カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　有馬芳香堂（本社・兵庫県加古郡）は4日、2021年よりマレーシアの主要小売店においてハラル（イスラム教徒向け）認証取得済商品の販売を開始したと発表した。

同社は2021年に創業100年を迎えた。そのため新たなチャレンジとして「海外市場参入」を掲げ、2019年春より海外市場参入を検討した結果、英語圏であることや、東南アジアのハブであること、ハラル市場の中心地という背景からマレーシア市場への参入を決定。マレーシアの商社との取引を開始した。2021年1月からマレーシアの主要小売店にて販売をスタート。4月からは新商品の採用が決定した。

有馬芳香堂はコロナ禍の影響も考慮し、オンライン市場での購買ニーズが高まると予想。マレーシアの主要Eコマースである「ラザダ」や「ショッピー」において公式オンラインショップを開設し、西マレーシアを中心とした新たなるチャネル作りと日本食のニーズ開拓を目指す計画だ。また今後、シンガポールやインドネシアなどのイスラム商圏参入を目指すことも計画している。

【クアラルンプール】　トヨタ自動車とホンダは、マレーシアで6月1日より完全ロックダウン（FMCO）が実施されたことを受け、同国での自動車生産を一時停止した。
ホンダは、マレーシアの2つの工場で年間約10万台の自動車と約30万台のオートバイを生産している。FMCOが終了する6月15日から生産を再開する予定だ。
トヨタは、昨年マレーシアで約5万1,000台の自動車を生産している。再開時期は現状未定。トヨタの子会社であるダイハツ工業も、6月1日から14日まで傘下のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）における生産を停止する。ダイハツは2020年東南アジアで約22万台を生産していた。
FMCO期間中、新車の生産と流通は停止されるが、アフターサービスについては、60%の労働力での営業が許可されている。
（アジアワン、ポールタン、6月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オロ（本社・東京都目黒区）は、同社のDX事業部国際チームが、東南アジアへの販路拡大を目指す日系企業に向けて、電子商取引プラットフォーム「ラザダ」を利用した越境EC支援サービスを開始したことを発表した。
「ラザダ」は、日本国内にある配送センターへ納品するだけで、日本から東南アジア主要国（シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア）に存在する約6億人のユーザーへ商品を届けることができるアリババグループの東南アジアを代表する電子商取引プラットフォーム。
オロは、東南アジア諸国に進出し、さまざまなサービスを展開してきた知見と経験をもとに、言語や商習慣が異なる各国における法規制や市場調査フェーズから「ラザダ」への出店、顧客対応やオンラインマーケティングといった実行フェーズの施策までを一気通貫でサポートする。日本市場が縮小するなかで、成長著しく物理的距離も近いアジア諸国への販路拡大、マーケティング支援を行うことで日本の国内産業を支えていけるよう、より一層のサポートを強化していく方針だ。

【クアラルンプール】ブロックチェーン（分散型ネットワーク）インテグレーターのチェーントープ（本社・福岡県飯塚市）はマレーシア子会社、チェーントープ・マレーシアを東南アジア業務の統括本部とする計画だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の投資フォーラムで、マレーシア法人最高執行責任者の吉崎隼也氏は「ブロックチェーン技術はパンデミックの中にあって、世界、また人の生活を大きく変える。わが社はこの生態系の一員となり、マレーシアおよび域内のデジタル転換に参加したい」と語った。
チェーントープは飯塚市の行政文書のデジタル化などを手掛けている。マレーシア法人設立は17年で、マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）のステータスを得ている。
ブロックチェーンはサプライチェーンにおけるトレーサビリティー（追跡可能性）などにも利用される可能性があり、ハラル（イスラム教徒向け）食品のトレーサビリティーの認証に活用すれば、マレーシアは世界で指導的役割を果たせるという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、5月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】三菱モータース・マレーシア（MMM）は7日、4月の販売台数が1,872台と過去最多を記録したと発表した。販売台数は1月以降、増加を続けており、国民車以外では上位3位以内を4カ月連続で保持した。
販売をけん引したのがクロスオーバーMPV（多目的車）の「エクスパンダー」で、982台と4月の販売台数の52％を占めた。
三菱自工は20年10月、ハイコム・オートモーティブ・マニュファクチャラーズ・マレーシアに委託しての現地組み立て生産を開始しており、予約台数は1万台を超えた。
タイから完成車で輸入しているピックアップトラックの「トライトン」も好調を維持しており、4月の販売台数は680台。
MMMの新西知之 最高経営責任者によると、客の多くは乗用車に対する売上税減免措置の期限である6月30日までの購入を希望している。

