カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　道路運輸局（JPJ）の統計によると、2025年通年のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが35万9,904台でトップを維持した。
2位はプロトンの15万1,561台で、3位はトヨタの12万9,085台で、4位以下はホンダの7万5,599台、5位は奇瑞汽車（チェリー自動車）傘下ブランドのオモダ/JAECOOの1万7,845台、6位は電気自動車（EV）専業のBYDの1万4,407台と続いた。

7位は三菱の1万3,856台、8位は奇瑞汽車（チェリー自動車）の1万2,939台、9位はマツダの9,589台、10位はメルセデスベンツの8,976台となった。テスラは7,282台で、12位にとどまった。

車種別でトップはプロドゥア「ベザ」（10万488台）で唯一10万台を突破した。2位にはプロドゥア「アジア」（8万4,291台）、3位はプロドゥア「マイヴィ」（7万2,724台）でトップ3をプロドゥアが独占した。4位以下はプロトン「サガ」（7万903台）、プロドゥア「アルザ」（4万4,534台）、プロドゥア「アティバ」（3万8,609台）、トヨタ「ヴィオス」（3万1,776台）、トヨタ「ハイラックス」（2万8,118台）、ホンダ「シティ」（2万7,107台）、プロトン「X50」（2万6,310台）――の順となった。

中国メーカーではJAECOO「J7」が1万1,520台で唯一20位以内（18位）に入った。EVでは最も売れたテスラ「モデルY」もトップ20には入らなかった。

2025年12月単月のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが3万7,037台でトップを維持した。2位はトヨタが1万6,182台で浮上、前月2位だったプロトンは1万3,491台で3位に転落。4位以下はホンダ（1万869台）、BYD（2,537台）、オモダ/JAECOO（1,861台）、テスラ（1,814台）と続いた。
（ポールタン、1月12日）

【ジョージタウン】　独立系シンクタンク、マレーシア未来研究所（MASA）が実施した世論調査によると、政府とアンワル・イブラヒム首相に対する国民の満足度は上昇しているものの、依然として50%を下回っている。

同調査は昨年11月15日から12月19日にかけて行われたもので、マレーシア半島部に住む18歳以上の1,604人からの回答を得た。政府に対する満足度は、2025年6月の41%から49%に上昇した。

アンワル首相の業績に対する支持率も、半年前の33%から46%に上昇した。同時に、首相の業績に不満を持つ人の割合は51%から37%に減少した。MASAは「政府と首相に対する国民の感情は改善しているものの、全体的な満足度は依然として50%を下回っている」と指摘している。民族別に見ると、中国系回答者の58%が首相の業績に満足していると回答し、インド系回答者が42%、マレー系回答者が40%と続いた。

評価は改善したものの、連邦政府による主要懸念事項への取り組みに満足していると回答したのはわずか39%だった。マレーシア国民が最も懸念する問題は生活費で、回答者の42%が挙げた。次いで汚職が12%だった。経済発展と政治的安定はそれぞれ9%、民族的権利、公共福祉、雇用機会に関する問題は4%にとどまった。

国会議員のパフォーマンスに関して、回答者の36%が与党議員に満足していると回答したのに対し、野党議員に満足しているとの回答は27％にとどまった。
経済に関する世論は賛否両論で、回答者の50%が国の経済パフォーマンスに満足していると回答した。しかし個人所得に満足していると回答したのはわずか41%だった。

政策面では、回答者の63%が「ROM95」ガソリン補助金の合理化を支持し、身分証明書の使用と月300リットルの上限設定を含む実施方法に55%が満足していると答えた。

しかし不満の声が多い政策もあり、回答者の75%は売上・サービス税（SST）の拡大に不満を持ち、54%は新しい電気料金に不満だと回答した。

物議を醸したマレーシア・米国相互貿易協定については、国家主権を損なうと考える回答者はわずか35%にとどまった。

次期総選挙後の首相候補として支持する人物について尋ねたところ、カイリー・ジャマルディン氏が52%の支持でトップとなり、次いでムヒディン・ヤシン氏が46%、ナジブ・ラザク氏が41%、アンワル氏が39%、マハティール・モハマド氏が33%と続いた。
（ザ・スター電子版、1月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア統計局 (DOSM)が発表した 「2024年生活費指標 」によると、セランゴール州のペタリン及びシャアラム地区が、首都クアラルンプール（KL）を上回り基本支出（PAKW）が高いことが明らかになった。

生活費指標では、州や州都、行政区ごと、また1―4人の世帯数別に、食費・住宅費・光熱費・交通費などを総合して基本支出を算出し、KLを100として相対的に比較した。

州別でみると、KLを上回ったところはなく、セランゴール州が単身（92.0）から4人世帯（91.3）のいずれでも最も高い結果となった。ペナン州、プトラジャヤもすべての世帯規模で80台と高かった。一方、サバ州がすべての世帯規模で60を下回ったほか、サラワク、クランタン、ケダ、ペルリスの各州も低い傾向を示した。

