【イスラム金融の基礎知識】第562回 NGOへ資金援助を行うイスラム銀行

第562回 NGOへ資金援助を行うイスラム銀行

Q: NGOへ積極的に支援を行うイスラム銀行はありますか?

A: アメリカでNGO支援を行う団体「ファンド・フォー・NGO」が、「NGOに助成金を提供するイスラム銀行トップ10」というランキングを発表した。このランキングとその選考基準からは、イスラム銀行のCSRのあり方を読み取ることができる。

発表によれば、1位のアル・ラジヒ銀行をはじめトップ10行にはUAEの銀行が3行、カタールとUAEの銀行が2行ずつ、そしてクウェート、ブルネイ、バハレーンから1行ずつ選ばれた。10行中9行がGCC諸国に集中しており、東南アジアは1行にとどまっている。ただ、ランクインしたイスラム銀行は各国に支店網を持つ大手グループが中心であり、イスラム諸国を幅広くカバーしているとみなしている。

同団体によれば、イスラム銀行によるCSR活動の一環としてのNGO支援には複数の傾向が読み取れるとしている。一つは、イスラム銀行は所属する地域コミュニティの発展の貢献を目指しており、国境をまたいだ活動よりも銀行のある国内での取り組みに積極的な支援を行っている。もう一つは、イスラム銀行ごとに力を入れる分野に個性が存在している。例えば、若者のエンパワーメントに力を入れている銀行(ドバイ・イスラム銀行)、特定の疾病に対する健康啓発に取り組む銀行(クウェート・ファイナンス・ハウス)、子供たちの識字率向上への貢献を目指す銀行(バンク・イスラム・ブルネイ)といった具合に、特に積極的な活動分野があるイスラム銀行は、これらに該当する分野で活動を行うNGOへの助成金提供もまた、積極的に行う傾向にある。

NGOの活動支援を謳うこの団体としては、「各団体とも自身の活動内容・地域を踏まえた上で、適切なイスラム銀行が設けるNGO支援プロジェクトに応募すべきであろう」と、NGOにアドバイスを送っている。

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

【総点検・マレーシア経済】第515回 2024年のマレーシアの貿易はどう変化したか:輸入編

第515回 2024年のマレーシアの貿易はどう変化したか:輸入編

マレーシアの2024年の輸入は前年比13.2%増の1兆3708億リンギとなり、前年の6.4%減から増加に転じました。今回は、マレーシアの2024年の米中向けの輸入がどのように変化したのかを品目別に分析していきます。

表1,表2はそれぞれ2024年のマレーシアの対米国、対中国の輸入額を上位10品目を前年との比較でみたものです。2024年のマレーシアの対米輸入額は前年比42.1%と大幅増加し、国別では中国、シンガポールに続く3位となりました。

品目別に見ると、2位の「コンピュータ・同部品」が約11倍、3位の「半導体製造装置」が2.7倍になっていることが分かります。コンピュータ・同部品についてより詳しい品目を確認すると、CPU/GPUを含む項目が約2倍に増加しており、さらにサーバー本体が12.5倍、ネットワークやインターフェイス関連のボードが57倍と大幅に増加していることが分かります。これは、マレーシアにおける昨今のデータセンター建設ラッシュが影響しているものと考えられます。

4位の「ターボジェットエンジン」が約4倍になっていますが、これは航空機用のエンジンで、ボーイング社がクダ州に東南アジアで初となる100%子会社である生産拠点を開設したことなどが影響していると考えられます。

一方で、2024年のマレーシアの対中輸入額は前年比14.8%と拡大し、2位のシンガポールの1.8倍という圧倒的な差で国別輸入先の1位となっています。1位の集積回路をはじめ、幅広い電子・電機製品・部品が上位を占め、その多くについて輸入額が増加しています。例外的に減少しているのが9位の「半導体デバイス」ですが、さらに品目を細かく見ていくと興味深いことが分かります。

マレーシアが中国から輸入している「半導体デバイス」の中で、輸入が半減しているのは太陽光発電モジュールと半導体部品です。前者は米国からの制裁で、マレーシアが太陽光パネルの迂回生産拠点として機能しにくくなっていることを反映していると考えられ、後者は米国向けの輸出が多い半導体のサプライチェーンから中国が排除されつつあることを想起させます。一方で、同じカテゴリーでも輸入が急増しているのがLED、センサー、電子部品で、米国からの制裁を受けない品目については中国製の部品が多く調達されていることが分かります。

