カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2026年第1四半期の人口統計を発表。出生数は9万4,807人で、前年同期比で3.1%減少した。

男児が1,377人減の4万9,137人、女児は1,659人減の4万5,670人だった。民族別ではマレー系が2.1ポイント増え69.5%で、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体で82.1％を占めた。華人は1.7ポイントダウンの7.4％、インド系は0.5ポイントダウンの3.8％だった。

死者数は前年同期比で1.5%減の4万9,139人となった。男性が398人減の2万8,162人、女性は326人減の2万977人だった。

総人口は3,440万人となり、前年同期（3,419万人）比で0.5%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.1%の3,100万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,800万人、女性も同じく10万人増の1,630万人となった。年齢別の比率では0―14歳が740万人、15―64歳が2,420万人、65歳以上が280万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.3%にあたる1,800万人、華人は22.1%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3％を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.6%の744万1,600人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は12日、「マレーシアにおける死因統計時系列データ2010―2019」を発表。2010年から2019年の10年間にわたり虚血性心疾患が一貫してマレーシアにおける死因トップだったことが分かった。

2019年は虚血性心疾患が占める割合が14.9％でトップ、これに肺炎（12.2％）、脳血管疾患（7.9％）、交通事故（3.8％）、気管・気管支・肺の悪性腫瘍（2.4％）と続いた。ICD分類別の死因トップは循環器系疾患の29.9％で、2010年の27.4％から増加した。これに呼吸器系疾患（18.3％）、悪性新生物（腫瘍、14.4％）、外因性疾患（8.1％）、特定感染症および寄生虫疾患（6.9％）が続いた。

性別では、男性は虚血性心疾患が17.2％でトップ、これに肺炎（11.5%）、脳血管疾患（7.4%）、交通事故（5.4%）、気管・気管支・肺の悪性腫瘍（2.7%）と続いた。女性は肺炎が13.2%でトップとなり、これに虚血性心疾患（11.4%）、脳血管疾患（8.6%）、乳腺悪性腫瘍（4.2%）、糖尿病（2.4%）が続いた。

民族別では、マレー系、中華系、インド系はいずれも虚血性心疾患が死因トップで肺炎が2位だったが、その他のブミプトラ（マレー系と先住民の総称）は肺炎がトップで脳血管疾患が2位だった。

年齢別の死因トップは、0―14歳の年齢層では肺炎および交通事故で、15―40歳は交通事故、41―59歳は虚血性心疾患、60歳以上も虚血性心疾患だった。

【クアラルンプール】　4月の鉄道とバスの利用者が1日平均で130万人超に急増した。12日に開催された国家経済行動評議会（NEAC）で報告され、経済省は「世界経済の不確実性の中で、国民が日常支出や通勤習慣を調整し始めていることを示すもの」としている。

アクマル・ナスルラー経済相によると、1日平均乗客数は鉄道が前月比7.6%増の108万5,580人、バスは10.3%増の22万7,448人だった。アクマル氏は「こうした小さな行動変化が家計負担を軽減する上で重要」と述べた。

また食料品価格については4―6日の分析では、一部の品目で値上がりが見られたものの、全体的には抑制可能な範囲内にとどまっているとした。一方で、農村部で影響が強まっているとの懸念から、アクマル氏は「貧困層や社会的弱者といった支援が必要な人々に確実に届くよう調整していく」と強調した。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、5月12日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空は11日、4月の定時運航率（OTP）が90％以上を達成したと発表した。今年に入り85%超を維持しており、特に3月以降、中東情勢により各航空会社が影響を受ける中、2カ月連続で90%を上回ったという。

OTPは定刻から15分以内に出発した割合で、マレーシア民間航空局（CAAM）は各航空会社に対し85％以上を業界目標として求めている。これに対し、同社は2025年通年で84%だったが、今年第1四半期には88%まで改善した。

