カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自然電力（本社・福岡県福岡市）は15日、グループ会社である自然マレーシアと共に、キノコ生産大手ホクト（本社・長野県長野市）の現地法人ホクト・マレーシアとの間で、約730kWp（DC）容量の屋根置き太陽光発電設備を利用したオンサイトPPAモデルによる長期電力供給契約（PPA）を締結したと発表した。自然電力がマレーシアに拠点を持つ日本企業とPPAを締結する初めてのプロジェクトとなる。

同プロジェクトでは、ホクト・マレーシアのネグリ・センビラン州バンダーエンステックに位置する工場敷地に、総面積3,309平方メートルの産業用・工業用屋根置き太陽光発電所を設置する。同工場で再生可能エネルギーを使用することで電力コスト削減を実現しつつ、20年間の契約期間中に1万1,938トンの二酸化炭素を削減する見込みだ。また、ネットエネルギーメータリング制度を活用し、工場で消費する電力を差し引いた余剰電力はマレーシアの政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）に売電する。

自然マレーシアは、マレーシアにおいて、現地企業とオンサイトPPAモデルに基づく複数の長期電力供給契約を締結しており、現在発電設備の建設を進めている。今後も地域と共生する再エネ電源の開発にEMS・蓄電池等のデジタル技術を組み合わせることで、脱炭素化やエネルギーレジリエンス強化など様々なニーズに柔軟に対応し、自然エネルギー100％の世界の実現を、パートナーと共に目指す。

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、クアラルンプールで企業向け統合ソリューションを展示する「パナソニック・フューチャーテック2.0 ソリューション・ショーケース」を開催した。

大規模施設向けのセキュリティ・施設管理ソリューションを展示するもの。具体的には、▽スマートセキュリティシステム▽インテリジェントエネルギー・空気清浄ソリューション▽来客・駐車場管理システム▽施設予約システム▽印刷管理サービス▽スマートロッカー▽キャッシュレス決済用キャンパス・イーウォレット▽統合アクセスコントロール・システムーーなどが含まれる。ビルや大学キャンパス、タウンシップなど、ニーズや対象施設の規模に応じて拡張可能で、学校、政府機関、企業施設、製造、ホスピタリティ、建設など、多様な業種での利用を想定している。また、ビル管理の「S.アイシティ・スマートビルディング・ソリューション」では、スマートライトの監視・制御、スマート水位監視、スマート灌漑、スマートエネルギーなどの機能を提供する。

システムソリューション部門長兼戦略B2B部門長であるシーラン・カンダサミー氏は、パナソニックでは、企業のオペレーションコストを削減するため、ワイヤレス化や既存機器の有効活用に重点を置きソリューションを展開しているとし、まだ使える既存機器を入れ替えるのではなく、IoTセンサーを取り付けるだけで情報を収集できるようにするとコメント。今後も生産性向上やコスト削減を可能にするIoT対応製品・ソリューションの導入を進めていくと述べた。今回のショーケースで得られた見込顧客情報を活用し、統合ソリューションの売上高1億5,000万リンギを目指すとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月16日、ハイテク・センチュリー、3月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本政府観光局（JNTO）クアラルンプール事務所と連携し、マレーシア最大の旅行博「MATTAフェア」で日本酒のプロモーションイベントを実施する。

クアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で17ー19日に開催されるMATTAフェアにおいて、ジェトロはジャパンパビリオンで、日本酒ポケットトークや、MITECイベントスペースでの日本酒試飲イベントを実施し、マレーシアにおける日本酒の更なる市場拡大に向けた新規潜在消費者の発掘と認知獲得を目指すとともに、日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンドの相乗的な拡大を図る。

ポケットトークでは日本酒の魅力紹介やライブクイズを、18日16時ー16時15分、19日14時30分ー14時45分の全2回実施し、クイズ正解者にはギフトを贈呈する。日本酒試飲会では、日本酒ライブトークおよびテイスティングイベントを行う（21歳未満は参加不可）。18日16時30分ー16時50分、17時ー17時20分、19日15時ー15時20分、15時30分ー15時50分の全4回実施する。紹介する日本酒銘柄は各日3銘柄の計6銘柄を予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年2月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万2,000人で、前年同月から293.6倍、前月比では18.1％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響で、大幅増加した。なお2019年同月比では12.7％マイナスとなった。日本への直行便は、クアラルンプール（KL）羽田間の増便、KLー新千歳間の復便などもあり、前年同月に比べ回復傾向にある。

1−2月では5万9,100人となり、前年同期比211.1倍となったもの、2019年比13.2％減となった。

2月の世界全体の訪日者数は、前年同月から88.2倍の147万5,300人となり、2019年同月から43.4％減となった。年初2カ月では297万2,600人となり、前年同期比86.2倍、2019年比43.8％マイナスとなった。

JNTOによると、2月が桜シーズンを控えた閑散期にあたることや、前月の旧正月の反動などにより、特に東アジア市場からの訪日外客数が減少したものの、その他の市場の堅調な回復により、訪日外客数は回復率では前月を上回る結果となった。定期便においては増便・復便の傾向がみられるが、依然として多くの市場では回復途上にある。

JNTOは、今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は14日、カレド・ノルディン高等教育相との間で、筑波大学のマレーシア・キャンパス設立に向けた協力覚書（MOC）を締結した。

日本の文部科学省、外務省はマレーシア政府との間で今後20年間、筑波大学マレーシア・キャンパスの設立と運営に向けた協力関係を構築する。具体的な内容としては、▽キャンパス設立のための現地調査の促進▽法律手続きなどの円滑な実施▽学生募集の促進▽学習コース・プログラム開発の促進▽研究提携の促進▽その他の協力に関しての共同決定ーーが含まれる。キャンパス設立は最短で2024年9月となる予定。