以上のように2024年のマレーシアの米中両国からの輸入については、やはり米中対立や米国の貿易政策の影響を強く受けていることが分かります。

熊谷 聡(くまがい さとる)
Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。
【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

【従業員の勤労意欲を高めるために】第893回:やりがい搾取(8)女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

第893回:やりがい搾取(8)女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

前回は、努力と報酬の不均衡(effort-reward imbalance, ERI)により、脳の報酬系が混乱を起こし不健康な行動への抑制が働かなくなるというお話でした。

やりがい搾取のこれまでの研究は、地位の低い若者ほど、また男性よりも女性が、搾取され易い傾向があることを示しています。さらに、ERIと冠状動脈性心臓病との関連は、社会経済的地位の高い従業員よりも低い従業員、高齢の従業員よりも若い従業員で大きいことが示されています。同様に、最近の研究では、ERIと自殺念慮との関連は、性別、地域、教育、および世帯収入によって異なることが示されています。しかし、ほとんどの研究は、部門ごとの医療専門家の意識を扱った一部の研究を除いて、不均衡の違いと職業によるその影響にほとんど関心を示していません。

現在、ジェンダー不平等の視点を持つ研究者によって、職業とERIの関係が部分的に示されています。たとえば、2008年から2014年にかけてスウェーデンで実施された研究では、女性は男性よりも長時間働き、無給労働に多くの時間を費やしていることがわかりました。また、この研究では、無給労働時間の増加と抑うつ症状の進行の増加との関連が、男性よりも女性の方が大きいことも示されました。しかし、こうした問題は、ジェンダーギャップが大きい国に深く根ざしている可能性があります。例えば、日本では、育児や介護を、重労働であるにもかかわらず、女性が家庭でタダでやるべき仕事と捉えている人が多く、それがこれらの産業の賃金が低水準に抑えられている理由かもしれません。したがって、国や産業によって異なる搾取の実態について客観的な情報があれば、これらの人々に必要な支援を引きつけるのに役立つでしょう。例えば、ERIを用いた大規模な調査は、そのような証拠集めに貢献するでしょう。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp(★を@に変更ください)

【イスラム金融の基礎知識】第561回 アフガニスタンとトルコ、イスラム銀行の連携強化

第561回 アフガニスタンとトルコ、イスラム銀行の連携強化

Q: アフガニスタンのイスラム銀行はトルコと連携を強める目的は?

A: 2021年にタリバンが政権を獲得して以来、いまだ混乱が続くアフガニスタンであるが、12月29日にアフガニスタン中央銀行が発表した声明によれば、トルコのイスラム銀行関係者による3日間のトレーニングが実施され、アフガニスタンのイスラム銀行の従業員が受講した。

アフガニスタン中央銀行の副総裁などが列席して華々しく開催された3日間のプログラムにおいては、イスラム銀行の原則や、ハナフィー法学派にもとづくイスラム法に準拠した金融商品のあり方について、集中的なトレーニングが行われた。プログラムは、トルコ参加銀行協会(トルコではイスラム銀行のことを参加銀行と呼ぶ)で指導経験があるインストラクターによって実施された。

アフガニスタン中央銀行幹部によれば、国内において利子の伴う取引はすでに全て停止されている一方で、イスラム金融商品・サービスの能力の強化も必要であることから、職員の能力強化のために今回のプログラムが実施されたという。この点に関して、従来からイスラム金融の強化を目指して各国や国際機関に支援を求めていた。IMFや世界銀行といった国際通貨機関と関係が悪化している現状では、イスラム諸国との連携を模索している。すでにカタールやイスラム開発銀行との関係は確固たるものであるが、今回の従業員の能力開発については、トルコのイスラム銀行の団体に協力を求めた。

昨年6月にアフガニスタン中央銀行が発表したところによれば、アフガニスタン通貨の対米ドルレートが安定してきていることから、イスラム式の預金残高は対前年比で4%拡大するなど順調に発展している。金融資産、とりわけ民間の預金は治安が回復し経済が安定して初めて拡大することが可能になる。今回のプログラムが、安定拡大に技術的に貢献することに期待がかかる。

