カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　マハティール・モハマド元首相は、1982年に自身が導入した東方政策（ルックイースト政策＝LEP）が現在もマレーシアにとり重要だと改めて述べた。

7日に開催された「東方政策40周年書籍出版＆マレーシア・日本フォーラム」でマハティール氏は、LEPがマレーシアと日本の両国関係の基礎となり、日本はインフラ構築支援や技術知識の伝達の他、1997年の金融危機やコロナ禍での支援などでマレーシアの経済発展を支えてくれたと言明。2018年の首相就任時には、故・安倍晋三首相（当時）と協力し、LEP2.0として二国間協力を活性化させたと述べた。日本人の労働倫理、規律、誇り、失敗を恥とする感覚はマレーシア人にも取り入れてほしい価値観であり、マレーシア人が同じ姿勢や倫理観、労働文化を持つようになれば、日本人のように成功すると信じているとした。欧州の旧植民地諸国では、西洋文化を優れたものとして扱う傾向があり、マレーシアでも植民地時代の文化を払拭するのは困難だったが、LEPはこれまで一定の成功が得られたとして、今後も継続して西洋文化とのバランスを取る役割を果たしてほしいと述べた。

またマハティール氏は、経済・軍事大国としての中国の急速な台頭や米中関係の悪化がマレーシアの外交政策や国際関係に影響を与えていることにも触れ、中国につくか日本につくかでASEAN（東南アジア諸国連合）地域内で意見が割れ、分裂の危機も生じているが、マレーシアと日本は、長年の良好な関係を見失わないことが重要だと主張。個人的にも両国間の人的交流が永続的な絆として花開き、両国を結ぶ役割を果たし続けることを願っていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、11月の販売台数が前年同月比23％増えて1万444台となり、1ー11月では44％大幅に増加し9万595台となったと明らかにした。

11月も好調だったことから、非国民車ブランドで首位を来年も維持することができると見込んでいる。

同社は2023年に、ハイブリッド電気自動車（HEV）「カローラ・クロス・ハイブリッド」に次ぐ、HEV車第2弾の投入を計画している。そのほかには電気自動車（EV）SUVの「bZ4x」、スポーツカー「GR86」、「GRカローラ」、「GRスープラ」を投入する計画だ。

ラビンドラン・クルサミー社長は、 域内のビジョンとして「ムーブ・ユア・ワールド」を掲げていることに触れ、モビリティ社会への実現を目指し、自動車企業からモビリティ企業への移行を進めると説明。新ビジョンの下でウェブサイトのアップグレードなどを実施するとした。
（ポールタン、12月6日）

【ペタリンジャヤ】　ジョホール・コープ（Jコープ）の不動産・インフラ事業部門ジョホール・ランド（Jランド）は、三井物産（本社・東京都千代田区）との間で、ジョホール州セデナックにおける大規模データセンターと太陽光発電所の開発に向けて覚書（MOU）を締結した。

MOUに基づき、Jランドと三井物産は、イブラヒム・テクノポリス（IBTEC）において、面積700エーカーのデータセンターの開発と、同センターに電力を供給する太陽光発電所の開発に向けて実現可能性調査を実施する。調査期間は2年間で、調査完了後に、投資、開発、運営に向けて合弁を立ち上げる計画だ。共同開発者として、他の業界パートナーも参加する予定だという。

またJランドと三井物産は、再生可能エネルギーやデジタルおよびモビリディインフラ、ハイテク産業開発の分野への投資も検討する。

Jコープの社長兼最高経営責任者（CEO）でありJランドの会長でもあるサイド・モハメド・サイド・イブラヒム氏は、デジタル経済では、ますますデータに依存するようになっているとし、データセンターの脱炭素化に向けて、イニシアチブを実施すると説明。イニシアチブは州と国の脱炭素化目標にも貢献するものになるとした。
（ザ・サン、12月6日）

