カテゴリー: ウイークリーコラム

第501回　ついに動き出した燃料補助金改革、10年来の課題決着へ（2）

2022年11月に発足したアンワル政権ですが、首相は就任直後に国家行動委員会・生活費特別会議を主催し、物価対策を最優先課題とすると発言しました。しかし同時に、財政健全化を目標として掲げ「対象を絞った補助金（targeted subsidy）」という言葉を繰り返しました。今回のディーゼル補助金改革は、財政健全化にむけた「対象を絞った補助金」導入の試金石となります。

今回のディーゼル燃料補助金改革は、2024年予算演説で触れられていた3つの補助金の見直し、1）鶏肉と卵、2）電気料金、3）ディーゼル燃料、のうち最後の1つとなります。政府は、2019年以降、ディーゼル燃料を利用する自動車等の数は3%しか増加していない一方で、ディーゼル油の消費量は40%も増加しているというデータを示し、ディーゼル燃料の多くが密輸されている可能性を示唆していました。マレーシアのディーゼル燃料の価格はASEAN諸国ではブルネイに次いで2番目に安く、シンガポールの半値以下、タイやインドネシアと比べても3分の2程度でした。

図は今回のディーゼル補助金制度の改革をチャートにしたものです。まず、補助金を廃止してディーゼル油を2.15リンギから3.35リンギに値上げした上で、業務に利用するディーゼル油については、SKDS1.0（スクールバス、長距離バスなど）、SKDS2.0（物流車両）、漁民についてフリート・カードを発行して割引価格でディーゼル油を購入できるようにしています。一方で、ディーゼル車を保有する一般国民や小規模農家に対してはBUDI Madaniというプログラムに登録することで、月額200リンギを補助金として受け取ることができます。

補助金で対象品の価格を下げるのではなく、対象品を安価に入手できる主体を限定したり、家計に補助金を配ることで対象品の値上がりを補償したり、という手法は、これからも補助金改革で用いられるテンプレートになると考えられます。本来は、こうした複雑な補助金制度を一元的に管理するために、政府は１月にPADUと呼ばれるデータベースを稼働させたのですが、今回のディーゼル補助金制度には利用されていないようです。アンワル政権の補助金改革は、まだ始まったばかりといえるでしょう。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

第879回：高齢化社会との向き合い方（6）高齢者が差別されない未来

前回は、日本は高齢化の速度も高齢者の割合も世界最高水準であり、そのためエイジズムは強くも弱くもなり難いというお話でした。

前回の話を踏まえれば、日本のエイジズムの将来を予測することも不可能ではありません。まず、内閣府（2024）によれば、高齢化率（65歳以上の全人口に占める比率）は今後も上昇し、2020年の28.6％から2070年の38.7％へと上昇すると予想されています。一方、高齢化速度（直近10年間の高齢化率の変化）は、実は既に2010年代でピークアウトしていて、今後は大きく低下することが予想されています。そのため、図に示すように、エイジズムは、今後、高齢化速度の低下に引きずられるようにして年を経るごとに弱まるはずです。ただし、団塊ジュニア世代が高齢者入りをする2040年代に高齢化速度が一時的に高まるので、お荷物感がぶり返し、昨今、一部の識者によって発せられ物議を醸したように、高齢者への攻撃的論調が一部で復活する可能性があります。

※高齢化率と高齢化速度の単位は％で、内閣府（2024）のデータから算出。エイジズムの2010年の値はInglehartら（2014）に収録の「Older people are a burden on society（お年寄りは社会のお荷物である）」の回答を１～４点に換算して算出。他の年のエイジズムは、United Nations（2024）および World Bank（2024）に収録の59ヵ国分の高齢化率および高齢化速度データを用いてエイジズムを予測する回帰式を導出することで推計。エイジズムの推計には、回答者の当事者意識を極力排除するために60歳未満の回答データを用いた。