【クアラルンプール】　ピクシブ株式会社（本社・東京都渋谷区）は6日、エアアジア・グループ（本社・クアラルンプール）と共に、エアアジア公式バーチャルアイドル・青空くるみのプロモーションを中心とした共同プロジェクトを2021年8月より実施すると発表した。
青空くるみは、今年3月にエアアジアによって発足された東南アジア諸国連合（ASEAN）の次世代を担うバーチャルアイドル発掘・育成プロジェクト「Project Kavvaii」のタレントオーディションにて、世界各国の候補者300名以上の中から選ばれた。人気イラストレーターyueko氏がキャラクターデザインを担当、LIVE2DクリエイターとしてIron Vertex社が制作を務めたバーチャルアイドル。
ピクシブとエアアジアの共同プロジェクト第一弾として、青空くるみのデビューを記念し、海外有名クリエイターによる青空くるみの描き下ろしイラストを8月より公開する。9月にはイラスト、マンガ、小説作品の投稿コミュニケーションプラットフォーム「pixiv」にて、ファンアートコンテストを実施する。その他にも、エアアジアWiFi機内エンターテインメントのひとつとして、pixivオリジナルチャンネルを開設し、イラストを軸としたコンテンツを機内で楽しめる環境を提供する予定だ。
今後もピクシブは、各国地域の企業と協力し、世界中のクリエイターが地域や言語を超えて活躍できるよう、様々な取り組みを行っていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　タケックス（本社・大阪府吹田市）のマレーシア法人、TAKEXCOマレーシアは、PICOMS国際大学カレッジに、同社のエタノール除菌製剤「タケックス・クリーン・エクストラ（Takex Clean Extra）1L」を120本寄贈した。
新型コロナウイルス「Covid-19」流行の中にあって、除菌剤使用の重要性に対するコミュニティ内の理解を高めるための取り組みの一環。寄贈された除菌剤は、血液透析部、学生部、スポーツ福祉クラブなどに配布され、生徒や職員の衛生管理に活用される。TAKEXCOマレーシアはこれからも、大学や幼稚園など公共性が高く衛生管理が必要な相手への寄贈を検討していく。
「タケックス・クリーン・エクストラ」はエタノールにモウソウチクの表皮から得られた抽出物を含んだ除菌製剤で、マレーシア・イスラム開発局（Jakim）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得し、マレーシア国内ではLAZADAやShopeeなどの通販サイトを中心に販売している。昨年12月には、新型コロナウイルスに対する検証テストを日本の外部研究機関で実施し、塗布後15日でも99.99％の不活性化を確認したと発表した。

【クアラルンプール】　三井住友海上のマレーシア現地法人であるMSIGインシュアランス(マレーシア) は、ペット保険のオイエンと共に、ペット保険をオンラインで加入および管理できるプラットフォーム「oyen.com」を立ち上げた。
oyen.comで加入できる保険では、病気や怪我で8,000リンギまでが保証される。また埋葬および火葬費用として1,000リンギまで、第三者賠償責任として5万リンギがまで保証される。
MSIGのチュア・セックグアン最高経営責任者（CEO）は、提携により同社はペット保険の販売を開始したと明らかにした。デジタルのペット保険の販売を開始できたことを嬉しく思うと表明。同社はマレーシアで100年以上事業を展開しており、ペットの所有者に医療費の負担に関して安心や信頼を与えることができると思っていると述べた。
オイエンの創設者であるケビン・ホーンCEOは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により、ペット所有者が増加していると言明。多くの人が在宅勤務を行っており、ストレスを緩和するためにペットを買い始めているとし、医療費が高額なためペットの飼い主に安心を提供できるサービスを提供したいと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　タケックス（本社・大阪府吹田市）は、エタノールに竹の有効成分を加えた除菌製剤「タケックス・クリーン・エクストラ（Takex Clean Extra）」が、新型コロナウイルス「Covid-19」ウイルスに対する検証テストを実施し、塗布後15日でも99.99％の不活性化を確認したと発表した。テストは日本繊維製品品質技術センターで2020年12月18日に行なわれた。
「タケックス・クリーン・エキストラ」はモウソウチクの表皮から得られた抽出物を含んだエタノール除菌製剤で、マレーシア・イスラム開発局（Jakim）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得している。製造はクアラルンプール（KL）で行い、シンガポール、インドネシア（商品名マズテックス・クリーン・エクストラ）、タイ（商品名タケツユ）にも輸出している。マレーシア国内では、通販サイトの「ラザダ（Lazada）」や「ショッピー（Shopee）」で購入可能。
タケックスは、1987年にモウソウチク抽出物を使用した消毒剤を開発して以来、約34年間にわたり竹の研究開発を行ってきた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年3月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は前年同月比99.8％大幅減の100人だった。前月（70人）比では増加した。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっている。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、昨年9月8日から「レジデンストラック」を開始したが、今年1月14日に緊急事態宣言が発令されたため、一時運用が停止されている。一方でマレーシア政府からも行動制限令が出されており出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、マレーシアへの出発3日前にスワブ検査受検を条件に政府指定施設での7日間の隔離と入国時、隔離終了前のPCR検査受診が義務付けられている。日本への直行便は、4月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
1ー3月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比99.7％マイナスの400人となった。
世界全体の3月の訪日者数は、前年同月比93.6％減の1万2,300人で、年初3カ月では前年同期比98.3％マイナスの6万6,200人だった。一部の国と日本の間で運用されていた「ビジネストラック」や「レジデンストラック」が一時休止となったことが影響した。
JNTOは、観光目的の国際的な移動に制約が続いており、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要があるとした。