マレーシアのeコマース市場、東南アジアで魅力的=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 会計事務所のデロイトが、デジタルライフについて▽マレーシア▽シンガポール▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽インド▽バングラデシュ▽パキスタンーーの8カ国を対象にした調査レポート「ネクスト・ウェーブ」を発表。マレーシアの電子商取引(eコマース)市場は、着実に成長且つ国内総生産(GDP)に貢献しており2018年には市場規模が約280億米ドルに達し、東南アジアにおいて魅力的な市場だと指摘した。
2020年においてマレーシアで最もユーザー数が多い電子商取引(eコマース)は「タッチ・アンド・ゴー(TNG)」で82.41%。これに▽「ブースト」(66.68%)▽「グラブペイ」(49.48%)▽「イーウォレッツ」(30.13%)がーーが続いた。ソーシャルメディアの総ユーザー数は2016年の60%から81%に増加。登録数が最も多いのは「フェイスブック」で、これに「インスタグラム」、「フェイスブック・メッセンジャー」、「リンクドイン」が続いた。
マレーシアのソーシャルメディアの普及率は、8カ国の中で最も高く81%に上った。シンガポールは79%で、タイが75%だった。1日あたりのソーシャルメディア平均利用量は、2時間45分で8カ国中4位。フィリピンがトップで3時間53分、2位と3位はインドネシア(3時間26分)とタイ(2時間55分)だった。スマートフォンの普及率は83%で2位。1位がシンガポール(87%)、3位はタイ(75%)となった。
デトロイトはレポートの中で、21ー40歳の消費者が新型コロナウイルス「Covid-19」大流行後においてデジタルライフを促進させる主要層になると指摘した。

マレーシア人の4分の1、「新型コロナで失業や仕事が不安」

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 英国の世論調査会社「YouGov」がマレーシアのフルタイム労働者665人を対象に実施した調査によると、回答者の4分の1は新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下において失業や仕事の不安を感じていることがわかった。新型コロナ流行前より5%増えた。
失業や仕事について19%が「やや不安」、6%が「非常に不安」と回答。57%は「安心している」、18%は「どちらでもない」と答えた。中所得者(世帯の収入月額が4,000ー7,999リンギ)は64%が仕事に対して安心感を感じており、低所得者(同4,000リンギ未満)の53%を上回った。
失業に対してのストレスについては、92%が「感じる」、8%が「まったく感じない」と回答。ストレスを感じると答えた者の47%は「やや感じる」、23%が「非常に感じる」または「少し感じる」と答えた。失業した場合に現職と同様の賃金や手当で他の仕事を見つけることができると考えているのは7%に止まり、71%が「難しい」、 40%が「やや難しい」、31%が「非常に難しい」、18%が「分からない」と回答。新しい仕事を見つけるまでの期間について18%は「3ー6カ月」、23%は「6カ月ー1年」、15%は「1年以上」、15%は「分からない」と回答した。
現在の役職・職種で他の仕事に就けるが現行の賃金より安くなる場合、41%は「マイナス20%まで受け入れる」、20%が「マイナス21ー40%まで受け入れる」、13%が「マイナス40%以上でも受け入れる」と回答。26%は「受け入れない」と答えた。また、男性(23%)よりも女性(29%)の方が賃金のカットを受け入れる姿勢であることが分かった。

アジア太平洋実力ランキング、マレーシアは10位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 豪州のシンクタンク、ローウィー・インスティチュートが実施したアジア太平洋国・地域の実力をランキングした「アジア・パワー・インデックス2020」で、マレーシアは前回の9位からタイに抜かれて10位に1ランクダウンした。
同調査はリソース要因として▽経済力▽軍事力▽回復力▽将来的リソース——の4分野、影響力要因として▽経済関係▽軍事ネットワーク▽外交的影響力▽文化的影響力——の4分野の合計8分野でアジア太平洋の26国・地域を100点満点で評価したもの。
マレーシアの全体スコアは20.7ポイントで、前回調査から2.1ポイント下がった。経済力は1ランクアップの11位、回復力も1ランクアップの8位、将来的リソースも1ランクアップの11位となった。一方で軍事ネットワークは5ランクダウンの12位、経済関係は2ランクダウンの9位、外国的影響力も2ランクダウンの12位となった。
分野別でランキングが最も高かったのは文化的影響力で6位。逆に最も低かったのは軍事力で16位だった。
全体トップは米国で、2位以下は中国、日本、インド、ロシア、豪州の順だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)トップはシンガポールで全体では8位だった。