内閣府（2024）令和５年版高齢社会白書（全体版）、内閣府。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html

Inglehart, R., Haerpfer, C., Moreno, A., Welzel, C., Kizilova, K., Diez-Medrano, J., Lagos, M., Norris, P., Ponarin, E., & Puranen, B. et al. (eds.). (2014). World Values Survey: Round Six – Country-Pooled Datafile Version, Madrid: JD Systems Institute.
https://www.worldvaluessurvey.org/WVSDocumentationWV6.jsp

United Nations (2024). World Population Prospects 2022, United Nations.
https://population.un.org/wpp/

World Bank (2024). World Development Indicators, World Bank.
https://datatopics.worldbank.org/world-development-indicators/

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

第548回：インドネシア最大のイスラム銀行、ハラル・イベントを開催

Q：　インドネシアのイスラム銀行が主催するハラル・イベントとは？

A：　6月20日から23日にかけて、ジャカルタ・コンベンション・センターでハラル産業の国際見本市が開催された。主催したのは、2021年に三つの国営イスラム銀行が合併して誕生した、同国最大のイスラム銀行であるバンク・シャリア・インドネシア（BSI）だ。

「BSI国際エキスポ2024」と題した国際見本市は、食品などハラル産業の企業ブース出展やファッションショー、研究者や実務家、政治家らのディスカッションなどから構成されており、マレーシアのMIHASと似通ったイベントだ。

開会式に登壇した国営企業省のカルティカ・ウィルジョアトモジョ副大臣（合併に携わったマンディリ銀行の元社長でもある）は、スピーチの中でBSIが合併後様々な成果を上げていることを強調した。例えば、同社の時価総額が79億米ドルとなり、世界のイスラム銀行トップ10入りしたと明らかにした。また国内の上位５行のうち、イスラム銀行はBSIのみであるとした。2023年の経営状況は、総資産が353兆ルピア、純利益は5.7兆ルピアであった。

同副大臣は、BSIがインドネシア社会へ貢献していることも強調した。例えば2023年にBSIは2,220億ルピアのザカート（制度的喜捨）を提供したが、これは国内最大の拠出者であった。他方、サウジアラビアへの支店開設をすすめており、開業すればメッカ巡礼者に対してよりきめ細やかなサービスを提供できるとしている。また今回のようにハラル産業に属する企業を招いてのイベントを開催することで、インドネシアをハブとするハラル・バリュー・チェーンを世界に広げることができると、今回の見本市の意義を称賛した。

イベントの様子は、BSIの公式YouTubeチャンネルで閲覧することが可能だ。ファッションショーやトークショー、会場内の様子を確認することができる。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

A sense of abnormal situation

★平時と非常時

先週の1on1の「意思決定」についてのコーチングで、女性受講者の異常発生時の意思決定の様子が平時の対応に伺えたので、以下のように指摘しました。

「異常時において大切なことは、現場で判断することと、進めるかもしくは止めるかを判断することです。今、平時なのか、それともそうでないのか、察知しないといけません」

★バットニュースのギャップ

海外の工場でバッドニュースファーストというと誤解をされがちなのは、バッドニュースが起きてから報告を意味すると捉えられがちと言うことです。

日本人にとっては、バッドニュースが起きること自体が問題と捉えるのですが、現地の人からの発想からすれば、「問題は起きるのが当たり前、防ぎようがない」と言う考え方で、その延長で、平時と非常時の認識にギャップが発生するのでしょう。

★適切な意思決定をできる感性

上述のような非常時に対する理解、そして、バッドニュースの発想を考えますと、日本人が期待する意思決定と現地社員との差が生まれるのは明白であるといえます。

従って、異常を異常と思える感性を磨くことが、適切な意思決定を促すためには不可欠です。

日本人の異常に対する考え方を、できるだけ移植していく場面を創造することも肝要です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第500回　ついに動き出した燃料補助金改革、10年来の課題決着へ（1）

