カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、第5世代移動通信（5G）ネットワークについて、5月31日時点の人口集中地区（COPA）における人口カバー率が62.1％となり、年末までに80％を達成できる見込みだと明らかにした。

5Gの人口カバー率は4月末の59.5％から2.6％拡大し、基地局数は5,058基となった。

ファーミ大臣は、5Gネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）が掲げている「2023年末までに人口集中地区における5Gカバー率を80％とする」という目標の達成に向けて順調に進んでいると言明。現在の進捗ペースに満足しているとし、マレー半島部だけではなく、サバ州やサラワク州においてもカバー率拡大を加速させたいとした。

今年第1四半期には、80億リンギを投じて実施する「国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）第2期（2023ー2025年）」がスタートした。人口の3％に当たる内陸部と遠隔地への5G提供エリア拡大、2025年までに900万戸での光ファイバー・インターネット接続、モバイル・ブロードバンドの速度を100メガビット／秒（Mbps）に引き上げることを目標に掲げている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日）

【クアラルンプール】　今年1月から5月25日までに、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が受け取ったフェイスブックを使ったオンライン詐欺の被害報告は合計で744件となった。テオ・ニーチン副通信デジタル相が明らかにした。

被害報告はフェイスブックの他、テレグラムによるものが17件、ワッツアップによるものが16件、インスタグラムによるものが7件、電子メールによるものが1件寄せられた。

テオ副大臣は、多くの被害が寄せられていることは政府とソーシャル・メディア・プラットフォーム提供会社が協力する必要性があることを示しており、両者の協力によりこうした事件に即時対応できるようになると言明。プラットフォーム提供会社にもそれぞれのガイドラインが存在していることは承知しているが、 ティックトックやフェイスブック、グーグルなどと話し合って違法な行為に可能な限り早く措置を講じる必要があり、全ての関係者の協力が必要であると説明した。

またテオ副大臣は、ソーシャル・メディア・プラットフォーム上での人種、宗教差別的な発言について、アハマド・ザヒド副首相が先ごろMCMCに監視を指示したとした上で、1998年通信マルチメディア法第233条の下で罰せられる可能性があると警告した。
（マレー・メイル、6月4日）

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は、2022年の情報通信技術（ICT）の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は97.4％で、前年から0.6ポイント上昇した。

携帯電話の利用率は99.1％で、前年から0.4ポイントアップした。コンピュータの利用率は、前年から3.3ポイント下がり80.2％となった。

家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で99.3％となり、前年から0.3ポイントダウン。2番目がインターネット（96.0％）、3番目はコンピュータ（91.3％）でそれぞれ前年から上昇した。

インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークへの参加で99.2％（前年99.0％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで93.5％（同91.8％）、3位が商品やサービスの情報収集で92.5％（同89.4％）、4位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで89.1％（同86.3％）、5位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が85.2％（同89.2％）となった。

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの税収は東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国および経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中で最も低く、さらに減少傾向にあるため、中期的な歳入戦略の策定を急ぐべきだと提言した。

IMFが1日に発表したカントリー・リポートによると、2021年時点での税収は国内総生産（GDP）の約11％に過ぎず、2023年度予算案でも「税収漏れを最小限に抑え、税務強化により歳入を改善する」とされているが、具体的かつ中期的な歳入強化策や歳入戦略スケジュールが欠如しているという。

IMFは、「物品・サービス税（GST）を当面復活させない」としている政府に対し、世界経済の急激な減速や景気後退などの外的リスクに直面するため、復活の準備作業を速やかに開始すべきだと指摘。また炭素税の導入を検討すべきで、炭素税により2030年までに年間GDPの1ー3％の収入を生み出せるとした。第12次マレーシア計画（対象期間2021ー25年）に基づく歳出や高所得国化目標に向け、中期歳入戦略の策定を優先するよう提言している。一方、連立政権の発足により改革を協調的に推進できるとし、国家腐敗防止計画などで示された腐敗防止改革は、財政管理を強化し、公共部門のサービス品質を向上させられると述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月2日）

【クアラルンプール 】　不動産コンサルの英ナイト・フランクが発表した「ウェルス・リポート2023」によると、2022年のマレーシアの超富裕層人口は721人で、前年（659人）から9.4％増加し、世界44カ国・地域で6番目に高い増加率となった。

世界全体の超富裕層の人口は2021年に前年比9.3％増加したが、昨年は3.8％減少し57万9,625人となった。アジア地域でも、6.5％マイナスの15万362人となった。ナイト・フランクは、3,000米ドル（1億3,900万リンギ）以上の純資産を保有する人を超富裕層と定義している。

マレーシア以外のアジア地域では、インドネシアとシンガポールが、それぞれ9.0％（富裕層人口556人）、6.9％（同4,498人）増加したが、日本や中国、台湾、韓国、香港、フィリピン、タイ、ベトナムでは減少した。

ナイト・フランクの不動産仲介会社ナイト・フランク・プロパティー・ハブのドミニク・ヒートン・ワトソン氏は、マレーシアの超富裕層は今後、医療、物流、テクノロジー、ホスピタリティ、金融、不動産など多様な分野に投資するとの予想を示した。
（マレー・メイル、5月30日）

【クアラルンプール】　英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」がツイッターとインスタグラムを通じて実施したティックトックに関する世論調査で、回答者の約80％がマレーシアにおけるティックトックの規制や禁止を求めていることが分かった。

ティックトックについては、情報管理への懸念から英国やカナダなどの国で使用禁止の動きが強まっている。ネットユーザーからは、若者の精神衛生に与える悪影響や中毒性、規制回避が容易であることなどを懸念する声が上がっており、国家安全保障上の懸念も提起されている。

