マレーシアのコロナの対策は28番目に厳しい、幸福度は79位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 幸福に関するウェブサイト、トラッキング・ハピネスが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」の感染対策と幸福度に関する調査結果を発表した。マレーシアにおける感染対策は160カ国・地域中28番目に厳しいとし、幸福度は79位となったと明らかにした。
トラッキング・ハピネスは、オックスフォード大学が公表する138カ国・地域の新型コロナの感染対策措置の厳格さを比較した「厳格度指数」と幸福度を比較して、政策措置が厳しくない国における幸福度が高いことがわかったと明らかにした。外出禁止令が厳しくなるほど、その国の幸福度にマイナス影響が出ているという。
最も規制が厳しい国はベネズエラで、それに中国、ホンジュラスが続いた。東南アジアからはベトナムが5位、フィリピンは27位となり、マレーシアより上位となったが、シンガポールやカンボジア、タイはマレーシアより規則が穏やかだと評価された。

マレーシア人のインターネット利用率、89.6%に上昇

【クアランプール=マレーシアBIZナビ】 統計局は2020年の情報通信技術(ICT)の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は89.6%で、前年(84.2%)から5.4ポイント上昇した。
携帯電話の利用率は98.2%で、前年(97.9%)から0.3アップした。コンピュータの利用率は、前年(72.1%)から7.9ポイント上昇し80.0%となった。
家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で98.6%となり、前年(98.2%)からアップ。インターネットは91.7%で、前年の90.1%から上昇し、コンピュータも77.6%で前年の71.3%からアップした。
インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークで98.0%(前年97.2%)だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで87.9%(同84.7%)、3位が商品やサービスの情報収集で85.4%(同83.5%)、4位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が81.2%(同77.5%)、5位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで78.4%(同77.0%)ーーとなった。

政府のコロナ対策への評価が上昇傾向=UCSI世論調査

【クアラルンプール】 UCSI大学世論調査研究センターが行なった調査によると、最近の新型コロナウイルス「Covid-19」への対応を巡って与党連合・国民同盟(PN)政権への評価が上昇していることが分かった。
世論調査は1月18日から4月5日にかけて4回に分けて実施したもので、回答者数はそれぞれ980人、649人、618人、1,136人だった。
政府の対応についての信頼感は1月18—20日の調査では10ポイント満点で5.59ポイントだったが、2月6—8日の調査では5.79ポイント、2月19—22日の調査では5.88ポイント、3月31—4月5日の調査では6.60ポイントにそれぞれ上昇した。
一方、ワクチンに対する信頼感は1月18—20日の調査では5.82ポイントだったが、2月6—8日の調査では6.02ポイント、2月19—22日の調査では6.39ポイントと上昇したが、3月31—4月5日の調査では6.41ポイントとやや上げ止まりの傾向がみられた。
同研究センター長であるペク・チュエンキー准教授は、新型コロナ対策とワクチン管理に対する国民の信頼感には相関関係がみてとれると指摘。ワクチンのリスクが低いことが分かってきたことで、より多くの人が接種に積極的になっていると述べた。
(マレー・メイル、4月13日)

フォーブス長者番付、マレーシア人トップはクオック氏

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 米経済誌「フォーブス」は6日、2021年版の世界長者番付を発表。マレーシア人トップは、前年に続き精糖業で財をなしたロバート・クオック氏が171位にランクされた。推定純資産は126億米ドル。
2位は昨年と同じくクエック・レンチャン氏(ホンリョン・グループ)で、世界ランクは234位、推定純資産は97億米ドルだった。3位はマキシスのアナンダ・クリシュナン氏で、世界476位、推定純資産は58億米ドルだった。
4位以下は▽テー・ホンピョウ(パブリックバンク、57億米ドル、世界486位)▽リー・ヨーチョー&ヨーセン氏(IOIグループ、51億米ドル、550位)▽チェン・リップキョン氏(ナガコープ、46億米ドル、622位)▽クーン・ポーキョン氏(プレスメタル、40億米ドル、727位)▽クアン・カムホン氏一族(ハルタレガ、39億米ドル、752位)▽リム・ウィーチャイ氏(トップグローブ、35億米ドル、859位)▽リム・コックタイ氏(ゲンティン、27億米ドル、1174位)▽ラウ・チョークン氏(ハップセン、22億米ドル、1444位)▽タン・ユーイェ氏(ミスターDIY、18億米ドル、1750位)▽G.グナナリンガム氏(ウェストポーツ、17億米ドル、1833位)▽ジェフリー・チア(サンウェイ、13億米ドル、2263位)▽サイド・モクタル・アルブカリー氏(MMC&DRBハイコム、12億米ドル、2378位)▽タン・エンキー氏(グレーテック、11億米ドル、2524位)▽タン・ユーウェイ氏(ミスターDIY、11億米ドル、2524位)——。なお今年の番付では、ロバート・クオック氏は香港、チェン・リップキョン氏はカンボジアにそれぞれ分類されている。
世界トップはアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス氏(1,770億米ドル)で4年連続で1位を維持した。それにテスラのイーロン・マスク氏(1,510億米ドル)、ベルナール・アルノー氏一族(1,500億米ドル)、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏(1,240億米ドル)、フェイスブックのマーク・ザッケンバーグ氏(970億米ドル)と続いた。日本人トップはソフトバンクの孫正義氏(29位、454億米ドル)だった。