6月10日、ディーゼル油に対する補助金が廃止され、1リットルあたりの価格は2.15リンギから3.35リンギに56%上昇しました。一方で、ガソリン（RON95）に対する補助金について、アンワル首相は、合理化計画はまだ決まっていないと6月29日に述べています

ちょうど10年前、燃料補助金の改革がナジブ政権下で行われました。段階的な削減の後、2014年12月1日からRON95とディーゼル油の補助金が廃止され、市場価格に基づく管理フロート制に移行しました（RON97は2010年７月から管理フロート制）。

しかし、2018年の総選挙で希望連盟（PH）が公約としてGST廃止と並んで燃料補助金の部分的な復活を掲げ政権交代を果たしました。PH政権下ではまず、RON95の価格が1リットル＝2.20リンギに固定され、どのようにして燃料補助金を「選択的」に給付するかについての議論が続けられました。

2019年予算では一旦、RON95を変動価格制に戻す一方で、1)月収4000リンギ以下の家計に対し、2)1500cc以下の自動車と125cc以下のバイクについて、4)それぞれ月間100リットル、40リットルを上限として、5)リッターあたり30センを補助することが決定されました。ところが、2018年末になって、適格者のみに補助金を支払うしくみが確立できなかったため延期となり、RON95の価格は2.20リンギ（2019年3月より2.08リンギ）を上限とする変動制となりました。

2020年予算でも再度、選択的な燃料補助金についての仕組みが発表されました。RON95の価格を完全な変動制にすると同時に、自動車保有者の家計に月額30リンギ、二輪車保有者には月額12リンギを支給するというものです。しかし、これも2020年2月の政権交代によって頓挫し、その後のコロナ禍によって改革は再び先送りとなります。結果、経済活動の再開に伴って原油価格が高騰するとRON95の価格は上限（2021年2月からは2.05リンギ）にはりついたままとなり、差額を埋めるために厖大な補助金の支払いが発生することになりました。

図は2017年3月30日からの直近までのRON95/97の価格の変動（青/橙線）と、価格固定以前のRON97/95の価格差（約13%）から推定されるリッター当たりのRON95の補助金額（黒棒）の推移を示したものです。

2018年の政権交代後〜コロナ禍前までは原油価格が落ち着いていたため、RON95の価格を固定しても補助金額はそれほど大きくなりませんでした。しかし、コロナ禍後に原油価格の急騰とリンギ安によってガソリン価格が高騰すると補助金額が急騰し、一時はリッター当たり2リンギを超える水準にまで上昇しました。現在も補助金額はリッター当たり1リンギ前後で推移し、政府の財政を圧迫していることが分かります（続）。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

第547回：イスラム金融とESG投資の関係性

Q：　イスラム金融とESG投資はどのように結びついていますか？

A：　民間企業は利潤を追求することを目的とする存在ではあるが、健全な社会の一員としてふさわしい振る舞いが期待される。特に金融機関の場合、融資が様々な企業や産業に与える影響力は大きい。したがって、適切な融資のあり方が社会にとって適切であるかが重要となる。

企業の社会的責任（CSR）に応じた社会的責任投資（SRI）に始まり、特定の価値観や倫理観に基づいた投資信託の誕生、また最近は環境・社会・ガバナンスに重点を置くESG投資に関心がもたれている。この点について、イスラム金融は価値観の相違にどう折り合いをつけているだろうか。

ESG投資とは、「環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンス（企業統治）がなされている会社に投資」（MUFG公式サイト）することと説明される。したがって、どのような活動が適切な環境・社会への配慮なのかは、その社会がもつ価値観に影響を受ける。多民族・多宗教社会であるマレーシアは民族間の融和が国是であるため、調和のある社会作りを目指す活動にコミットすることが、適切なESG投資となるだろう。