同社は2024年にOTPが一時70%台に低下したのを受け、搭乗手続きや地上業務を含むネットワーク全体で継続的な改善を進めており、今回はその結果としている。
また旅行需要も好調で、3月は前年同月比30%増、4月も同8%増となった。

マレーシア航空グループの航空事業最高経営責任者のブライアン・フーン氏は、地政学的な不確実性や需要変動が続く中だからこそ、信頼性と柔軟性の確保が重要と強調。新たに「ナウ・ボーディング」キャンペーンを実施し、追加料金なしでフライト変更を無制限に行えるフレックス運賃などを通じ、利用者の利便性向上を図るとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、5月11日、発表資料）

【プトラジャヤ】　統計局は29日、国民移転勘定（NTA）を初めて公表した。NTAは国全体の1年間の労働収入、消費、および家計や政府を通じた世代間移転や資産収入、貯蓄などの経済収支を年齢別に計算した統計で、モハマド・ウジル統計局長は「政策の策定に生かす」と述べた。2022年の経済収支を分析した。NTAの発表は世界で3カ国目だという。

個人の収入が支出を上回るのは26歳から55歳までで、余剰は44歳で最高の1万4,523リンギに達する。こうした余剰は自己消費のほか、ほかの年齢層を支えるために移転される。

統計によれば、0―28歳の年齢層では労働収入が支出を下回る。不足分は教育補助など政府支援や親、親類からの支援で賄われる。20―25歳の層でも収入が支出以下だが、資産収入や貯蓄が生じ始める。

29―55歳で初めて労働収入が消費を上回る。この経済的余剰が公的移転などを通じ若者や高齢者を支えるための再配分の原資となる。

56歳以降は再び収入が消費を下回り、政府や家族からの支援、資産収入からの再配分で補われる。
（統計局資料、ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月29日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局（DOSM）は23日、「個人および世帯におけるICTの利用とアクセスに関する調査報告書」を発表。マレーシアにおける家庭のインターネットサービスおよびデジタル機器へのアクセスは2025年も引き続き改善し、インターネット普及率は2024年比0.3ポイントアップの97.1%、コンピュータ普及率は同0.4ポイントアップの92.6%に達した。

一方、有料テレビチャンネルの普及率は大幅に低下し、2024年の67.1%から5.1ポイント減の62.0%となった。固定電話の普及率も前年の27.9%から27.6%へとわずかに低下した。携帯電話、ラジオ、テレビなどのその他の通信機器の所有率は、世帯全体で99.5%と2024年と変わらず高い水準を維持した。

統計局は、インターネットへのアクセスが都市部と農村部の両方で引き続き改善していると指摘。都市部の世帯におけるインターネットアクセス率は2025年には99.0%となり、2024年の98.8%からわずかに上昇した。農村部の世帯でも改善が見られ、インターネットアクセス率は90.3%から90.7%に上昇した。

個人レベルでは、携帯電話の利用率はほぼ100%を維持し、2024年の99.5%から2025年には99.6%へとわずかに上昇した。インターネットの利用率も98.0%から98.3%へとわずかな上昇にとどまったが、コンピュータの利用率は昨年の80.7%から0.8ポイント上昇して81.5%となった。

男女比較では、男性のインターネット利用率は女性よりもわずかに高く、2025年は男性が98.7%、女性が97.8%だった。男女間のインターネットアクセス格差は2024年の0.8ポイントから2025年には0.9ポイントへとわずかに拡大した。

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）市中心部の賃貸住宅の賃料は2024年上半期に、パンデミック中の下落から反騰したが、下半期以降および2025年は安定的に推移した。不動産仲介のジュワイIQIは、今年は現在の水準を維持すると予想している。

ジュワイIQIはペトロナス・ツイン・タワーズ、パビリオン・クアラルンプール周辺にある郵便番号地域の取引1,000件余りから平均賃料を算出した。2024年上半期の平均賃料は月6,454リンギと、ジュワイが2018年に統計を取り始めて以来の最高を記録した。しかしそれ以降は市場も落ち着き、同4,500―5,000リンギになった。

