率の高い市場の一つとなっており、事業環境の安定性が際立っていると評価した。

同社は先月、前工程に関しても主要12カ国・地域を対象とした魅力度指数を発表。首位は台湾（総合スコア6.62）で、韓国（同6.56）、中国本土（同4.89）が続き、マレーシア（同3.97）は5位、日本（同3.40）は8位だった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2日、2025年全国世帯指標調査（NHIS）に基づく家庭の食品廃棄物パターンに関する公式データを発表。家庭一人当たりの年間食品廃棄物排出量は31.9キログラムから97.3キログラムに達していることが分かった。

約80%の家庭が食品廃棄物を分別せず他の家庭ごみと一緒に捨てており、分別しているのはわずか20.7%にとどまった。週に500グラム未満の生鮮食品を廃棄していると答えた世帯は48.2％で、同じく加工食品または調理済み食品を廃棄していると答えた世帯は45.6%だった。

生鮮食品の中では、野菜が最も多く廃棄されており、廃棄された食品の29.1%を占めた。これに果物（22.4%）、魚介類（15.0%）と続いた。加工食品または調理済み食品では、コメが16.7%で最も多く、これに野菜（15.8%）、テイクアウト食品（13.8%）が続いた。

家庭における食品廃棄の主な理由については、「賞味期限切れ」が19.3％で最も高かった。これに「残り物の冷蔵庫や冷凍庫での長期間保存し過ぎ」（18.1%）、「食料品の買いすぎ」（15.2%）、「必要以上に調理する」（15.1%）と続いた。

【クアラルンプール】　国際的なシンクタンク「経済平和研究所」（IEP）はこのほど、2026年版「世界平和度指数」（GPI）を発表。マレーシアは前年から1ランクアップし、163カ国中12位となった。

アジア太平洋地域では、ニュージーランド（2位）、シンガポール（8位）、日本（10位）に続く結果となった。GPIは、▽国内・国際紛争▽社会の安全・治安▽軍事化――の主に3項目で構成され、今回、世界情勢の影響で多くの国の平和度が低下する中、マレーシアは相対的に高い評価を維持した。

社会の安全・治安のスコアでみると、マレーシアは1.917で、日本（1.296）、シンガポール（1.341）との差が大きく、課題を残した。一方、日本とシンガポールは軍事化のスコアが相対的に高く、マイナス要因となった。

サイフディン・ナスティオン内務相は25日、この結果について「マレーシアはアジア地域で最も安全な国の一つとなった」とソーシャルメディアに投稿。国境管理の強化や犯罪対策を継続し、公共の安全維持に努めるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日、ベルナマ通信、6月25日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　世論調査機関、ムルデカ・センターが24日に発表した最新調査によると、アンワル・イブラヒム首相の満足度は52％に低下したものの、不満率（44％）を上回った。同調査は3月12日から4月9日にかけて実施したもので、18歳以上の成人1,209人から回答を得た。

トップ政治家の満足率2位は、先ごろ統一マレー国民組織（UMNO）に復党したばかりのカイリー・ジャマルディン元UMNO青年部長（50％）で、野党連合・国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン元首相は36％で3位にとどまった。またイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首は25％で6位、アハマド・ザヒド副首相（UMNO総裁）は24％で7位にとどまった。

「国が正しい方向に向かっている」との回答率は42％で、2025年12月以降は横ばいで、「間違った方向に向かっている」（50％）を下回った。「間違った方向に向かっている」との理由については、生活費、燃料価格を含む「経済への不安」が53％でトップとなった。

直面する最大の課題を一つ挙げてもらったところ、73％が経済問題を挙げ、犯罪や民族問題、政治問題など他の回答を大きく上回った。政府の経済運営については、「満足している」との回答は46％にとどまり、「不満」（51％）を下回った。連邦政府に対しては「満足している」は50％、「不満」は48％だった。

【クアラルンプール】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が18日に発表した「世界競争力ランキング（WCR）」2026年版によると、マレーシアは調査対象70カ国・地域中15位となり、昨年の23位から8ランクアップし、2020年以来の最高順位となった。

ランキングは主要70カ国・地域を対象に、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4分野で評価。マレーシアは、経済パフォーマンスは前年と同じ4位、政府効率が11ランクアップして14位、ビジネス効率は16ランクアップの16位、インフラも2ランクアップの33位となった。

経済パフォーマンスの内訳では、物価が2位、国際貿易が5位、雇用が10位と高水準を維持したほか、国内経済が4ランクアップの11位、国際投資が7ランクアップの19位となった。一方、実質国内総生産（GDP）成長率の9位に対し、1人あたりのGDPは47位にとどまった。AI（人工知能）導入の加速や、高スキル人材の育成、規制環境の整備などが課題に挙げられた。

総合トップはシンガポールとなり、2位以下は▽香港▽スイス▽台湾▽アラブ首長国連邦（UAE）――の順となった。日本は過去5年で最高ではあったものの30位にとどまった。国内経済や雇用は世界でもトップレベルだが、物価や、国際貿易、国際投資が弱く、技術力を成長産業に結び付ける必要性が指摘された。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、6月18日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年5月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万2,200人となり、前年同月比で39.6％の大幅増となった。

訪中旅行の継続的な人気の影響等があるものの、スクールホリデーや祝日の影響等もあり、訪日外客数は5月として過去最高を記録した。なお年初5カ月の累計は34万1,400人で、前年同期比15.4％増となった。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.6％減の355万9,900人となったものの、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19市場で5月として過去最高を記録し、中東地域、インドでは単月過去最高を記録した。年初5カ月の累計は1.1％減の1,793万人にとどまった。