州都や行政区でみると、シャアラムは単身では99.8だったが、2―4人の世帯では100をわずかに上回った。またペタリンも単身（103.3）から4人世帯（106.0）のいずれもKLを上回った。

生活費指標の年間上昇率を州別にみると、プトラジャヤ（106.3）が最も高く、KL（106.1）、ジョホール（105.8）が続いた。行政区ではペタリン（107.9）が最も高く、ジョホールバルとキャメロン・ハイランドが106.9で続いた。

【クチン】　サラワク州が独自で行っている長期滞在ビザ（査証）プログラム「サラワク・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（S-MM2H）」に、2020年から2025年11月までの間に2,033人が承認された。同州のアブドル・カリム・ラーマン・ハムザ観光・クリエイティブ産業・舞台芸術相が同州議会で明らかにした。

同プログラムが同省に移管される前の2007年から2019年までに承認された1,240件を大幅に上回っており、アブドル・カリム氏は「承認件数の増加はS-MM2H承認プロセスの効率化に向けた同省の継続的な取り組みを反映している」と強調した。S-MM2H申請は同氏が議長を務めるSMM2Hパネル委員会で毎月審査されている。

アブドル・カリム氏によると、今年年初11カ月の申請件数が618件、承認件数が397件を記録した。承認件数の内訳は中国130件、米国46件、シンガポール29件、英国26件、台湾26件となっている。これによりS-MM2H参加者による定期預金の預入総額は1億2,840万リンギ、手数料は85万5,000リンギに上った。
（ボルネオポスト、12月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は5万7,800人となり、前年同月比で4.9％の増加となった。

年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーや祝日、マレーシアリンギット高の影響等もあり、訪日外客数は10月として過去最高を記録した。1―10月の累計では46万4,800人となり、前年同期比で24.5％の大幅増となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月比17.6％増の389万6,300人。10月としては過去最高であった2024年の331万2,193人を58万人以上上回り、過去最高を記録した。1―10月の累計では3,554万7,200人となり、前年同期比17.7％増となった。

紅葉シーズンの始まりを迎え、欧米豪・中東を中心に訪日需要が高まる時期であるほか、東アジアでは連休に合わせた訪日需要が見られたこと等により、東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪では米国を中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

【クアラルンプール】　美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「マレーシア2026」が11日、発表された。第4版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール（KL）の2軒を含め一つ星として計8軒が選ばれた。マレー料理店「デワカン」は唯一の二つ星を3年連続で維持した。

新たに一つ星に選ばれたのは、「アカー」と「テラ・ダイニング」。シェフのエイダン・ロー氏によるアカーは、現代的ヨーロピアン・ダイニングで、日本やマレーシアの風味や地元食材をバランスよく取り入れた料理を提供する。テラ・ダイニングは、シェフのユーチェン・チョン氏による現代的なマレーシア料理の店になる。
二つ星・デワカンは、持続可能性の高いレストランに対する「グリーンスター」にも、昨年に続き選ばれた。またシェフのダレン・テオ氏による2つ目のフレンチビストロ「ビドゥ」は、「オープニング・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞した。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、新たに選ばれたKLの4軒、ペナンの1軒を含め計58軒が選ばれた。｢セレクテッド｣部門には84軒が紹介されている。
（ビジネス・トゥデー、11月12日、マレー・メイル、11月11日、ミシュラン発表資料）

【クアラルンプール】　クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）は4日、AI（人工知能）に関する2025年版の報告書を発表。マレーシアでは約240万社がAIを導入済みで、前年比35%増となった。

今年新たにAIを導入した企業は63万社で、全体の導入率は前年の20%から27%に上昇した。産業別では、テクノロジー関連サービスが49%と最も高く、次いで金融サービス（42%）、製造業（39%）と続いた。

AI導入の効果として、65%の企業が売上が増加したと回答し、平均で19%の増収効果があったという。生産性に関しても、72%が著しく向上したとした。報告書では「回答者の67%が、平均15%のコスト削減を期待している」とした。

また報告書は、導入企業が拡大する一方で、その73%は基本的なアプリケーションに留まっていると分析。「完全に新しいAI駆動型製品を開発しているのは、スタートアップ企業の31%、大企業の15%に過ぎない」とした。

