カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　モバイル接続と信号強度を測定している独立組織のオープンシグナルが4月1日から6月30日まで行ったインターネット接続速度テストにおいて、マレーシアは5G（第5世代移動体通信）のダウンロード速度エクスペリエンスでアジア太平洋13カ国・地域中2位だった。速度は毎秒295.5メガビット。1位は韓国の427.5メガビットだった。

アップロード速度エクスペリエンスでは、韓国が52.2メガビットで1位、台湾が35.4メガビットで2位、マレーシアは34メガビットで3位だった。また5G可用性（5Gが利用できる時間の割合）でマレーシアは31.8％と域内4位の高さだった。最高はインドの52.1％で、次いでシンガポールが35.9％、韓国が34％だった。

都市など人口密度が高い地域における5G利用可能エリアの割合を示す「5Gカバレッジ・エクスペリエンス」でマレーシアは2.6点と10位の評価だった。1位はシンガポールで、国内のほぼ全域で5Gサービスが利用できる。

ファーミ・ファジル通信相の最近の発表によれば、人口密度が高い地域における5Gカバレッジ率は81.9％。
（ザ・スター、9月26日、ビジネス・トゥデー、9月25日）

【クアラルンプール】　独系BMWグループ・マレーシアは、非政府組織のマレーシア・ゼロエミッション車協会（MyZEVA）と共同で、マレーシアにおける電気自動車（EV）の現状に関する調査結果を発表した。

MyZEVAのデータによると、2021―2024年6月に国内で登録されたEVは2万7,382台。そのうち道路交通局（JPJ、RTD）を通じてオンライン登録されたのは1万7,244台となった。

半島部では、クアラルンプールが5,271台で最多となり、次いでセランゴール州（1,544台）、ペナン州（815台）、ジョホール州（657台）、ペラ州（351台）、ケダ州（181台）、マラッカ州（177台）、ネグリ・センビラン州（116台）と続いた。EV登録台数が100台未満の州は、パハン州（45台）、クランタン州（23台）、トレンガヌ州（12台）、ペルリス州（11台）で、プトラジャヤの登録台数は1台のみだった。東マレーシアでは、サラワク州が268台、サバ州が326台、ラブアンが22台だった。

2022年度予算案でEVに対するインセンティブが発表された後、EV登録台数が大幅に増加している。2023年の登録台数は1万3,266台となり、2022年の4倍以上となった。

充電施設数も年々増加しており、2024年6月時点で全国に2,606カ所となっている。最多はセランゴール州で876カ所、次いでクアラルンプール（674カ所）、ペナン（281カ所）、ジョホール（256カ所）、パハン（101カ所）と続いた。一方、プトラジャヤとサバ州は共に9カ所、ペルリス州とラブアンはゼロだった。EV所有者の80％は自宅で充電を行い、20％は公共の充電設備を利用しているという。

（ポールタン、9月18日）

【バチョク】　マレーシア政府観光局によると、マレーシアの国内観光客数が今年第1四半期に5,860万人となり、前年同期の4,926万人から19％増加した。国内観光客の定義は25キロメートル以上移動し1泊以上した者となっている。

同期の国内観光客の支出は241億リンギに達し、前年同期の192億1,000万リンギから25.3％増加した。セランゴール州、パハン州、マラッカ州には数多くの観光名所があるため、国内観光客が多く訪れる州となっているという。

政府観光局のムサ・ユソフ副局長（プロモーション担当）は、「国内観光の増加は休日が多かったこととマレーシア人がリラックスするための休暇を求める傾向が高まっていることによるもの」と指摘。「今日の旅行者は、贅沢よりもリラクゼーションと家族の楽しみに重点を置き、ますます癒しの体験を求めている」と述べた。

（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月9日）

【クアラルンプール】　世論調査機関のムルデカ・センターが青少年を対象に実施した調査によると、ブミプトラ（マレー系および先住民）優遇政策の支持について、マレー系の中でも都市部と農村部では意見が異なる傾向が明らかになった。

東マレーシアでは、回答者の65％が全民族の平等を支持、反対は33％だった。マレー半島の中部地域では52％が支持、47％が反対、南部では53％が支持、44％が反対だった。その一方、北部では、46％が支持、51％が反対、東海岸では22％が支持、75％が反対という結果となった。

他民族との交流機会が多い都市部では、平等を受け入れる傾向にあるが、農村部では、マレー系以外のコミュニティと接する機会が少ないため、特権を守りたいという傾向が強くなっているという。

