起業支援のツクリエ、マレーシア進出を目指す新興企業2社を支援へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 起業支援サービスのツクリエ(本社・東京都千代田区)は12日、日本から東南アジア進出を目指すスタートアップを支援するプログラム「ジャパン・プログラム・ストリーム(JCI)」の採択企業8社を選出したと発表。マレーシアコースでは2社を採択した。

JCIは、日本からインドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの東南アジア4か国への進出を目指すスタートアップを支援するプログラム。採択企業には、約7カ月にわたりインキュベーターやアクセラレーターが伴走し、事業ステージ・業種に合わせてさまざまな支援を提供する。

マレーシアコースで採択された2社のうち1社は、知能技術で、製油所、ガス工場、発電所、製鉄所など敷地が広く設備が複雑に配置されたプラント向けに点検者が見つけられない異常や経年劣化を科学的・定量的に見つける、人工知能(AI)を使ったセンサの開発製造を行っている。もう1社は、エピソテックで、手順書・マニュアルの作成に課題をもつ現場作業系事業者向けの動画・拡張現実(AR)手順書システム「ダイブ(Dive)」を提供している。その他3カ国でも2社ずつが採択された。

ツクリエは、9月には現地に渡航し東南アジアの投資関係者を招待したデモデイを開催。その後も2025年1月までの継続的なハンズオン支援・現地企業やVC等とのマッチングサポートなど充実したプログラムで、成果を出すフォローアップを行っていくとしている。

ハラル認証制度の比較セミナー、ジェトロKLが8月2日に開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国におけるハラル(イスラムの戒律に則った)認証制度に関する比較解説セミナーを8月2日にオンライン形式で開催すると発表した。

「ASEAN主要国におけるハラール制度 ―マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイにおける制度比較―」と題するオンラインセミナーは、マレーシアをはじめASEAN諸国のハラル市場で食品事業の展開を検討している事業者、さらなる販路拡大を目指す事業者を対象としたもので、ASEAN市場に詳しい講師を招き、ASEAN主要国におけるハラル認証制度の動向について解説する。

申し込みURLはhttps://www.jetro.go.jp/events/dnb/0ab8956eb7f2f2ab.html。定員は500人となっている。

三菱「エクスパンダー」、現地生産台数が4万台に到達

【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は、多目的車(MPV)「エクスパンダー」の国内生産台数が累計4万台を達成したと発表した。

「エクスパンダ―」はパハン州ペカンで製造されている現地組立(CKD)の7人乗りMPVモデルで、2020年にマレーシア・デビューした。排気量1.5リッターのMIVECエンジンを搭載し、最高出力105PS/6,000rpm、最大トルク141Nm/4,000rpmを発揮する。

MMMは「エクスパンダ―」生産4万台の達成に合わせキャンペーンを開催しており、4万台目の購入者に1万リンギ相当の旅行券をプレゼントする。また7月13―28日の午前10時―午後4時に全国のMMMディーラーがショールームイベントを開催。来場者は特別割引が受けられるという。

池田真也 最高経営責任者(CEO)は、「エクスパンダ―」が2023年通年および2024年上半期にマレーシアで最も売れた非国産MPVとなったことを挙げ、「顧客の信頼の証しであり、エクスパンダーがユーザーに楽しい体験をもたらし、エクスパンダーとともに『限界を超えた人生』を続けていただきたいと願っている」とコメントした。
(ポールタン、ジグホイール、7月11日)

マレーシア・ムスリム観光客誘致に向けたセミナーを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ムスリム(イスラム教徒)向けレストラン検索アプリのハラルナビ(本社・東京都世田谷区)は、在日マレーシア大使館と共同で、「マレーシアムスリム観光客誘致オンラインセミナー」を開催すると発表した。

マレーシア人ムスリム観光客の誘致促進および日本とマレーシアの相互理解促進を目的としたもの。全国地方自治体、各種団体を対象としており、開催日時は、7月30日14:00―15:50(日本時間)で、Zoomによるオンラインセミナー形式で実施する。参加費は無料だが、事前にオンライン登録が必要。

セミナー内容は、▽マレーシアから日本へのインバウンド状況▽ マレーシアムスリムたちが捉える日本の観光について▽日本におけるムスリムフレンドリーの現状と課題・好事例の紹介▽ハラルナビが提供するソリューション▽質疑応答――となっており、在日マレーシア大使館の書記官も登壇する。https://pink054536.studio.site/から詳細確認および申し込みが可能。

イオンクレジットサービスの第1四半期、7%の増益

【クアラルンプール】 イオングループの消費者金融部門、イオンクレジットサービス(マレーシア)は10日、25年度第1四半期(24年3-5月)決算を発表した。売上高は前年同期比15.4%増の5億2,226万リンギだった。

税引き後利益は7.1%増の1億641万リンギだった。収入ほど利益が増加しなかったのは、ローンに対する減損処理が増加し、経費も増加したためだ。決済ビジネス、自動車ローンは増加した。

受取勘定は12.8%増の126億5,000万リンギ。不良債権比率は3.13%から2.46%へ低下した。

先行きについてイオンクレジットサービス(マレーシア)は、インフレ圧力、地政学上の緊張、不安定な世界の金融市場など向かい風の中、警戒を怠らないとした。

中所得層の取り込みを強化するため同社は支店をセランゴール州シャアラムのセティア・シティ・モールとプトラジャヤのIOIシティ・モール内に開設する。

イオングループでは5月にイスラム式デジタル銀行のイオンバンク(マレーシア)が営業を開始しており、地域社会に対し生活、金融の両面で包括的サービスの提供を目指す。
(ザ・サン、7月11日、ビジネス・トゥデー、エッジ、7月10日)

JAG、三菱マテリアルと家電リサイクル事業の可能性を検討へ

【クアラルンプール】 廃棄物管理のJAGは、家電リサイクル事業の可能性の検討に向け、三菱マテリアル(MMC、本社・東京都千代田区)との間で覚書(MoU)を締結した。両社は同事業の設立、資金調達、運営に関する実現可能性調査を実施する。

2025年3月までに実現可能性調査を完了し、2025年9月の商業化を目指す。ただし、2025年9月までに公布される予定の「リサイクル法」の進捗状況により変更される可能性もあるという。

共同事業が成功すれば、JAGは廃棄物の供給源をより広範囲に探索できるようになり、収益源の多様化や資源利用効率の向上が可能となる。長期的にはグループの収益性と財務安定性の向上にも貢献する。MMCにとっても、マレーシアでの事業基盤を拡大できるメリットがあるという。

JAGのン・ミャオギア専務取締役は、2023年のリサイクル率は35.38%で、家庭からの電子廃棄物のリサイクル率は25%に満たないと説明。毎年多くの電子廃棄物が埋め立て地に廃棄されており、2021年時点で2,459トンが蓄積されているとし、このような廃棄物問題の解決にJAGの専門知識が活用できると述べた。
(ビジネス・トゥデー、7月10日)

制御機器のアズビル、UTM・MJIITとの協力覚書を締結

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 制御・計測機器メーカーのアズビル(本社・東京都千代田区)は10日、マレーシア工科大学(UTM)、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)との間で、産学連携を含めた包括的な協働関係強化について覚書(MoU)を締結したと発表した。

5月28日にUTMのクアラルンプールキャンパスにて開催された、MJIIT主催の「マレーシア日本・産業&イノベーション・エキスポ(MJIIX)」の中で、本覚書締結の調印式を実施した。

アズビルは2019年にMJIIT卒業生を採用し、2023年からは同校からのインターンシップ生を受け入れている。また、経済産業省が主導する、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域内の脱炭素化を実現するための官民イニシアチブ「CEFIA」の中でUTM、MJIITと協働し、同校学生への省エネ教育と省エネ調査ツールの開発を行い、2024年2月にはCEFIA活動の一環として産業界向け省エネセミナーを実施した。今後も脱炭素化技術をはじめ、計測・制御技術に基づく共同研究や開発などを進めていく。

呉学園、日馬両国の学生による作品展をスバンジャヤで開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 呉学園(本社・東京都渋谷区)は9日、同社が運営する日本デザイナー学院マレーシア校が、4度目の作品展「ジャパン・モーメント4―日本のクリエーターによる作品展」を開催すると発表した。

姉妹校である専門学校日本デザイナー学院(東京)、日本写真芸術専門学校(東京)、専門学校日本デザイナー学院九州校(福岡)との共同開催。卒業生を中心としたプロクリエイターだけでなく、各校の学生作品も展示する。8月13日―20日まで、セランゴール州スバン・ジャヤのサンウェイ・ジオ・アベニューでの常設展示となり、入場料は無料。第一線で活躍するイラストレーターやマンガ家、フォトグラファーの作品をB0サイズ(1030mm×1456mm)という特大サイズの高精細プリントで見られるのが特徴となっている。

日本デザイナー学院マレーシア校は、呉学園が2022年に開校したマレーシア初の日本のカレッジ。日本・マレーシア両国のアートを融合させ、新しい文化・芸術の芽を育てることを目指している。

JICA、日本製下水道維持管理ロボットをマレーシアへ譲渡

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 国際協力機構(JICA)マレーシア事務所は、マレーシアの下水道運営維持管理公社、インダ・ウォーター・コンソーシアム(IWK)に水道維持管理ロボットなどを譲与すると発表。10日に引き渡し式を開催すると明らかにした。

マレーシアの更なる効率的・効果的な下水道の維持管理に貢献するのが目的。今回譲渡するのは水道維持管理ロボット「スーパーミニモグプラス」2台、「HFC150フレキシブルカッター」2台と、ジェネレーター2台、エアコンプレッサー2台、トローリー2台。

「スーパーミニモグプラス」は北菱(本社・石川県小松市)の製品で、低価格で高性能な下水道本管用穿孔メンテナンスロボット。「HFC150フレキシブルカッター」は同じく北菱の製品で、外部からの削孔と内部の異物除去の二刀流として利用可能な製品。

ゲオの「セカンドストリート」、マレーシアで20店舗目に到達

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ゲオ・ホールディングス(本社・愛知県名古屋市)は8日、リユース店舗を展開するマレーシア法人、セカンドストリートトレーディングマレーシアが、マレーシアで20店舗目となるイオンモール・タマンエクイン店を13日にオープンすると発表した。

新店舗の売場坪数は143坪で、メンズ・レディースの衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品、キッズの衣料・服飾品など、合計約1万2,000点のリユース品を取り扱う。営業時間は午前10時―午後10時。日本のセカンドストリートの陳列方法と同様にアイテムやジャンル別などのカテゴリーごとで分類し、見やすく整頓された売り場となっている。買取サービスは8月5日より開始する。

現在セカンドストリートは、日本国内に800店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイの4カ国に約90店舗を展開中。マレーシアでは2018年6月に1号店をオープンし、首都クアラルンプールおよび近郊の都市を中心にドミナント出店を進め、2025年3月までに合計23店の店舗網を構築することを計画している。