「対策が必要ない」との回答はわずか20％だったが、「ティックトックだけでなく他アプリも同様にユーザーデータを収集・販売している」という主張のほか、「表現の自由の侵害に繋がる」といった声、また「エンターテインメントのためのプラットフォームとしてユーザーやクリエイターに発表機会を提供している」と擁護する声もあった。

ツイッターを通じた調査では、476人の回答者のうち76.4％が何らかの規制を求めており、31.2％が制限、28.6％が全国的禁止、16.6％が政府の端末での使用禁止を求めている。規制が不要との回答は23.6％にとどまった。

インスタグラムを通じた調査では、154人の回答者のうち75％が規制を求めており、32％が全国的禁止、32％が制限、11％が政府の端末での使用禁止を要求した。一方で規制不要との回答は25％にとどまった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月25日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂生活総合研究所が日本･中国･東南アジア諸国連合（ASEAN）の8カ国調査｢グローバル定点｣の第2弾調査結果によると、「お金を信じる」との回答が53.2％となり、8カ国中最も回答率が高かった。

マレーシアでは「家庭生活よりも仕事を第一に考える方だ​」との回答率が14.8％にとどまり、7位となった。一生懸命働くことを通じて生活水準を高めるため､家庭より仕事を優先する人が他国より少ないことが明らかになった。また「夫婦で家事や子育て､仕事などの役割を平等に分担している(既婚者のみ回答)​」との回答は44.9％で、5位となった。

信念や価値観に関する質問では、25.7％が「学歴を信じる」と答えて5位。また38.1％が「来世を信じる」、48.1％が「愛を信じる」と答えて、順位はそれぞれ2位となり、宗教的なバックグラウンドなどが回答率に影響を与えていることも浮き彫りとなった。

その他の質問では、「海外旅行にひとりで行くことに抵抗はない」との回答率は28.8％となり、シンガポールに次いで2位。また「地球環境の保護につながる行動をしていない方だ​」との回答は18.8％となり、3番目に回答率が高かった。​

｢グローバル定点｣調査は、博報堂生活綜研（上海）および博報堂生活総合研究所アセアンの協力の下、8カ国の15ー59歳の男女1万1,000人を対象に1月10ー31日にかけてインターネットで実施した。生活者の意識や価値観､行動を把握することを目的として実施した。

【クアラルンプール】　データ分析の英グローバルデータは、マレーシアの生命保険業は保険料（掛け金）収入で見て、今年の575億リンギから年率5.2％のペースで拡大し、27年には703億リンギになるとの見通しを示した。

今年は2.4％拡大する見通しで、健康、ファイナンシャルプランニングに対する意識の高まりが増加の背景にあるという。21年は9.3％拡大したが、22年は1.2％の拡大にとどまった。パンデミックを経て国民の可処分所得が減少したことと、必需品以外の物への関心が低下したことが影響したという。

保険料収入のうち最大のものは養老保険（特定の期間後または死亡時に一時金を支払うよう設計された保険）で、今年は全体の77.2%を占めるという。投資型保険である点が強みで、財産形成の手段として利用されている。

第2位は定期死亡保険（保障される期間が10年、20年、あるいは65歳まで、というように定められている保険）で、今年は4.6％を占めると予想される。

従業員積立基金（EPF）加入者が購入できる手ごろな掛け金の商品が販売されているため、定期死亡保険は27年まで年6.7％のペースで拡大するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2023年4月の自動車販売台数は4万6,583台となった。前年同月比で19.1％の大幅マイナスとなり、前月比でも41％減となった。

4月の販売は乗用車が4万1,389台で前年同月比19.1％減、商用車は5,194台で同19.6％減となった。生産台数は前年同月比24.8％減の4万1,160台となった。乗用車は24.0％減の3万8,575台、商用車は35.5％減の2,585台だった。

MAAは4月の販売台数が大幅減となったことについて、▽売上税減免の期限を前に納車がスピードアップした前月（3月）からの反動▽ハリラヤ（断食月明け大祭）連休により営業日が少なかったことーーが影響したと分析。5月については、サプライチェーン問題の改善や営業日が多いことから4月実績を上回ると予想している。
1ー4月の販売台数は23万9,183台で、前年同期比10.0％増となった。乗用車は11.3％増の21万3,344台、商用車は0.5％増の2万5,839台だった。生産台数は14.7％増の23万9,554台となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　プロキシプロバイダーのプロキシーラックが発表したインターネットやSNSへの接続度に関する調査「モスト・コネクテッド・カントリーズ」によると、マレーシアは45カ国・地域中3番目にインターネットやSNSを利用している国となった。

「モスト・コネクテッド・カントリーズ」は、▽インターネットの平均利用時間▽利用するSNSプラットフォーム数▽100人当たりの固定ブロードバンド／モバイルインターネット加入率▽インターネット利用率▽フェイスブックの利用人口▽インターネット料金ーーを評価しランク付けしたもの。

マレーシアの平均インターネット利用時間は8時間6分で、利用している平均SNSプラットフォーム数は7.70、インターネットの利用率は97％となった。

世界トップはアラブ首長国連邦、2位は香港だった。東南アジアからはタイが4位、シンガポールが7位、ベトナムが9位、フィリピンが12位、インドネシアが19位にランクインした。

なお日本は44位で、平均インターネット利用時間は3時間45分で、利用しているSNSプラットフォーム数は3.50、インターネットの利用率は83％となった。