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

【総点検・マレーシア経済】第514回 2024年のマレーシアの貿易はどう変化したか:輸出編

第514回 2024年のマレーシアの貿易はどう変化したか:輸出編

マレーシアの2024年の輸出は前年比5.7%増の1兆5077億リンギとなり、前年の8.0%減からやや持ち直しました。ただ、これには「トランプ関税」に備えた第4四半期の駆け込み輸出が含まれており、今後どうなるかは予断を許しません。連載の今回と次回では、マレーシアの2024年の米中向けの貿易がどのように変化したのかを品目別に分析していきます。

表1,表2はそれぞれ2024年のマレーシアの対米国、対中国の輸出額を上位10品目を前年との比較でみたものです。2024年のマレーシアの対米輸出は前年比23.2%増加し、国別ではシンガポールに次いで2位となり、3位の中国を上回りました。アメリカ向け輸出が通年で中国を上回ったのは2008年以来16年ぶりとなります。

品目別にみると、全般的に大きく増加していますが、記憶装置・記憶媒体の輸出が2.8倍に増えているのが目立ちます。一方で、上位10品目で唯一減少しているのが半導体デバイスで22%減となっています。内訳を詳しく見ると、太陽光パネルモジュールが33.1%と大幅減、一方で未組み立ての太陽光発電セルが58.4%増となっています。ここからは、米国の太陽光パネルに対する制裁を回避するため、マレーシアから完成品ではなく部品を米国に送っていることが読み取れます。

一方、中国向けの輸出は前年比2.2%減となりました。対中輸出は大幅に落ち込んでいるわけではありませんが、減少が目立つのは輸出額1位の集積回路で、前年比15.6%減となっています。内訳を詳しく見ると、集積回路の完成品の輸出額は前年並みなのに対し、半導体の部品は前年比57.2%減と大幅に減少しています。これは、米中対立で中国産の半導体を米国に輸出することが困難になっていることで、その生産に用いる部材のマレーシアからの輸出が大幅に落ち込んでいると推測できます。

このようにみてくると、2024年のマレーシアの米中向け輸出の変化は、米中対立と米国の通商政策に敏感に反応してたものといえます。2025年はトランプ政権下でどのような通商政策が打ち出されるか不透明で、マレーシアの米中向けの輸出もそれに対応して大きく変化する可能性があります。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

【従業員の勤労意欲を高めるために】第892回:やりがい搾取(7)努力に見合った報酬が得られないと脳が混乱する

第892回:やりがい搾取(7)努力に見合った報酬が得られないと脳が混乱する

前回は、進化生物学のタームである「間接互恵性」がやりがい搾取や努力と報酬の不均衡(effort-reward imbalance, ERI)に関係する可能性があることを述べました。

一方、脳科学では、努力と報酬に関わる脳領域の解明が進められています。ERIモデルの支持者は、社会的交換の失敗による不平等の経験が脳の報酬回路、視床下部-下垂体-副腎軸を過剰に活性化し、体内のいくつかの調節システムにストレス過負荷の状態を引き起こす可能性があると主張しています。これと一致して、以前の研究では、努力と報酬の計算に関与する皮質-線条体ネットワークの障害が疲労と有意に関連していることが示唆されています。最近のメタアナリシスでは、より具体的に、補足運動野は努力と関連しており、腹内側前頭前野と腹側線条体は報酬の正味値から努力を引いたものと関連していることが示されています。同様に、最近の研究では、ERIが、左淡蒼球の灰白質体積の減少と、前頭前野、線条体、および小脳の機能的接続性の変化に関連していることも示されています。これらの研究は、ERIが、特に線条体において脳の報酬系を損ない、仕事へのモチベーションを低下させ、不健康な生活習慣を促進する可能性があることを示唆しています。

なぜ努力ではなく、努力と報酬の不均衡が心身の異常をもたらすのかについては直感的に理解し難いですが、このように、脳の報酬系が混乱を起こし不健康な行動への抑制が働かなくなると考えれば、生物学的に合理的な説明が可能です。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

 

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp(★を@に変更ください)

【総点検・マレーシア経済】第513回 マレーシアの「トランプ関税」を見据えた駆け込み輸出の状況

第513回 マレーシアの「トランプ関税」を見据えた駆け込み輸出の状況

2024年11月のマレーシアの輸出は前年同月比3.7%増となりました。10月に0.4%減となってから2カ月連続で増加し、持ち直しているように見えます。しかし、実際には米国向けの輸出が異常に伸びていることが大きく影響しており、輸出全体は低調だと言えます。