賃料が高かったのはバンヤン・ツリー・シグネチャー・パビリオン、セント・メリー・レジデンシズなどで、月1万リンギ超の物件もあった。一方で、同1,200リンギと手ごろな物件もある。2025年下半期に最も取引件数が多かったのは3,000―5,000リンギの住宅。この先、ジュワイは3,500―5,300リンギの物件取引が多数を占めると予想している。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、4月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は17日、2026年第4四半期（1ー3月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（2025年10ー12月期）のプラス6.3％からプラス5.3％に減速すると予測した。正式発表は5月15日を予定している。

鉱業・採石業セクターの成長がマイナス成長に転じたほか、サービス、製造業、建設業、農業もプラス成長ながらも揃って前期を下回った。

成長の牽引役であるサービス業はプラス5.4%で、前期の6.3％を下回った。卸売・小売業、情報通信業、運輸・倉庫業といったサブセクターが成長を下支えした。

製造業も前期のプラス6.1%からプラス5.8%に減速した。電気・電子・光学製品、植物性・動物性油脂および食品加工製品、非金属鉱物製品、卑金属および金属加工製品の生産量増加に支えられた。

農業も前期のプラス5.4％からプラス2.8％に減速した。パーム油や畜産およびその他の農業サブセクターの継続的な成長が下支えした。一方、ゴムと漁業はマイナス成長となった。

前期にプラス11.0%の高成長だった建設業もプラス7.8%に減速した。特殊工事や非住宅建設の成長に支えられた。

一方、鉱業・採石部門は、前期のプラス2.0%から、1.1％のマイナス成長に転落した。天然ガス、原油・コンデンセートの生産減が影響した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年3月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万6,600人となり、前年同月比で44.2％増となった。

訪中旅行の継続的な人気の影響等があるものの、イスラム教の断食明け休暇やスクールホリデーの影響等もあり、訪日外客数は3月として過去最高を記録した。

3月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.5％減の361万8,900人となり、3月としては過去最高を記録。昨年に続き2年連続で3月までの累計で1,000万人を突破した。

例年3月下旬ごろから桜シーズンを迎えることに加え、4月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まり等もあり、東アジアでは、韓国、台湾、東南アジアでは、ベトナム、マレーシア、欧米豪では米国、英国を中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。米国、ベトナム、英国など7市場で単月過去最高を更新、マレーシアなど13市場で3月として過去最高を記録した。

【クアラルンプール】　マレーシアでは、企業と顧客のコミュニケーションにおいて、人工知能（AI）を活用した「対話型サービス」の導入が急速に進んでいる。企業向け通信インフラの世界的大手インフォビップが発表した「メッセージングトレンドレポート2026」で明らかになった。

レポートは、企業と顧客のコミュニケーションについて毎年発表しているもので、同社が有する過去20年のデータと照らし最新の動向を分析している。

それによるとこの1年間でモバイルメッセージングアプリを通じたやり取りが240%増加。ワッツアップは40%増加したほか、カスタマーサポートを通じた音声やビデオ通話は38%、メールは20%増加した。

背景には、消費者と企業が対話しながら購買行動を進める「会話型コマース」の普及がある。商品検索、購入、配送確認、カスタマーサポートまでをチャット上で完結させる仕組みで、AI活用により、チャットボットによる24時間対応などにとどまらず、近年は顧客の意図を理解し、商品提案や手続きの誘導まで行う「エージェント型」に進化。これにより、企業は顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションを効率的に提供できるようになっているという。AIエージェントによる会話型インタラクションの91%はワッツアップを通じて行われていた。

また、電話番号に基づくショートメッセージを進化させた「RCS（リッチコミュニケーションサービス）」などの技術も普及。テキストに加え、画像やボタン付きメッセージなどの送信が可能で、双方向で高機能な顧客対応が広がっている。同社は「マルチチャネルコミュニケーション戦略の重要性がますます高まっている」と指摘している。
（ザ・スター、4月13日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月10日）