日本産食品輸出

日本の業者様がマレーシアへ食品を輸出する商流構築のサポートを行っております。

マレーシアの全国民平均年齢は28.6才（2019年）となり、クアラルンプールの町は消費が活発な世代で賑わっています。

2020年先進国入りを目指すマレーシアの国民総所得（GNI）は東南アジアの中でも高く、アッパーミドル以上の世帯が多いのが特徴です。

首都圏での日本食レストラン数は2020年現在約1000店舗です。レストラン、スーパーマーケット等で日本産食品が流通しています。

　　私たちの実績

2013年よりマレーシアで現地バイヤーを招集し、商談会を18回受託し、ビジネスチャンスを創りました。

日本から1500以上の企業・機関に商談会に参加頂きました。

マレーシアでの20年の経験から、450社以上のバイヤーとの繋がりがあり、食品ごとに合うバイヤーを紹介できます。

佃食品株式会社    　　北元様

田辺様は、マレーシア国内におけるあらゆる分野に精通をされていて、弊社の求めるマレーシアにおける日本食の市場性、また業態ごとにおける商流、そして人脈などすべてにおいて高度の知見をお持ちでした。アジアインフォネット様のお陰で、弊社はマレーシアにおける足がかりを作ることができました。

イスラム教下の取引は難しい？

マレーシアには、マレー・中華・インドなど様々な民族が存在します。マレー系をターゲットにする際にはハラール認証を得る必要があります。
プレゼント資料にはマレーシアの食文化の詳細を記載しました。

バイヤーとの契約締結のポイントは？

バイヤーが商品を気に入っても、契約に至らない２つのパターンを、プレゼント資料で紹介しています。
この他よくある質問
・マレーシア視察ではどんなことをするの？
・マレーシア視察に必要な期間
・マレーシアへお酒は輸出できる？
・商流づくりまでの初期費用はどれくらい？
への回答も記載しました。