【クアラルンプール】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は、1ー10月の販売台数が4,821台となり、市場シェアが40％に拡大したと明らかにした。

クランタン州コタバルにおいて3S（販売、サービス、部品交換）センターの開設式に出席した内山厚志社長は、市場シェアが40％になったことは、マレーシア国内で走行する商用車のほぼ半分が日野ブランドになったことになると述べた。

3Sセンターは、 スンセン・モータース・エンタープライズ（SSKB）が200万リンギを投資してアップグレードしたもので、作業エリアの広さは1.5エーカーで、最新の設備を導入した。サービス・ベイは6基、修理ベイは15基となっている。

内山社長は、SSKBにより運営される日野認定の3Sセンターは、コタバルの顧客にワンストップで、最新モデルの問い合わせやアフター・サービス、純正部品の供給などを提供することができるようになったとした。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、12月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自走式ロープウェイ「ジッパー」を開発しているジップ・インフラストラクチャー(本社・神奈川県秦野市 )は11月30日、マレーシア科学大学（USM）との間で、マレーシアにおける「ジッパー」の導入検討に必要なシステム安全性、導入路線の事業経済性、技術拡張性の研究・調査支援を目的とした基本合意契約を締結したと発表した。

ジップ・インフラストラクチャーが開発する「ジッパー」は「低コスト、自動運転、自由設計」を特徴として、従来モノレールの半分の輸送量が確保できるシステムを、1/5のコストと期間で建設可能な新たな交通システム。

同社は、マーレシアで問題となっている深刻な交通渋滞を解決に向けて進められている多くの交通計画に対して研究・調査支援を行っているUSMと環境アセスメント、「ジッパー」の適応並びに導入候補地の調査を目的に連携し、Zipparの海外導入時の安全性を確立させながら、事業展開を進める方針だ。
 

【クアラルンプール】　マレーシア味の素の第2四半期（7ー9月）の売上高は、前年同期から43.7％増の1億5,815万リンギとなったが、純利益は67.2％減の294万リンギにとどまった。

国内・輸出市場共に、販売増加および販売価格の改善に伴い、消費財事業、産業事業両部門で売上がアップした。その一方で、主要原材料価格や運賃の上昇により、消費者事業で190万リンギの営業損失を計上したことや、人件費、工場移転費用、販促費などが増加したことが減益の要因となった。金融収益は80万リンギだった。

2022年4ー9月の売上高は前年同期から33.0％増の2億9,966万リンギとなったが、純利益は91.3％大幅減の209万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、主要原材料価格の高騰、不安定な為替レート、営業コストに対するインフレ圧力により、見通しは厳しいとし、引き続き景気の動向を注視し、販売戦略の見直しやコスト管理の強化に努め、事業成長を持続させていくとした。

■味の素、ネグリ・センビラン州に移転■
味の素は11月29日、工場をクアラルンプールのクチャイラマからネグリ・センビラン州セレンバンに移転する計画を取締役会が承認したと発表。クチャイラマの工場跡地の買い手を募集する。
同社は2019年、セレンバンにあるテックパーク・エンステックにおいて、3億5,500万リンギを投じて、本社オフィスや新工場を建設すると発表していた。
（エッジ、11月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア政府観光局は22ー27日、アフターコロナの日本市場を復活させる取り組みとして、日本国内4都市で「マレーシア・セールスミッション2022」を開催した。

マレーシア政府観光局会長であるオン・ホンペン氏率いる27人の旅行業界代表団が22日、東京都内のホテルでセミナーと夕食会を開催し、関係者約110人が出席。セミナーでは、現地の最新情報の他、アフターコロナの旅のスタイルとして注目されているワーケーション、今年10月から新しくスタートしたノマドビザ、長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラム」関連の情報の他、日本では特に修学旅行で人気のプログラムで、近年サステナブルの観点から注目されているホームステイ(カンポンステイ)情報など、観光局および現地から来日した団体がワークショップとプレゼンテーションを実施。名古屋、福岡、大阪でも同様のセミナーを開催した。