ウイルス危機への備えありとの回答は50%以下、PwC調査

【クアラルンプール】会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、Covid-19パンデミックのような危機に対する備えが十分あったマレーシア企業の割合は47%だった。パンデミック以前、対応計画を持っていた企業の割合は25%だった。
PwCは73カ国2,814社を昨年8月から今年1月にかけ調査し、マレーシアからは92社が回答した。
マレーシア企業のうち、政府がウイルス禍を国家的危機と宣言して後、初めて行動したと回答したのは45%。危機で経営が影響を受けたとの回答は83%に上った。
全体で、情報技術などテクノロジーを強化した企業は組織的強靭さを得たと感じており、テクノロジーで意思決定のための正しい情報の収集・利用能力が増進されたとの回答は67%あった。
(エッジ、4月6日)

中小企業の3分の2はウイルス禍からの回復を予想=調査

【クアラルンプール】中小企業の3分の2強は、自社業績が4月末までにはパンデミックの影響から回復すると予想していることが、マスターカードが昨年末に実施した調査から分かった。調査には452社の経営者が回答した。うち80%は、今年を乗り切るだけの資金があると回答した。
経済好転に備え投資を行いつつある、との回答は31%。パンデミックに際しては、オンラインビジネスに乗り出した企業は21%で、オンライン業務を強化した企業は39%だった。
業況はパンデミック前の水準に戻った、との回答は業種によるが20ー33%で、最も高かったのは製造業。
金融機関からの支えは良好だった、との回答は85%。銀行に何を望むかの質問では、66%が低金利、52%が返済猶予を挙げた。
先行きどのように業況を改善するかの質問では、46%が現金によらない決済の導入を挙げた。
(ベルナマ通信、エッジ、3月30日)

観光業に回復の兆し、電子商取引サイト見解

【クアラルンプール】電子商取引プラットフォーム「ショッピー」は、観光に回復の兆しが見えるとの見解を示した。
国内観光を勧める「マレーシア体験」キャンペーンに対する反応が良好で、地域間移動の規制解除が発表され、セランゴール、ジョホール、ペナンの各州とクアラルンプールにおける行動制限が緩和された3月2日以降、2万2,000件の予約があった。先行き有望な数字だという。ショッピーはマレーシア観光を促進するツーリズム・マレーシアと提携している。
休暇を海外ではなく国内で過ごす「ステイケーション」需要が、首都圏クランバレーおよびペナン、サバ、ジョホールの各州で噴出した格好だ。
人気の目的地は、首都圏がKLCC水族館、サンウェイ・ラグーン・テーマパーク、国立動物園、ペナン州が国内で最も高い屋外ガラススカイウォーク、食文化を紹介するワンダーフード・ミュージアム。
ショッピーのイアン・ホー地域代表は「長期にわたるステイホーム期間を経て、マレーシア国民は息抜きを必要としている」とコメントした。
(ベルナマ通信、3月22日)

国内取引省管轄の事業体、標準運用手順の順守率は98%

【クアラルンプール】国内取引消費者行政省が管轄する事業体は行動制限令(MCO)で求められる、感染予防のための標準的運用手順(SOP)の順守率が98%だった。
アレクサンダー・リンギ大臣によると、昨年5月13日から今年3月9日にかけ、スーパーマーケット、ウェットマーケット、食堂、理容室など、小売・卸売・流通業の事業体に対し41万7,492件の立ち入り調査を行い、98%に当たる40万8,988カ所ではSOPが順守されていた。
勧告を受けた事業所は7,746カ所、警告を受けたのは589カ所、罰金を受けたのは169カ所にとどまった。
同省は37項目をSOPで規定し、MCO、条件付きMCO、強化MCO、復興のためのMCOの期間の事業体の指針とした。
(ベルナマ通信、3月23日)

KL在住の67.2%、実店舗での買い物が減った=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 トランスコスモス(本社・東京都渋谷区)は、アジアにおけるオンラインショッピング利用の現状と変化を探る自主調査「アジア10都市オンラインショッピング利用調査2021」の結果を発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により、クアラルンプール(KL)在住回答者の67.2%は「実店舗の買い物が減った」と回答した。10カ国中2番目に回答率が高かった。
また52.8%が「オンラインで購入する頻度や金額が増えた」と回答し、10カ国中6番目に高い回答率となった。
一方でECサイトとライブ配信を組み合わせた販売形態であるライブコマースを利用したことがあるとの回答はKLで28.1%となり、10都市中4番目に低いことがわかった。45.6%が「知っているが、ライブコマースで購入したことがない」、17.2%が「名前は聞いたことがあるが、よくわからない」、9.1%が「名前も聞いたことはない」と答えた。オンラインで購入したもののトップは「フードデリバリー」となった。東京では65.9%が「名前も聞いたことはない」と答え、東京での認知度が著しく低いことが明らかになった。
同調査は、2020年12月ー2021年1月にかけて、KLの他、東京、上海、台北、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、マニラ、ムンバイにおいて、1年以内のオンラインショッピング利用(購入)経験者(10ー49歳)を対象に実施した。

デジタルサービス向上のため生活情報の共有構わない=調査

【ペタリンジャヤ】クラウドコンピューティングなどのサービスを提供する米ブイエムウェアは世界各地で行った、デジタルサービス満足度調査の結果を発表した。デジタルサービスを利用するマレーシア国民の58%は、デジタルサービスが改善するのであれば、自身の日常生活に関する情報を政府が共有するのを構わないと考えていることがわかった。
マレーシアの消費者は昨年、政府機関など各種組織とオンラインでつながることを余儀なくされたが、67%の者が快適な体験だったと回答した。この割合は東南アジアが69%、米国とフランスが40%、英国とドイツが33%。
マレーシアの回答者のうちデジタル方式での接触に満足している対象では、66%が金融機関、62%が小売業、45%が政府機関を挙げた。ブイエムウェア・マレーシアのデバン代表は、企業、社会はコロナウイルス禍による混乱に適応したと語った。
デジタル経験で最も重視するものとして、60%は個人情報の保護、48%はアクセスの容易さ、43%は接続速度を挙げた。
(ザ・サン、3月12日)