さらに、52%の企業がAIに精通した人材不足を課題に挙げた。AWSは、人材育成や、公共政策による導入促進などが不可欠であると指摘している。

報告書は、国内の企業トップ1,000人と一般市民1,000人を対象にした調査に基づいている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月4日、ベルナマ通信、TNグローバル、11月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア統計局（DOSM）が発表した「マレーシア児童統計2024年版」によると、2025年時点での推定児童人口（18歳未満）は903万人で、総人口3,423万人の26.4%を占めた。

総児童人口のうち、男児は466万人、女児は437万人、5歳未満の児童は231万人で6.7％を占めた。最も児童人口の割合が高いのはプトラジャヤ連邦直轄地で39.9%、これにクランタン州（33.5%）、トレンガヌ州（32.9%）、ラブアン連邦直轄地（30.2％）と続いた。一方、最も低かったのはクアラルンプール（KL）連邦直轄地（20.9％）で、ペナン州（22.1％）、ペルリス州（23.0％）が続いた。

児童人口ではセランゴール州は181万人と最も多く、ジョホール州（109万人）、サバ州（110万人）が続いた。一方、ラブアンは3万人と最も少なかった。

保健面では、2024年の乳児予防接種率は主要5ワクチン全てで前年比（2023年）で低下した。ポリオ、三種混合ワクチン（DTP）、インフルエンザ様腸炎（HIV）、B型肝炎の接種率はそれぞれ6.1ポイント低下、BCGは0.3ポイントの微減となり、予防医療における懸念すべき低下を示す結果となった。

教育分野では、登録保育施設（TASKA）の数は全国で1.4%増加し、3,198施設となった。ジョホール州は29.4%で最も増加率が高く、一方、プトラジャヤはマイナス21.0%と最も大きな減少を示した。

就学率はマイナス0.2％の497万516人とわずかに減少した。最も減少が大きかったのは高等中等教育の生徒数で前年から3.0%減少し、71万6,700人となった。一方、初等中等教育の生徒数は1.2%増加した。

子どもの犯罪件数は前年比4.2%減の2,627件となった。犯罪件数の82.2%はブミプトラ（マレー人と先住民の総称）で、次いで華人が9.0%、インド系が4.9%をそれぞれ占めた。

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は「2025年版マレーシア人口動態統計」を発表。2024年の出生数は41万4,918人で1980年以降で最低となり、2023年の45万5,761人から9.0%（4万843人）減少した。

男児は21万3,919人（51.6％）、女児は20万999人（48.4％）で、男児が女児を上回った。

民族別では2023年はマレー系が30万5,494人（全体の67.0％）だったが、2024年には27万2,718人（65.7％）に減少。インド系も2万64人（4.4％）から1万7,914人（4.3％）に減少した。一方、華人系は4万4,818人（9.8％）から4万4,914人（10.8％）に増加した。

出生数の減少により、粗出生率（CBR、人口1,000人あたり）は前年の13.6人から2024年には12.2人に低下した。CBRはすべての州で前年比で減少したが、トレンガヌ州は19.3人で最も多く、ペナン州は10.1人と最も少なかった。

合計特殊出生率（TFR）は、前年の1.7人から2024年には1.6人に減少。マレー系とインド系は前年比で減少したが、華人系は2024年に0.9人で横ばいだった。マレー系は1.9人で最も高く、インド系は1.1人だった。

2024年の死亡者数は19万8,992人で、2023年の19万6,965人から1.0%（2,027人）増加した。粗死亡率（CDR、人口1,000人当たり）も2023年の5.9人から2024年は5.8人に減少した。男性の死亡者数は11万3,866人（全体の57.2％）で、女性の死亡者数は8万5,126人（42.8％）だった。

民族別ではマレー系が2023年の10万1,829人（51.7％）から2024年には10万3,118人（51.8％）となった。華人系とインド系の比率はそれぞれ26.3％と8.4％で横ばいだった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局の9月30日の発表によると、2025年のマレーシアの平均寿命は75.3歳となり、2015年以降で最高値を記録した。

男女別にみると、男性は73.1歳、女性は77.9歳となり、女性が4.8歳長生きすると予測された。前年の2024年は男性は72.7歳、女性は76.6歳だった。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で2020―22年は低下傾向だったが、それ以前を上回る形となった。

民族別では、華人が77.3歳（男性74.6、女性80.6）、ブミプトラ（先住民族の総称）が74.4歳（男性72.1、女性77.0）、マレー系が同じく74.4歳（男性72.1、女性76.9）、インド系が71.8歳（男性68.3、女性75.8）となった。

州・地域別で、男女を合わせた平均寿命が全国平均以上となったのは▽セランゴール州（78.0歳）▽クアラルンプール（76.9歳）▽ラブアン（76.1歳）▽サラワク州（75.4歳）▽サバ州（75.3歳）――だった。最も短かったのは、トレンガヌ州の72.6歳だった。