カレド・ノルディン大臣は、今回のMOC締結は、マレーシアの高等教育に対する評価の表れであり、日本との関係をさらに強固にするとコメント。ノーベル賞受賞者やオリンピック選手を輩出するなど、歴史や伝統を持つ筑波大学がマレーシアにキャンパスを構えることで、学術界、産業界からの期待に応えられるとし、日本企業や業界関係者が実践的な研究・カリキュラムに参加し教育に貢献する道を開くものだと述べた。

【クアラルンプール】　日本のSOMPO福祉財団は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国やインド、南アフリカの社会福祉分野で活動する非営利団体を対象とした2022年度海外助成の一環として、マレーシアのセブンティー・ワンに3万2,000リンギを助成した。

2022年度海外助成の対象となったのは全4団体。マレーシア団体への助成は今回で10回目となる。SOMPOホールディングスの傘下にあるマレーシア現地法人ベルジャヤ・ソンポがセブンティー・ワンの障害者への職業訓練と雇用提供への取り組みを評価し、候補として推薦していた。

セブンティーワンでは現在障害者6人を雇用し、職業訓練センターで研修生15人に訓練を提供している。助成金はハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得した食品製造センターの設立に充て、ハラル健康飲料の生産を目指す。

ベルジャヤ・ソンポのタン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、障害者に職業訓練と雇用の場を提供する団体を支援できることを光栄に思うとし、セブンティー・ワンは今後社会的責任を有する製品を生産し、共生社会の実現を促進できると確信していると述べた。

セブンティー・ワンのライ・チョンハウル代表は、助成対象に選ばれたことを光栄に思うとし、来年は、B40（下から40％の低所得者）の障害者やシングルマザーにより多くの仕事の機会を提供していくと述べた。
（ザ・サン、3月14日）

【クアラルンプール】　ジョホール州のペンゲラン総合石油コンプレックス（PIPC）内に建設予定のペンゲラン・エナジー・コンプレックス（PEC）は、4社との間で総額1,020億米ドル（約4,575億リンギ）の原料供給および製品引取契約を締結した。

PECと契約を締結したのは、米国石油大手のシェブロン、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール、タイ国営石油会社のPTT、三井物産。4社との提携により、PECの12年間の操業に必要な全ニーズを満たせるとしている。

PECは、シンガポール系のケムワン・グループが45億米ドルを投じ開発中の芳香族化合物製造施設で、二酸化炭素排出量を大幅削減し、エネルギー効率を最適化するよう設計されている。2026年後半に操業開始の見込みで、年間50億米ドルの輸出を目指す。

PECのアルウィン・ボーデン最高経営責任者（CEO）は、PECではパラキシレン（ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物）生産量1トンあたりの温室効果ガス排出量が世界最少となると見込まれていると言明。志を同じくする先進企業との間で契約を締結できたことを嬉しく思うとし、今回の提携を元に今後プロジェクトの新たな展開や進捗が見込めると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　家電量販店を展開するノジマ（本社・神奈川県横浜市）は14日、海外子会社ノジマAPACが2月21日付けで、マレーシア企業のエンドレス・モメンタムからIT機器販売のサンダー・マッチ・テクノロジー（TMT）の100％株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。

ノジマによると、TMTは1997年の設立以来、マレーシアでパソコン、携帯電話などのIT製品の販売を行っており、49店舗をマレーシア国内で運営している。買収を決めた理由について、更なる成長が期待できる企業だと見込んでいると説明している。

ノジマは2019年、シンガポールの家電・家具販売店であるコーツ・アジア（現在ノジマAPAC）を買収。その子会社であるコーツ（マレーシア） を通じ、マレーシア市場で事業を行ってきた。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせ、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充により、顧客に喜ばれるための運営基盤づくりを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　福岡県を基盤に鉄道、路線バスなどの運営を行う西日本鉄道（本社・福岡県福岡市）は10日、マレーシア現地法人の物流企業NNRグローバル・ロジスティックス(M) がセランゴール州ペタリンジャヤのアラ・ダマンサラにあるオアシス・スクエアに本社を移転し、2月20日より新事務所での業務を開始したと発表した。

NNRグローバル・ロジスティックス(M)は1994年に設立。航空貨物・海上貨物を扱っており、国内には本社の他、クアラルンプール国際空港（KLIA）やジョホールバル、マラッカ、ペナンにも拠点を構えている。NNRグローバルはこれからもマレーシアでさらなる高品質、高付加価値なサービスを提供していく方針だ。

【クチン】　サラワク・マルチメディア公社（SMA）は、日本の国土交通省との間で、クチンのスマートシティ構想実現に向け、専門知識共有や人材育成で協力関係を継続すると発表した。

国土交通省は、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でスマートで持続可能な都市を開発する「ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）」や「日・ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策（スマートJAMP）」に基づき、SMAの支援を行っている。９日に国土交通省で国際政策を担当する3人がSMAを公式訪問し、協力関係の継続について合意したという。

会談では、日本国内のスマートシティの取り組みや2021ー2022年に海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）とSMAが共同実施した調査結果を受け、今後の協力体制や進め方について議論が行われ、ビッグデータ解析やブロックチェーンなどの先端技術の活用についても検討が行われた。

国土交通省は、スマートシティ構想を成功させるためには、その開始段階から関係者や市民を巻き込むことが重要だと強調。会津若松市と富山市で実施されたスーパーシティ構想事例をもとに市民参加の重要性を説明し、クチンのスマートシティ開発の参考にしてほしいとしている。
（ボルネオポスト、3月9日）