 

図はマレーシアの2024年の月別の輸出額を全輸出(青線)と米国向けを除いた輸出(橙線)で示したものです。全輸出では10月以降、マレーシアの輸出は持ち直しているように見えますが、米国向けを除いた輸出を見ると、9月以降マイナス幅を徐々に拡大しており、全く異なる傾向が見られます。

米国向けの輸出が大幅に伸びているのは全世界に対して米国が一律に10%〜20%の関税を課すといういわゆる「トランプ関税」のリスクに対し、各企業が輸出の前倒しで対応しているためであると考えられます。その結果、マレーシアの対米輸出は10月は前年同月比32.5%増、11月は57.3%増と異常な伸びを示しています。

表はマレーシアの2024年11月の対米輸出上位10品目の前年同月比での変化を見たものです。輸出額1,2位の集積回路と記録メディアがそれぞれ153.5%増、458.4%増とすさまじい伸びを示していることが分かります。ちなみに上位10品目で唯一減少となっている「半導体デバイス」をより詳しく見ると、大幅に減少しているのは「太陽光発電モジュール」であることが分かります。これは、米商務省がマレーシア、ベトナム、タイ、カンボジアの4カ国の主に中国企業に対してアンチダンピング関税を10月1日から課している影響であると思われます。

以上のように、マレーシアの現在の輸出は米国向けの駆け込み輸出によって支えられており、これは2024年のGDP成長率を押し上げると同時に、2025年のいずれかの時期で反動が生じ、経済成長率を押し下げる要因になると考えられます。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

【従業員の勤労意欲を高めるために】第891回:やりがい搾取(6)集団の論理で自滅する組織

第891回:やりがい搾取(6)集団の論理で自滅する組織

前回は、人間が作り出した社会システムに対する脆弱性が、努力と報酬の不均衡(effort-reward imbalance, ERI)による心身の崩壊にかかりやすい原因かもしれないというお話でした。

この未解決の問題に取り組むためには、進化生物学や脳科学など、人間の特殊性に関連するさまざまな分野の視点を取り入れる必要があるかもしれません。例えば、進化生物学では、第三者の評判に基づく協力のメカニズムを「間接互恵性」と呼んでいます。直接的な利益がないにもかかわらず評判の良い人に協力したり助けたりする行動は、人間以外の生物ではめったに観察されません。したがって、間接互恵性は、人間が進化の過程で獲得した行動であると考えられています。間接互恵性は、評判が損なわれると誰からの支援も得られなくなるという強力なペナルティを課すことにより、フリーライダー、つまり他人に協力しない個人の増加を防ぎます。このように、人間は集団を維持するために個人に負担を強いる社会を作り、その結果、生存を維持してきたのです。この集団の能力は現代社会にも存在し続けており、個人よりも集団を優先する文化が強い社会(一般的には厳しい自然環境で生き抜くために結束を必要とする社会)が、COVID-19のパンデミックによる感染数の増加を抑制できたことを示す研究結果もあります。

しかし、グループを管理する人々はしばしばこのメカニズムを悪用し、メンバーに肉体的および精神的に破壊的な過度の負担を負わせます。そのような組織は、互恵主義が失敗し、持続不可能な状態にあるため、マネージャーによるそのような行動は、従業員の離職や病気につながるだけでなく、最終的には組織自体を危機に陥れる可能性があります。この種の不合理性は、相互利益を前提とする伝統的な二者間互恵性から明らかに逸脱しています。したがって、間接互恵性の概念をERIとやりがい搾取のモデルに組み込むことは、互恵性の失敗のメカニズムと、一見すると不合理なほどに搾取的な組織行動によるERIの発生をよりよく理解するのに役立つかもしれません。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp(★を@に変更ください)

【イスラム金融の基礎知識】第560回 クウェート・ファイナンス・ハウス、マレーシア撤退へ

第560回 クウェート・ファイナンス・ハウス、マレーシア撤退へ

Q: クウェート・ファイナンス・ハウスがマレーシア撤退の意向のようですが?