民族間の差別意識は増加傾向にある。華人の57％、インド系の58％が「政府から不当な扱いを受けており、頻繁に差別を受けている」と回答した。マレー系は同じマレー系を信頼すると回答したのは75％だったが、他民族に対する信頼度は低く、華人を信頼しているのは57％、インド系を信頼しているのは53％にとどまった。華人では、同じ華人への信頼度は95％、マレー系は92％、インド系は83％。インド系では同じインド系で85％、マレー系で79％、華人で83％となった。

本調査は2024年4月3日―5月12日、18―30歳の1,605人を対象に、電話インタビューにより実施された。回答者の57％がマレー系、21％が華人、7％がインド系。20％が18―20歳、41％が21―24歳、39％が25―30歳だった。

（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、9月6日）

【クアラルンプール】　米経済誌「フォーブス」のアジア部門「フォーブス・アジア」は26日、アジアの注目すべき新興企業100社を発表。マレーシアからは4社が選出された。

非公開の営利企業であり、8月7日までの年間収益が5,000万米ドル以下、総資金調達額が1億米ドル以下であることが条件。オンラインでの投票と、アクセラレーター、インキュベーター、大学、ベンチャーキャピタルなどからの推薦に基づいてアジアの16カ国・地域から100社が選出された。インドが20社でトップとなり、シンガポール（15社）、中国（10社）、日本（9社）、インドネシア（8社）が続いた。

マレーシアから選出されたのは、▽アップルクランビー（ベビー用品販売）▽アイモーターバイク（中古オートバイの売買プラットフォーム）▽リブイン（若年層向け長期滞在型賃貸）▽ペイウォッチ（早期給与受け取りサービス）――。

アップルクランビーは塩素無使用のおむつなどのベビー用品を販売し、定期購入システムを導入している。アイモーターバイクは、170項目にわたる検査と返品保証により中古バイクの信頼性を保証。リブインは、手頃な価格の住宅を求める若い専門職を対象に、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシアの物件の紹介を行っている。ペイウォッチは、マレーシア、韓国、インドネシア、フィリピン、香港の従業員に給与の早期受け取りサービスを提供し、雇用主に対しても、従業員の勤務時間を追跡しタスクを割り当てるツールを提供している。

（マレー・メイル、8月27日、フォーブス発表資料）

【ジョージタウン】　北部回廊経済圏（NCER）の推進母体であるマレーシア北部回廊実行庁（NCIA）は20日、2024年上半期のペナンへの投資額が313.8億リンギに達したと発表した。

NCIAのモハマド・ハリス最高責任者は声明で、上半期の投資は「NCER戦略開発計画」の対象セクターである、高付加価値製造、先進サービス、近代農業などを網羅しており、6,600人以上の雇用機会が創出されたとし、下半期の電気・電子（E&E）・半導体分野のビジネス強化にもつながると述べた。

モハマド・ハリス氏はまた、ペナン州バヤンレパスで建設が進められていたNCERテクノロジー・イノベーション・センター（NTIC）について、建物は完成しており、まもなく業務を開始する予定だとし、NTICは研究、製品開発、専門設計を目的としたセンターで、地元の大企業、多国籍企業、新興企業、技術者、若手起業家が高付加価値な技術活動を行い、独自の知的財産を生み出すためのプラットフォームとして機能すると述べた。テクノロジーやイノベーションのハブとしてのペナンの地位をさらに強化することを目指すとしている。具体的には、州内中小企業16社がNTICからの助成金を受けており、NTICの先進技術マイスター・プログラム（ATMP）では、地元労働者144人が技術研修を受けるという。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、8月20日）

【ベントン】　DRBハイコム子会社の自動車販売会社エダラン・オトモビル・ナショナル（EON）は、電気自動車（EV）の新型モデルの投入を受け、マレーシアの新車市場におけるEVのシェアが年末までに2％に達する可能性があるとの見通しを示した。

EONのアクバル・ダニエル最高経営責任者（CEO）は、2024年6月時点で国内の自動車市場におけるEVのシェアがすでに約1.5％に達していると指摘。今年は新たなブランドの登場やプロトンのEVブランド「e.MAS」の初モデル発表など国産モデルの投入により、シェアが2％に上昇すると予想していると述べた。

