マルチブック、マレーシアの電子インボイス対応のサービス提供

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本企業の海外進出などをサポートするマルチブック(東京都品川区)は、同社のグローバルクラウドERP(統合基幹業務システム)サービス 「multibook」が、マレーシアの内国歳入庁(IRB)が運営する電子インボイス登録サイト「マイインボイス(MyInvois)ポータル」に標準対応したと発表した。

マレーシアでは、8月1日から電子インボイス制度が段階的に導入されており、来年7月からはすべての事業者に義務付けられる。事業者は、取引ごとに請求情報を税務当局に電子申請し、認証を受ける必要がある。

税務当局への申請方法は大きく2種類あり、マイインボイスポータル経由で申請する場合、通常のフォーマットは11シートから構成され、手作業では時間がかかるが、multibookではマイインボイスポータルに一括で請求書の承認申請をすることができるという。

multibookはタイやインドネシア語など12の言語に対応しており、同社は「今後も各国の税制・法制の要件などへの改正を進めていきたい」としている。

エプソンプレシジョン(M)、CSRに関するプラチナ認証取得

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 セイコーエプソン(本社・長野県諏訪市)は9日、マレーシアとフィリピンの生産拠点がグローバルサプライチェーンのCSRを推進する「責任ある企業同盟(Responsible Business Alliance=RBA)」が実施するVAP監査でプラチナ認証を取得したと発表した。

プラチナ認証を取得したのは、エプソン・プレシジョン・マレーシア(EPMY)とエプソン・プレシジョン(フィリピン)(EPPI)。EPMYは1974年にクアラルンプール(KL)に設立され、水晶デバイスの製造を手掛ける。従業員数は3月末時点で1,639人。

VAP監査は、RBAが認定した独立した第三者機関により実施されるもので、労働、安全衛生、環境、倫理の各項目について、RBA行動規範の遵守状況を評価し、スコア・認証を付与するというもの。VAP監査を実施したEPMYとEPPIはすべての指摘事項を解決し、満点の200点を獲得した施設に与えられるプラチナ認証をそれぞれ取得した。

エプソンは2019年4月にRBAに加盟し、その行動規範に則って主力生産拠点においてVAP監査を自主的に受審し、CSRの向上に努めている。

ユーグレナ、マレーシアのバイオ燃料事業に向け増資

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ユーグレナ(本社・東京都港区)は9日、マレーシアにおける商業規模のバイオ燃料製造プロジェクトに向け、ケイマン諸島の特別目的会社、ユーグレナ・サステナブル・インベストメント(ESIL)の増資を実施すると発表した。

ユーグレナは、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)子会社及びイタリアの石油企業エニの子会社、エニライブと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設及び運転するプロジェクトを推進しており、2024年9月21日付で合弁パートナー間で商業プラントの建設・運営を担う合弁会社の設立・運営等について定める株主間契約を締結した。

ユーグレナは、同プロジェクトに係る資金の管理・拠出・調達のための特別目的会社として、2024年4月にESILを設立したが、今回ESILを通じた合弁会社に対する資金コミットメントを目的としてESILへの増資を行うことを決議した。

三井不動産の高級コンド、コンレイ来春完成へ

【クアラルンプール】 マレーシア三井不動産は6日、地元の不動産開発会社イースタン・アンド・オリエンタル(E&O)と共同で進めているクアラルンプール(KL)中心部の高級コンドミニアム「コンレイ / THE CONLAY」の上棟式を行った。来年3月に完成予定。

コンレイは51階建てで総戸数491戸。11―34階にある297戸の住宅部分は家具付きで、専有面積743―1,335平方フィート(69―124平方メートル)。E&Oのコック・タックチョン社長によると、2019年から180万リンギ以上で発売され、73%が台湾、中国、韓国などの投資家によりすでに購入済という。35―51階にある194戸は「ブランドレジデンス」として来年3月までに売りに出される予定だ。

そのほか、11階と36階は共有部分として、プールやフィットネス施設、サウナルーム、会議室などを設置。50階はレストランになる予定。マレーシア三井不動産の斉藤正義社長は「コンレイはKLの新たなランドマークとなり、街の将来の成長と活気に貢献すると信じています」とスピーチした。

E&Oは2013年以来、マレーシア三井不動産とKLでコンレイ以外に2つのプロジェクトを手がけている。
(エッジ、12月6日)

アパレルのyutori、ららぽーとBBCCに海外初の2店舗

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 若者向けアパレルブランドを企画・販売するyutori (東京都世田谷区)は7日、海外初進出としてクアラルンプール(KL)市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター(BBCC)」にストリート系の2ブランドをオープンした。

オープンしたのは、原宿に拠点を置く古着ミックスの「9090」と、10ー20代の男女に人気の「Younger Song」。開店初日から多くの若者が詰めかけた。yutoriは2018年創業で、アジア最大のストリートカンパニーへの成長を目標に掲げている。

武田マレーシア、保険会社などとデング熱予防接種で提携

【クアラルンプール】 武田薬品工業の現地法人、武田マレーシアは5日、大手マネージドケア事業者マイケアや大手保険会社と、ワクチン接種などのデング熱対策で覚書(MoU)を締結したと発表した。