5月は桜シーズンと夏休みシーズンの間にあり、多くの市場で訪日需要が落ち着く時期であるなか、一部市場で航空便の減便による影響が見られたものの、祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりも見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、シンガポール、欧米豪では米国、ドイツなどで訪日外客数が増加した。

【プトラジャヤ】　経済省は消費者物価指数（CPI）で見た今年のインフレは、原油などエネルギー供給の混乱にもかかわらず、1.5―2.5％と制御可能な範囲にとどまると予想している。4月のCPIは前年同月比1.9%の上昇だった。

15日の記者会見でアクマル・ナスルラー経済相は「物価上昇が経済に深刻な打撃とならないよう、国民の生活を圧迫しないよう努める。省が立てた今年のCPI上昇率目標は1.5―2.5％で、この範囲であればコントロール可能で、国民生活に大きな影響を及ぼさない」と語った。

アクマル氏によれば、現在のインフレ圧力は石油供給にかかわる経費増、投入財の値上がりによるもので、影響緩和のため政府はディーゼル油補助を通じた物流経費抑制などの措置を講じている。アクマル氏はさらに「物価上昇圧力は続く。引き続き産業界の状況を注視し、迅速に対策を講じる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、6月15日）

【クアラルンプール】　米国のコンサルティング会社「ディナスタンダード」の「世界イスラム経済白書」の最新版（2025/2026年）で、マレーシアは12年連続の首位を維持した。

同白書は、7つの産業セクターを対象に、グローバル・イスラム経済指標（GIEI）を算出・評価する。マレーシアは、ハラル（イスラムの戒律に則った）食品、イスラム金融、ハラル医薬品・化粧品でトップ、メディア・レクリエーション分野で2位、旅行とファッション分野では4位となり、総合で1位になった。

2位以下は、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、インドネシア、バーレーンの順となった。

また白書ではセクターごとに、2024年を基準とした今後5年間の世界市場の成長見通しも示した。ハラル食品は2024年の1兆5,300億米ドルから、2029年には2兆600億米ドルに達すると予測。マレーシアにおける海外からの投資事例として、オタフクソースの1,230万米ドルの調味料工場や、ベーカリーチェーン「パリバゲット」を展開する韓国SPCグループによる2,900万米ドルの工場などが紹介された。

そのほかの分野の成長予測は下記の通り。
イスラム金融：資産5兆9,900億米ドル→9兆7,200億米ドル
ファッション：3,470億米ドル→4,440億米ドル
旅行：2,490億米ドル→4,240億米ドル
ハラル医薬品：1,120億米ドル→1,460億米ドル
ハラル化粧品：920億米ドル→1,240億米ドル
メディア・レクリエーション：2,760億米ドル→3,640億米ドル
（ザ・スター、6月5日、ビジネス・トゥデー、6月3日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2026年第1四半期の人口統計を発表。出生数は9万4,807人で、前年同期比で3.1%減少した。

男児が1,377人減の4万9,137人、女児は1,659人減の4万5,670人だった。民族別ではマレー系が2.1ポイント増え69.5%で、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体で82.1％を占めた。華人は1.7ポイントダウンの7.4％、インド系は0.5ポイントダウンの3.8％だった。

死者数は前年同期比で1.5%減の4万9,139人となった。男性が398人減の2万8,162人、女性は326人減の2万977人だった。

総人口は3,440万人となり、前年同期（3,419万人）比で0.5%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.1%の3,100万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,800万人、女性も同じく10万人増の1,630万人となった。年齢別の比率では0―14歳が740万人、15―64歳が2,420万人、65歳以上が280万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.3%にあたる1,800万人、華人は22.1%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3％を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.6%の744万1,600人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は12日、「マレーシアにおける死因統計時系列データ2010―2019」を発表。2010年から2019年の10年間にわたり虚血性心疾患が一貫してマレーシアにおける死因トップだったことが分かった。

2019年は虚血性心疾患が占める割合が14.9％でトップ、これに肺炎（12.2％）、脳血管疾患（7.9％）、交通事故（3.8％）、気管・気管支・肺の悪性腫瘍（2.4％）と続いた。ICD分類別の死因トップは循環器系疾患の29.9％で、2010年の27.4％から増加した。これに呼吸器系疾患（18.3％）、悪性新生物（腫瘍、14.4％）、外因性疾患（8.1％）、特定感染症および寄生虫疾患（6.9％）が続いた。

性別では、男性は虚血性心疾患が17.2％でトップ、これに肺炎（11.5%）、脳血管疾患（7.4%）、交通事故（5.4%）、気管・気管支・肺の悪性腫瘍（2.7%）と続いた。女性は肺炎が13.2%でトップとなり、これに虚血性心疾患（11.4%）、脳血管疾患（8.6%）、乳腺悪性腫瘍（4.2%）、糖尿病（2.4%）が続いた。

民族別では、マレー系、中華系、インド系はいずれも虚血性心疾患が死因トップで肺炎が2位だったが、その他のブミプトラ（マレー系と先住民の総称）は肺炎がトップで脳血管疾患が2位だった。

年齢別の死因トップは、0―14歳の年齢層では肺炎および交通事故で、15―40歳は交通事故、41―59歳は虚血性心疾患、60歳以上も虚血性心疾患だった。