アクバルCEOは、「国内EV市場の成長は、顧客の認知度の向上とEVへの移行意欲によるもの」と指摘。長距離ドライブ用充電施設が整備されていることも成長要因になっているとし、「EVに乗るためにわざわざ首都圏に移住する必要がなくなっている」と述べた。

マレーシア自動車連盟（MAA）によると、会員企業の上半期のEV販売台数は前年同期比112％増の6,617台で、新車販売台数（39万269台）に占めるEVシェアは16.95％だった。

（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2024年第2四半期の人口統計を発表。同期の出生数は10万732人となり、前年同期比10.2％減少した。

男性が5万1,759人、女性が4万8,973人。男女比は106対100。マレー系が前年から0.3ポイントアップの67.4％を占め、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体では80.3％を占めた。華人は0.2ポイントダウンの9.7％、インド系は0.7ポイントダウンの3.7％にとどまった。

死者数は4万8,460人で、5.4％減となった。マレー系が52.7％を占め、ブミプトラ全体では63.2％を占めた。華人は26.0％、インド系が8.1％を占めた。

総人口は推定3,410万人に到達し、前年同期（3,340万人）比で1.9％増となった。内訳はマレーシア国民が全体の90％を占め、前年同期比30万人増の3,070万人、非国民が同40万人増の340万人。男性が同40万人増の1,790万人、女性が同30万人増の1,620万人となり、男女比は111対100となった。年齢別では0－14歳が760万人、15－64歳が2,390万人、65歳以上が260万人となった。

民族別ではマレー系が全体の58.1％に当たる1,780万人となり、前年同月比で20万人増加した。華人は22.4％、インド系は6.5％、その他ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は12.3％を占めた。

州別ではセランゴール州が736万3,400人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール（KL）と続いた。

【クアラルンプール】　カナダのブラックベリーの調査によると、過去12カ月間にマレーシアのIT企業の79％がサイバー攻撃を受けている。

ブラックベリーは、調査会社コールマン・パークスの協力を得て、2024年4月に国内IT企業100社を対象に調査を実施した。マレーシアの79％は世界平均の76％を上回っているという。回答者が、「最もリスクが最も高い対象」として挙げたのはオペレーティングシステム（OS）で30％。次いでモノのインターネット（IoT）および接続コンポーネントが19％で続いた。

また、サイバー攻撃が引き起こす最も深刻な影響としては、金銭的損失（71％）、会社の評判の低下（66％）、データ損失（59％）が挙げられた。

サイバー攻撃の予防対策としては、スタッフへのセキュリティ意識向上トレーニング（58％）、データの暗号化（48％）、多要素認証（47％）などが実施されているが、脆弱性開示（外部からの脆弱性発見報告を受け入れる仕組み）は43％、ソフトウェア部品表（SBOM）の整備は40％にとどまった。SBOMはソフトウェアを構成する要素や依存関係、ライセンス情報などを一覧化したもの。

ブラックベリーは、国際的な規制およびコンプライアンス要件により、特にグローバル市場で技術部品の設計・販売を行う製造企業では、今後12―24カ月でSBOMの重要性が高まる可能性があると指摘。また、地政学情勢が不安定化する中、攻撃者は半導体産業など、影響範囲が大きい分野を狙う傾向があるとし、従業員へのセキュリティ教育、設計段階からのセキュリティ対策、最新の人工知能（AI）監視ツール導入など、包括的なセキュリティ対策を施すことが、マレーシア企業への信頼性向上や今後の経済成長につながるとした。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月13日）

【クアラルンプール】　ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄区担当）は7日、今年のクアラルンプール（KL）大都市圏の人口が前年比2.5％増の880万人に達し、2030年までに980万人に達する見込みだと述べた。

ザリハ大臣は、「2024年KL10計画ガイドライン」発表会でのスピーチで、KL大都市圏の人口の急激な増加は、自然増に加え地方からの流入によるもので、人口増加により既存インフラに負荷がかかるため、クアラルンプール市政府（DBKL）はインフラ計画をより積極的に行う必要があると指摘。市民のニーズや希望に沿い、市民の幸福に十分に配慮しながら都市開発を行っていく必要があるとした。

「2024年KL10計画ガイドライン」は、実施された施策の有効性を評価し、開発計画を監視することで、DBKLのガバナンスを確保するためのもの。住宅計画、屋台スペース施設、電気自動車（EV）充電施設の運用ガイド、低炭素建築物評価などが含まれている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）