A: クウェートに本社があるイスラム銀行のクウェート・ファイナンス・ハウス(KFH)が、マレーシア市場から撤退することを2024年7月に公表した。現有資産や店舗をどのようにするのか、売却先に関して様々な憶測が報じられている。

マレーシアでは2005年に当時のイスラム銀行法を改正、外国イスラム銀行という枠組みを導入した。これを活用して、中東資本のイスラム銀行3行がマレーシアに進出したが、KFHはその一つであった。以来およそ20年間にわたりマレーシアでイスラム銀行業を営み、最盛期には主要都市やKLセントラル駅内にも支店網を拡大した。会社幹部によれば、営業成績の悪化ではなく、あくまでも本社のグローバル展開の再編にともなう動きであるとしている。実際KFHは、東南アジアでは唯一マレーシアに進出し、ここをアジア太平洋地域本部と位置づけている。

マレーシア市場撤退にあたっては、保有の金融資産だけでなく支店や従業員などを一括して引き受けてくれる売却先を、KFHは求めているとされる。ただ支店数が7店舗など比較的小規模であるため、国内大手金融機関よりもむしろ、規模を拡大したい中小金融機関か、マレーシア進出を目論む外国金融機関が関心を示すだろうとみられている、一部報道では、国内3銀行と海外2銀行が関心を示していると言われている。このうちシンガポールのある金融機関は、マレーシアに未進出であることと、イスラム金融をてがけたいという理由で、買収するのではないかとの憶測も出ている。

2005年のイスラム銀行法改正によりマレーシア進出をはたした外国イスラム銀行のうち、AFB銀行はイスラム銀行の資格取得を望んでいたMBSB銀行に買収された。KFHの撤退・買収が進めば、残るはサウジ資本のアル=ラージヒ銀行1行のみとなる。

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

【総点検・マレーシア経済】第512回 2025年のマレーシア経済の見通しは

第512回 2025年のマレーシア経済の見通しは

2025年1月、トランプ政権が発足します。様々な点で米国の経済政策がどうなるか不透明な中、マレーシア経済の2025年はどうなるでしょうか。

マレーシア政府は2025年の経済成長率を4.5%〜5.5%と予測しています。2024年の経済成長率が5.0%を少し上回りそうな中、政府としては2024年とほぼ同様の経済成長率を見込んでいると言えます。

一方で、世界銀行は2025年のマレーシアの経済成長率を4.5%、IMFは4.7%と予測しています。これは、マレーシアの政府の予測の下限に近いものです。筆者も現在のところ、2025年のマレーシアの経済成長率は政府予測の下限か、それを少し下回るのではないかと考えています。4.2%〜4.7%程度ではないかと予想します。

理由は以下の通りです。まず、現在のマレーシア経済は民間消費が徐々に減速する中で、投資が二桁の伸びを示して経済を支えています。産業別に見ると製造業もサービス業も強いとはいえない状況の中で、建設業が20%近い伸びを示しています。世界経済についての不透明感が強まる中で、これ以上の速度で投資が伸びる可能性は低いと筆者は考えます。

そうなると、これまでのように民間消費や投資が経済を支えつつも、輸出が伸びていかなければ5%台の経済成長は難しいことになります。そこで障害となるのがトランプ政権の関税政策の不透明性です。

図1はマレーシアの国別輸出のトップ3であるシンガポール・中国・米国向けの輸出の推移です。次期大統領がトランプ氏になる可能性がでてきた10月、それが決まった11月と、米国向けの輸出が大幅に伸びていることが分かります。

図2はマレーシアの米国向けの輸出の過去3年間について比較したものです。10月は前年同月比32.5%、11月はと57.3%もの伸びを示しています。つまり、減速気味だったマレーシアの輸出が直近で持ちこたえているのは、トランプ政権の関税引き上げを見越した米国向けの輸出の「前倒し」がひとつの要因になっていることが分かります。

こうした米国向け輸出の「前倒し」はいつまでも続くものではありません。いずれ、前倒しの反動が出る時期がやってきます。つまり、2025年のマレーシアの米国向けの輸出は、通年では2024年第4四半期のように大幅に伸びることは期待できません。

本連載509回で述べたように、トランプ政権の関税政策がマレーシア経済に与える影響はそれほど大きくなることはないと考えられます。しかし、その不確実性が世界経済にマイナスに作用する中で、2025年マレーシア経済は減速気味に推移するものと考えられます。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp