【ペタリンジャヤ】 インフラ・交通・通信特別委員会メンバーで構成されるマレーシア代表団が9月28日、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路を視察した。
代表団と共に東京を訪問したマレーシア華人協会（MCA）党首であるウィー・カション元運輸相は、自身のフェイスブックへの投稿で、大雨や台風が多い首都圏で頻繁に起こる洪水に対応するために水路がどのように建設されたかを学ぶことが出来たとコメント。首都圏外郭放水路は2006年の完成以来143回、年平均7回使用されているとし、洪水の被害を軽減することに成功していると投稿した。
インフラ・交通・通信特別委員会のユスフ・アブドル・ワハブ委員長は27日、國場幸之助国土交通副大臣を表敬訪問した。公営住宅事業や新幹線整備などについて意見交換を行い、両国間の協力を更に深めていくことを確認した。
同席したウィー・カション元運輸相は、災害に対する日本の回復力を見習うことができる上、都市計画や公共交通機関の効率性や有効性などからも学ぶことができるとコメントした。
（ザ・スター、9月27、28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本鉄鋼連盟は9月28日、マレーシアの投資貿易産業省（MITI）が9月27日に「日本製狭幅冷延鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、ダンピング防止措置を発動する」旨の決定を下したと明らかにした。
日本鉄鋼連盟は、日本鉄鋼業界は反ダンピング調査への対応を通じ、日本製狭幅冷延鋼板の輸出がマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきたとし、MITIがこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことは、不適切と言わざるを得ず、誠に遺憾だと言明。日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存だとした。
MITIは今年1月、日本から輸入された、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品について、ダンピング防止関税調査を開始すると発表していた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 「伝説のすた丼屋」が、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を通じてクアラルンプール（KL）の「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に10月6日から6カ月間の期間限定で初出店する。
「お試し出店サービス」は、ヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、今回が初プロジェクトとなる。
ヴィダが「ジェーズ・ゲート」の一角を長期借り上げ、現地子会社が飲食店営業ライセンスを取得して運営する。「伝説のすた丼屋」は店子として6カ月限定で入居する形で、期間中にマレーシアにおける事業可能性を見極めてもらい、直営もしくはフランチャイズ形態を通じて本格進出するか撤退するか判断してもらう。「伝説のすた丼屋」の後には、また別の日本の飲食店が6カ月限定で出店することになっている。
「伝説のすた丼屋」は、2023年8月時点で米国、タイ、香港に計6店舗を構えるなど海外への出店を積極的に計画しており、日本から近く日本食にも馴染みが深いアジア圏への出店も進めている。「ジェーズ・ゲート」には現在、ラーメン、すき焼き、寿司、お好み焼きなど17店舗が出店しているが、「伝説のすた丼屋」の主力商品である豚丼を提供する店舗はないため、新たな日本食として注目を集めると期待している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 投融資およびアドバイザリー・サービスのリサ・パートナーズ（本社・東京都港区）は、海外投融資先であるマレーシア企業エバーグリーン・マックス・キャッシュ・キャピタル（EMCC）が、9月26日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のACE市場に新規上場したと発表した。
2012年創業のEMCCは、クアラルンプールに本社を構え、マレーシア国内において「パジャキング」22店舗を展開。金を担保としたマイクロファイナンス事業および金を中心とした卸売販売事業を行っている。リサ・パートナーズは、マレーシアを含む東南アジアにおいて、今後マイクロファイナンス市場の拡大が予想されることや現物所有を好む文化があることから、EMCCの将来性を見込み、成長資金の提供を行った。ACE市場上場後も、EMCCのさらなる成長を支援していく。
リサ・パートナーズは、これまでの約25年にわたる日本国内外における再生、成長支援等の投融資の実績・ノウハウ等を活かしながら、今後も、人口増加に伴い、経済成長が期待される地域である東南アジアでの事業展開を加速させていく方針だ。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 丸紅（本社・東京都千代田区）は9月27日、セランゴール州スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）を拠点とする、航空機の重整備・解体事業を手掛ける合弁会社、カーボンMROサービシズを設立したと発表した。
合弁相手先は、航空整備士の訓練や航空機整備を手掛けるディビエーション・ソリューション。丸紅の航空機アフターマーケット市場におけるノウハウと、ディビエーションの航空整備士の訓練や航空機整備に関わる人材開発機能を活用し、独立系の航空機保守、修理、オーバーホール（MRO）事業者として、ビジネスジェット向け重整備を実施するほか、狭胴機向け重整備・機体解体およびエンジン解体分野に新規参入する。航空機のライフサイクルに応じたソリューションを提供するMRO事業者として、機動的かつ柔軟な複合サービスを提供していく。
丸紅は声明の中で、東南アジアの重整備需要が2022年時点での3.8億米ドルから2032年には6.3億米ドルに成長する見通しで、解体需要も東南アジアにおける航空機の退役機数が年平均7.5%増加することが見込まれているとし、重整備・機体解体事業共に需要が高まっているとしている。