他方でイスラム金融は、イスラム法（シャリア）に基づいてビジネスが行われる。そのためマレーシアのイスラム銀行とはいえ、宗教の調和を唱えてキリスト教の教会や仏教の寺院の建設費用に対する融資を行うのは難しいだろう。ただ、ギャンブル・売春・武器といった社会秩序を乱しかねない企業の活動への融資は行わない。その意味では、より良い社会づくりのあり方のある側面はイスラム法と矛盾しないと言えよう。

マレーシアでは、証券員会を中心にサステナビリティ・レポーティング・フレームワークを５月に導入するなど、ESG投資に関心を向けている。イスラム金融機関もこれら基準をイスラム法と矛盾しない範囲で適応していく必要があるだろう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第878回：高齢化社会との向き合い方（5）高齢化した社会では高齢者が差別され難い？

前回は、年齢の近い者同士の集まりが、異なる年齢層に対するステレオタイプの温床になり易いというお話でした。今回は、高齢化とエイジズム（年齢を理由とした差別）の関係についてです。

これまでに人口統計学的な手法で行われた研究が明らかにしたことは大別して２つあります。一つは、高齢化の「速度」が速いほどエイジズムが強まるというもので、もう一つは、高齢者の「割合」が高まるほどエイジズムが弱まるというものです（Hövermann and Messner, 2023）。これら一見すると相矛盾する結果は、負担感が急激に高まると高齢者への不満が大きくなるが、皆が高齢者ばかりの社会では怒りの矛先の向かうあてがなく、かえって不満が高まり難いことを意味します。日本は高齢化の速度も高齢者の割合も世界最高水準なので、両者が綱引きをすることでエイジズムは強くも弱くもなり難いのです。そのため、世界価値観調査（Inglehart et al., 2014）に収録された「Older people are a burden on society（お年寄りは社会のお荷物である。強く反対～強く賛成の4択から回答）」で測られる日本のエイジズムの大きさは、図に示すとおり55ヵ国中31位で、ちょうど真ん中あたりです。※調査の行われた2010～2014年当時の数字を元に筆者算出・作成。高齢化率（65歳以上の全人口に占める比率）および高齢化速度（直近10年間の高齢化率の変化）の算出には、国連および世銀のデータベースを用いた。

Hövermann, A., & Messner, S. F. （2023）. Explaining when older persons are perceived as a burden: A cross-national analysis of ageism. International Journal of Comparative Sociology, 64(1), 3-21. https://doi.org/10.1177/00207152221102841

Inglehart, R., Haerpfer, C., Moreno, A., Welzel, C., Kizilova, K., Diez-Medrano, J., Lagos, M., Norris, P., Ponarin, E., & Puranen, B. et al. (eds.). (2014). World Values Survey: Round Six – Country-Pooled Datafile Version, Madrid: JD Systems Institute. https://www.worldvaluessurvey.org/WVSDocumentationWV6.jsp

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

Too much incentives spoils you

★企業買収その後

昨年、英国企業に買収された、かつてクライアントだったシンガポールの某日系企業男性工場責任者に近況を確認しました。

「今の会社（英国企業）は、ボトムアップだね。あと、色々なイベントがあって、
社員を大切にしているという印象がある」

誤解がないように説明を加えますと、彼は買収前からも第一線でメンバーを引っ張ってきた優秀な人材で、日本企業の文化を賞賛していた人物です。また、同社も改善活動を実施してきました。

それでも、改善活動がボトムアップの象徴に映らなかったのは、民族性の違いに
求める以外にないのかもしれません。

★楽しむ場の確保

マレーシアでも同様ですが、現地社員の目線では、仕事のやり方・進め方に自分の意思が反映するかどうかで、その企業の風通しの良さを判断しません。

むしろ、職場でメンバー同士が友人のような関係になるかどうかが、自分の意見を言いやすい職場なのかどうかと関連します。

一方で、仕事とは指示をされたことだけを行うという考え方が一般的です。

仕事を自らの主体的に行うということが、現地社員から見れば、社員の意思を尊重しているという点にカウントされない傾向があります。

★気づきを促す

もっとも、職場のフレンドリーな雰囲気だけを醸成するだけでは、仕事力の向上には繋がりませんから、やがて、ドライな大量解雇という形で、幻想から目を覚ますことになります。