オン・ホンペン氏はセミナー冒頭のスピーチで、4月のマレーシア国境再開後に日本を再訪問できることを嬉しく思うと表明。マレーシアにとり、日本は常に重要マーケットの一つで、今回の来日で業界関係者と意見交換を行い、相互で情報をアップデートすることで、マレーシアの美しい文化や魅力の再認識だけでなく、旅行業界を復活させるための場として役立つと信じていると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　眼鏡フレームメーカーのシャルマン（本社・福井県鯖江市）は24日、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいて現地代理店を子会社化し、韓国において現地販売子会社を新設することを決めたと発表した。アジアでの販売を強化する。

同社は、マレーシア、シンガポール、インドネシアにおいて事業を展開するシンクワァン・ホールディング社（本社・シンガポール）が保有する眼鏡卸部門の100%株式を取得し子会社化する契約を締結した。同契約に基づく株式譲渡は2022年末までに完了し、2023年1月1日からシャルマンによる事業運営を開始する予定だ。

一方で韓国においては、現在の代理店を通じた販売は2022年中に終了し、来年1月1日より100％子会社の販売現地法人、シャルマン・コリアによる直販を開始する。現法はソウルに本社、大邱には支社を設置する予定だ。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は23日、第3四半期（7ー9月）決算で1,097万リンギの純利益を計上したと発表した。前年同期は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大防止のための行動制限令（MCO）の影響で1,867万リンギの純損失を計上していた。

イオンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、第3四半期の売上高は、前年同期比30.8％増の9億8,201万リンギ。そのうち小売事業が8億2,620万リンギで、経済活動の再開や国境再開の後押しを受け、前年同期から30.5％増となった。

年初9カ月の売上高は前年同期比16.7％増の30億7,030リンギ。純利益は6倍の8,632万リンギだった。

イオンは今後の見通しとして、消費者需要が増加する一方、グローバル・サプライチェーンの問題が複合的に発生し、インフレ圧力が高まっているとし、持続的な経営のため価格とサプライチェーン戦略を積極的に管理していくとコメント。「イオン・リビングゾーン」では、オンラインとオフラインのショッピング体験を統合し、健康に関する提案を進め、ポイントプログラムやモバイルアプリを通じて、顧客との関係を深めることに注力するとした。また、テナントやサプライヤー、グループ企業と協力し、顧客体験価値を最適化することでサプライチェーンリスクを軽減し、世界的なインフレ圧力に対する緩衝材として活用していくという。
（エッジ、11月23日、イオン発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア小売業者協会（MRA）は22日に創立40周年の夕食会を開催し、世界的なショッピング目的地としてのマレーシアの地位を確立するための政策を打ち出すと発表した。

MRAは声明の中で、2002年にマレーシアを訪問した旅行者のショッピング売り上げは51.3億リンギ程度だったが、2018年には65億リンギ、2019年には71億リンギに上昇したと指摘。その上で、マレーシアが全ての人にとり、国際的なショッピングの目的地として地位を確立できる可能性があるとした。

またマレーシアをショッピングの目的地とするため、全国規模の委員会を立ち上げると説明。観光芸術文化省が主導し、国内取引消費者行政省や通産省、関税局、マレーシア旅行代理店協会（MATTA）、マレーシア・ショッピングモール協会（PPK）、州の観光行動評議会なども参加するとした。

MRAによると、マレーシアを含む東南アジアは、依然として小売業者の出店先として人気があり、今年はこれまでに17カ国の34ブランドがマレーシアに店舗を開設した。日本からは、抹茶エイト、ニトリ、ノジマ、アインズ＆トルペ、バリスタートコーヒー、ツタヤ、ドンキホーテ、業務スーパーが出店。年末から来年初旬にかけて、焼肉しずる、西武デパート、表参道コーヒーが出店する予定だ。
（ザ・スター電子版、11月22日）