覚書を結んだ保険会社は、トウキョウ・マリン・ライフ・マレーシア、グレート・イースタン・ライフ・マレーシア、ホンリョン・アシュランス、MCISライフに加え、タカフル(イスラム式保険)を運営するシャリカット・タカフル・マレーシア・ケルアルガ。マイケアと合わせ、最大170万人にデング熱対策に不可欠な知識を提供していく。特にワクチン接種を含めた総合的なデング熱予防法に力を入れるという。

デング熱は近年、国内で非常に流行しており、10月12日現在、今年の累計症例数は10万6,773件に上る。デング熱には4つの異なる系統があり、理論上は1人の人が4回デング熱に感染する可能性がある。2度目の感染はより重篤になりやすく、推定では2度目の感染例の20例に1例が重症デング熱に進行するという。

最近のデータでは、計画的にデング熱ワクチン接種を実施することで、今後30年間で43億リンギを節約できると予測される。武田マレーシアは今年6月、マレーシア初となるデング熱ワクチン「キューデンガ(QDENGA)」を発売し、デング熱に関するサイト(https://knowdengue.my/でもさまざまな情報を発信している。
(ビジネス・トゥデー、12月5日)

パナソニックAPエアコン、最大級の太陽光発電システムを稼働

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 パナソニック空質空調社は6日、セランゴール州シャアラムに所在するパナソニックAPエアコンマレーシア(PAPAMY)の工場に、発電容量5.2メガワット(MW)規模の太陽光発電システムを導入したと発表した。

工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環。マレーシアでルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)、コンプレッサーなどの生産を行っているPAPAMYで、エアコン工場の屋根を中心に太陽光パネル9,461枚を設置し、11月1日に稼働開始した。設置面積は3万1,786平方メートルで、パネル容量は5.156MW。

PAPAMYのエアコン工場とオフィスなどを含む全ての使用電力の約20%をカバーする規模で、パナソニックグループ内で最大級となる。稼働による年間発電量は約5,900MWh/年、CO2排出量は年間約3,912トン削減される見込みだ。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指している。今後さらに、エアコン外装部の塗装工程をスチームレス化するなど消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化により、PAPAMYのエアコン工場では2025年にCO2ゼロ化の達成を目指す。

NTTデータ、ジョホールで域内最大290MWのデータセンター

【クアラルンプール】 NTTデータグループは5日、ジョホール州ゲラン・パタに計画しているデータセンターが専用ビル6棟を備えた受電容量計290メガワット(MW)の施設になり、アジア太平洋地域最大級になると明らかにした。

グループは今年8月、68.457エーカー(27.7ヘクタール)の土地を3億8,300万リンギで購入する契約を結んでいた。センターは需要が高まっている人工知能(AI)にも対応し、ダイレクト液体冷却などの新技術を採用する。6棟のうち、最初となる48MWのビルは、2027年4月の稼働を予定している。

また、2030年までにすべてのデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギーでまかなうことを目指す。

NTTデータグループのデータセンター事業は現在、世界第3位。20か国以上に150を超える施設を持ち、今後も成長の1つの柱として拡充していく方針を打ち出している。アジア太平洋地域はITとデータセンターにとって最も急成長し、最も影響力のある市場の1つ。マレーシアでの戦略的土地取得と開発は、この地域でのさらなる拡大をけん引していくものになる」としている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月5日)

岩田商会、ペナンの化学品商社を子会社化

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 工業薬品販売などを手掛ける岩田商会(本社・愛知県名古屋市)は2日、ペナンに拠点をもつ化学品商社のEQXマテリアルズの全株式をM&Aを通じて取得し、全額出資子会社化したと発表した。買収に伴い社名はEQXイワタに変更した。

EQXイワタは、化学品、半導体材料、建築材料の専門商社機能、物流機能を有しており、マレーシアを基盤にアジア全域で事業を展開している。岩田商会はEQXイワタの特徴ある製品群、強みである販売力と物流、岩田商会が培ってきた化学品・先端材料・建材事業が補完関係にあり、子会社化により一層の相乗効果が期待できるとしている。

EQXイワタのホームページによると、顧客は30カ国・3,000社以上、取扱品目は500品目以上で、海外拠点は14カ所に上る。

出光興産、植物由来の潤滑油をマレーシアなどで発売

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 出光興産(本社・東京都千代田区)は3日、自動車向けのエンジンオイル「イデミツ・IFG・プランテック・レーシング(IDEMITSU IFG Plantech Racing」を12月3日から出光の潤滑油の海外公式オンラインショップで、マレーシア、タイ、オーストラリア、シンガポール向けに販売すると発表した。

同製品は、潤滑油の80%以上を占めるベースオイルに植物由来の原材料を使用した、レース性能およびAPIのSP認証を持つ世界初のレーシングエンジンオイル。

調合が難しい植物由来のベースオイルに、摩擦抵抗によるパワーや性能の損失を低減するモリブデンと、油膜を厚くして保護性能を高める高粘度の植物由来エステルを混ぜ合わせる当社独自のテーラーメイド調合技術を活用した。当社独自の調合技術「モリブデン×植物由来エステルテクノロジー」により、レースなどの過酷な環境下でも使用可能な性能を実現。実際に本年9月末に行われた SUZUKA S 耐に参戦した「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER CNF concept」にも採用された。

中国、インド、インドネシア、アメリカ、ブラジル、メキシコ、UAE、その他の国についても、販売準備が整い次第、現地向けに案内を行う予定。