【東京】 日本政府と国営石油会社ペトロナスは9月27日、日本で排出される二酸化炭素（CO2）について、マレーシアにおける二酸化炭素回収・貯留（CCS）実施を目指し、協力覚書を交わした。
日本の経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、ペトロナスの三者間での協力を行い、2028年のCO2輸送開始を目指す。日本のCO2海外貯留としては初の試みとなる。
経済産業省の佐伯徳彦CCS政策室長は、同様の協議がいずれアジアの他の国とも行われる可能性があるとし、輸送するCO2量の数値目標は設定していないと言明。まずは、大気中からCO2を取り除いて地下に貯蔵するCCSについて、民間企業が投資判断を下せるような規制の枠組みが必要だと述べた。
経済産業省では今年3月、CCSの長期ロードマップ検討会の最終とりまとめを発表しており、2030年までに年間600万ー1,200万トンずつCO2貯蔵能力を増強していく必要があるとしている。
（ストレーツ・タイムズ、9月28日、ロイター、9月27日、経済産業省発表資料）
【クアラルンプール】 オンライン証券会社の楽天トレードは、リンギ安が継続する状況においても、米国の政策金利引き上げの「緩和傾向」が見られることから、年内に1米ドル＝4.2ー4.3リンギ前後までリンギ高に振れるとの予想を示した。
リサーチ責任者であるイー・シーフィン氏は、世界的なインフレが続く中、米国は依然として世界市場変動の震源地であるとし、米連邦準備制度理事会（FRB）が9兆ドル近い量的緩和策を打ち出した影響は大きく、その後毎月950億米ドルの量的緩和の縮小を続けているが、ペースが遅すぎてインパクトがないとした。また、2023年初頭に米国のテクノロジー企業が大規模なレイオフ（一時解雇）を実施したが、現在もその動きが継続中で、米国の現在の失業率が3.8％であることから、インフレ率を低下させられなかったと述べた。今年3月に銀行破綻が再燃したことで、世界金融危機の際に起こったような金融セクター崩壊の懸念も再燃しており、S&Pによる8月の一部銀行の格下げが、警告のサインとして銀行セクターを揺るがしたとしている。
その上で同氏は、「2023年の最終四半期に入り、米国のさらなる利上げが予想されるが、米国が経済調整を成功させられるかどうかは依然として不透明だ」と結論づけた。
（ザ・サン、ザ・スター、9月27日、ベルナマ通信、9月26日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と経済産業省は、日本・マレーシア企業によるピッチイベント「マレーシア・日本デジタル・エクスチェンジ・ピッチ2023」を10月3日に開催すると発表した。
日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）双方のスタートアップと大企業との協業によるオープンイノベーション創出を後押しするのが狙いで、マレーシア投資貿易産業省（MITI）、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）、マレーシア投資開発庁（MIDA）が共催する。
日本・マレーシアの大手企業計5社が自社の課題や協業連携ニーズをチャレンジとして公開し、そのチャレンジに対する提案を日・ASEANのスタートアップから募集しマッチングを図る。3日のイベントではマレーシア味の素、JR東日本、荏原製作所、サイバービュー、サイムダービーがチャレンジオーナーとなり、多数の提案の中からファイナリストに選ばれたスタートアップ14社が最終プレゼンを行う。
また会場では登壇スタートアップ、チャレンジオーナー、コミュニティパートナー（ベンチャーキャピタル＝VCなどのビジネス支援機関）も含めたネットワーキングも予定している。イベント詳細・参加申込は（https://www.jetro.go.jp/malaysia/dx/pitch_my23）で受け付ける。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 IHI（本社・東京都江東区）は、パームヤシ空果房（EFB）から燃料用ペレットを製造する工場において、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量と設備稼働率を、デジタル技術により可視化する実証事業を開始した。2025年1月まで実施する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業」で本事業が採択されため、実施を決定した。「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、ASEANの企業・機関と連携し、デジタル技術を活用して経済・社会課題の解決を目指す取組みを支援するもの。
IHIは2018年にマレーシアにIHIソリッド・バイオマス・マレーシア（ISBM）を設立し、搾油会社であるLKPPドミニオンスクエア社から提供を受けたEFBを原料として燃料用ペレットを製造する事業を行い、腐敗したEFBから発生する、温室効果ガス（GHG）となるメタンガスの削減に取り組んでいる。
今回の実証事業では、GHG排出量のさらなる削減を目指し、デジタル技術を活用して燃料用ペレットの製造時に排出されるCO2排出量と工場内の各設備の稼働状況を可視化する。稼働状況を分析することにより設備稼働率と生産性を向上させ、ペレット製造時のCO2排出量を削減していく。本事業の実証後には、LKPPドミニオンスクエア社に本技術を適用し、搾油工程におけるCO2削減も目指す。
IHIは、本事業で得られた技術や知見をASEAN諸国の様々な工場へ展開していくほか、顧客ニーズに適した様々なソリューションを提供することで、2050年までのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していく方針だ。
【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 ファーミ・ファジル通信デジタル相は25日、デジタル・
ファーミ大臣は、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）
「MDX2023」は、9月25日から11月8日まで、会議、