新型コロナのメンタルヘルスへの影響、マレーシアは少ない

【クアラルンプール】 国際マーケティング会社のイプソス(Ipsos)の調査によると、マレーシア人の44%は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い外出できなかったことがメンタルヘルスに影響を与えたと答えた。東南アジア6カ国の平均回答率である54%を下回り、最も回答率が低かった。
マレーシアでは、37%が「時々落ち込む」、7%が「いつも落ち込んでいる」と答えた。その一方で47%は「メンタルヘルスへの影響はなかった」、9%は「以前より幸せになった」と回答した。
また新型コロナが発生してから、マレーシア人回答者の56%が「身体活動量が減少した」、うち9%が「全く身体活動を行なっていない」と回答し、マレーシアは最も身体活動を行なっていないことがわかった。東南アジア6カ国における「身体活動量が減少した」との平均回答率は50%だった。
同調査は、9月18ー22日にかけて新型コロナの影響に関して、世界で18歳以上の1万9,516人を対象に実施したもので、各国から500人が参加した。
(ザ・スター、10月9日、マレー・メイル、10月8日)

7月のクレジットカードの利用額、4月に比べて2倍に

【クアラルンプール】 2020年7月のクレジットカードの利用額は102億500万リンギとなり、4月の53億リンギから2倍となった。
2019年7月は102億6,000万リンギだった。クレジットカードの利用は新型コロナウイルス「Covid−19」流行を受けて一旦落ち込んだものの、流行前とほぼ同じ水準に戻っていることがわかった。
CIMBグループ・ホールディングスによると、食料品や食事、日用品の購入の他、電子商取引(Eコマース、EC)プラットフォームでクレジットカードの利用が多かった。
マラヤン・バンキング(メイバンク)によると、ライフスタイル分野では特に自動車の購入が増加した。短期的復興計画「国家経済復興計画(PENJANA)」に盛り込まれた自動車関連の売上税減税が奏功したとみられる。また在宅の時間が多くなったことで、家具の購入や、内装、リフォームなどにも支出する傾向があった。復興のための行動制限令(RMCO)に入ってからは、国内旅行が増加し、ホテルや旅費関連の支出が増加。また外食や、ガソリンへの支出も増えた。
カードの利用が増える一方で、未払いの残高も増える傾向にあるが、増加率は4%程度であり、低いレベルに止まっている。
(エッジ、9月30日)

電子商取引は今後も顕著に増加、コマースアジア見解

【クアラルンプール】 電子商取引向けマネージドサービスを東南アジアで提供しているコマース・ドット・アジアは、6カ月前に導入された行動制限令(MCO)をきっかけに急増した電子商取引はこの先も顕著に増加すると予想している。
ゼネラルマネジャーのアアリヤ・ソラヤ氏によると、マレーシア人は電子商取引を買い物手段として受け入れるようになっており、ソーシャルメディアの利用も増加した。
コマース・ドット・アジアの統計によると、MCO施行前と比べマレーシア人はソーシャルメディア利用時間が70%増えた。
コマース・ドット・アジアが管理を請け負っている電子商取引サイトでの8月の取引は前年同月比1,380%の増加だった。マレーシア人は特に健康に関心があるようで、健康関連の売り上げは800%増だった。
電子商取引の急増は一夜にして起こった変化で、早期に電子商取引を採用した企業が優位な立場を確立したという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日)

上半期の不動産取引件数は28%減少、売れ残り住宅は3%増

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 全国不動産情報センター(NAPIC)によると2020年上半期の不動産の取引件数は11万5,476戸、取引額は469.4憶でそれぞれ27.9%、31.5%減少した。3月18日に施行された行動制限令(MCO)が影響した。
売れ残り住宅は、前年同期比3.3%増の3万1,661戸で、額にして200.3憶リンギ相当だった。
新設住宅着工戸数は43.6%減の1万3,294戸。売却率は3.3%で、前年同期(30.9%)から大幅にダウンした。価格別で見ると30万ー50万リンギの新築住宅が4,476戸(売却率は4.9%)で最も多く、これに20万ー30万リンギ(4,022戸、4.3%)と20万リンギ以下(2,635戸、0.6%)が続いた。物件タイプ別ではテラスハウスが7,389戸、コンドミニアム・マンションが3,951戸でそれぞれ全体の55.6%と29.7%を占めた。
商業用不動産に該当するサービスアパートの販売戸数は1,433戸、額にして9.7億リンギに上り、商業用不動産全体の17.7%と11.5%をそれぞれ占めた。サービスアパートの売れ残り住宅戸数は26.5%増加し2万1,683戸で、額にして186.4憶リンギ(23.9%増)だった。
建設中および未着工の販売前の物件は、3万5,720戸と1万874戸でそれぞれ5.6%と42%増加した。
マレーシア住宅価格指数(MHPI)は198.3ポイントで前年から0.4%増加。記録を開始した2010年移行最も年間成長率が低かった。四半期ベースでは前期から0.7%低下した。