結局は、どの会社に属するかではなく、自らの能力を、日々の仕事の中で高めていくしかないことにしか、生き残る道はないことに気づかせることも肝要です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第499回　マレーシアの5月の輸出額、米国向けが中国向けを上回る

6月20日、統計局は2024年5月の貿易統計を発表しました。輸出は前年同月比7.3%増、輸入は前年同月比13.8%増となりました。輸出額は1282.2億リンギとなり、5月としては過去最高を記録しました。

図1はマレーシアの過去3年間の月別輸出額の推移を示したものです。2024年（橙線）は2，3月は2023年（青線）とほぼ同水準でしたが、4，5月と2ヶ月連続で2023年を大きく上回りました。5月については通年で過去最高の輸出額を記録した2022年（灰線）も上回っています。2023年4月頃から続いてきた輸出の不振はようやく底を打ったように見えます。

5月の輸出における注目すべき動向としては、米国向けの輸出額が中国向け輸出を上回った点があげられます。図2はマレーシアの米中向けの月別輸出額の推移を2008年1月から2024年5月まで示したものです。米国向けの輸出額が中国向けを上回るのは、2009年2月以来、実に15年3ヶ月ぶりとなります。

2009年は世界金融危機の影響で米国向けの輸出が落ち込んだため中国向け輸出がそれを上回り、以降、長く中国向け輸出が米国向け輸出を上回り続けていました。ナジブ政権下の2013年12月には中国向け輸出は米国向け輸出の2.2倍に達していましたが、2022年以降、両国向けの輸出額が接近しはじめ、2024年5月に遂に逆転したことになります。

6月19日、中国の李強首相と会談したアンワル首相はBRICSに加盟する意向を表明しました。また、翌20日にはマレーシアと中国が南シナ海の領海問題について2国間協議を開始することが報じられました。ナジブ政権下で蜜月状態であった両国は、2018年の政権交代でやや距離を置きましたが、再び接近しつつあるように見えます。

一方で、経済面では米国向け輸出が今回、中国向けを15年ぶりに上回っており、マレーシアはアンワル首相の言葉通り、米中両国に対して中立という立場を実際に実現していると言えます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

Overcome barriers of languages

★文盲のワーカー
先日、日本国内で外国人ワーカーを雇っている日本人経営者が、以下のように嘆いておられました。

「最近、文字が書けない読めない外国人が採用面接にきてね。日本もくるところまで来てしまったのかと心配になったよ」

日本で働くぐらいだから、せめて片言の日本語、あるいは英語を話す準備ができていると思いきや、母国語さえまともに操れない労働者が入ってきていることに、日本の外国人労働者政策が機能していないことが伺えます。

★中間層のいない国々

シンガポールでも、文盲に近いワーカーは大勢働いています。特に、同国は、母国語がないため、学校で教育を受けないと、書けない話せない人たちが大勢います。

筆者も、同国のワーカー向けのトレーニングを行うと、ハンドアウトが読めない、もしくはホワイトボードや模造紙に字が書けない受講者がいて、進行に苦労します。

世界は、日本人の想像以上に、知識レベルで中間層の薄い国がまだまだ存在します。

★末端まで伝える方法を考える

マレーシアの場合も同様で、英語もマレー語も通じないワーカーが現場に大勢働いています。

しかし、そのレベル感は、実際に、そのような人たちと直接コミュニケーションをとってみないと（もっとも、そもそもとれないのですが）肌感覚では伝わってこないものです。

多国籍の共通言語がない職場の中で、いかに方針を徹底させるか、思案のしどころです。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）