中小企業デジタル成熟度調査、馬はアジア太平洋で11位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 シスコ・システムズが実施した2020年アジア太平洋地域中小企業デジタル成熟度調査によると、マレーシアは14カ国・地域で11位にとどまった。
同調査は▽デジタル戦略及び組織▽デジタルプロセス及びガバナンス▽デジタル人材及びスキル▽デジタルテクノロジー——の4つの要素で比較したもので、アジア太平洋14市場の中小企業1,424社から回答を得た。トップはシンガポール、2位は日本で、3位以下は▽ニュージーランド▽豪州▽中国本土▽韓国▽台湾▽香港▽インド▽タイ——と続いた。
マレーシアのテクノロジー投資の優先事項については「ITハードウェアのアップグレード」が18%ともっとも高く、「ITソフトウェアのアップグレード」(14%)、「セキュリティ」(11%)がこれに続いた。多くの国・地域で優先順位が高かった「クラウド」は優先順位が低かった。
デジタル化の課題についてはマレーシアでは「人材不足」が21%で最も高く、他国と同様な傾向が窺える結果となった。2位以下は「コミットメントの不足」(16%)、「DXロードマップの欠如」(12%)が続いた。
またデジタル化の優先事項については「市場の成長と拡大」が20%と最も高く、これに「カスタマーエクスペリエンスの向上&改善」(17%)、「運用またはサービスの提供の改善」(16%)が続いた。

キャッシュレス決済、2030年までに完全導入=調査

【クアラルンプール】 英スタンダードチャータードの調査結果によると、マレーシアの消費者はキャッシュレス決済が2030年までに完全に導入されると考えていことが分かった。
同調査は▽香港▽インド▽インドネシア▽ケニア▽中国▽マレーシア▽パキスタン▽シンガポール▽台湾▽アラブ首長国連邦▽英国▽米国ーーの12市場における1万2,000人の成人を対象にしたもの。
12市場すべての回答者は、今後さらにオンラインショッピングを利用すると回答。マレーシア人の73%は、新型コロナウイルス「Covid-19」流行によってオンラインショッピングの利用に積極的になっていると答えた。
マレーシア人は、新型コロナ流行前は70%が「対面での買い物を好む」と答え、「オンラインショッピングを好む」との回答者数(30%)を上回ってたが、現在は51%が「対面での買い物や現金支払いよりもオンラインを利用することを好む」と回答した。オンライン決済は食料品や旅行やデジタル機器まで幅広い購入で利用しているという。
新型コロナ流行下における支出については、世界的なロックダウンの緩和に伴い57%が「7月の支出が増加した」と報告した一方で82%が「支出に慎重になった」と答えた。68%が「支出を追跡している」と述べ、80%以上が「予算管理ツールや、カードの指定額を超えた場合に利用を停止するツールを使用している、または関心を持っている」と答えた。新型コロナにより支出が減ったカテゴリーについては、旅行・休暇(65%)が最も多く、これに衣服(62%)と経験・体験(33%)が続いた。
多くのマレーシア人は▽地元で買い物をする(64%)▽継続的に買い物をする(54%)▽小規模商店で買い物する(52%)ーー傾向であること分かった。特に若い世代(18ー44歳)に当てはまることから、同傾向は継続される可能性が高いという。
スタンダードチャータード・マレーシアのアブラル・ア・アンワル社長兼最高経営責任者(CEO)は、新型コロナ流行によって買い物から投資に至る様々な面でデジタル化が促進されたと言明。ATM(現金自動預払機)の利用率についても、2年前のレベルの半分にまで低下したと明らかにした。また人々が自身の支出に慎重になっているとし、支払いをデジタル化することで支出を追跡することに関心を寄せているとの見解を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月15日)

新型コロナ、マレーシアはうまく対応できている=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 英国の調査会社ユーガブが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」に関する調査によると、感染検査数や感染の症状を訴える人が少なくマレーシアは新型コロナにうまく対応できていることがわかった。
検査を7日以内に受けたとの回答は、マレーシアで9%となり東南アジア諸国連合(ASEAN)6カ国内で2番目に低かったことがわかった。最も検査件数が多かったのはタイで25%となった。それにインドネシア、ベトナムが続いた。マレーシアより回答率が低かったのはフィリピンとシンガポールだった。
感染の兆候があったかとの質問では、マレーシア人の91%が「なかった」と回答し、シンガポールに次いで回答率が高かった。また感染しないように外出をしないようにしたとの回答は32%となり、フィリピンに次いで域内で回答率が2番目に高いことがわかった。
同調査は、ASEAN6カ国の18歳以上を対象に6,073人を対象に8月17日ー23日にかけて行なったもの。インペリアル・カレッジ・ロンドンと共同で実施した。