【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は24日、5月25日に総合リユースショップ「セカンドストリート」をクアラルンプール（KL）にオープンすると発表した。
店舗名は「セカンドストリート・バンダー・スリ・ペルマイスリ店」。衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾雑貨、生活雑貨・家具・家電・趣味用品・スポーツ用品・キッズ用品など、生活に関わるあらゆる商品の買取・販売を行う。売場坪数は133坪で、営業時間は午前10時ー午後10時となる。
ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は19店舗となる。
同社はマレーシア以外にも2018年1月に米国、2020年8月に台湾、2023年12月にタイでそれぞれ1号店を出店。2024年4月時点で、米国で35店舗、台湾で29店舗、タイで1店舗を運営している。
【クチン】 サラワク州の投資誘致機関インベスト・サラワクと東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）、同マレーシア子会社の東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、州政府のエネルギー移行計画で必須となるエネルギー関連事業で協力関係を構築するための覚書を交わした。
州政府は、グリーン水素、二酸化炭素回収・貯留、廃棄物のエネルギー転換、蓄電、揚水発電、スマート送電網などのプロジェクトを計画しており、東洋エンジニアリングはこれを支援する。
インベスト・サラワクのティモシー・オン最高責任者は「サラワク州は持続可能なクリーンエネルギーで経済、社会の発展を図る。東洋エンジニアリングの知見、技術力を活用し、州の能力を高める」と述べた。
東洋エンジニアリングの松室健 専務執行役員は「提携を通じ、わが社の経験、技術をサラワク州のエネルギープロジェクトに役立てる」とした。
水資源が豊かなサラワク州はエネルギー転換に意欲的で、水力発電による電力を利用し、年間9万トンのクリーン水素を製造し、日本の需要地に輸送するプロジェクトが、住友商事、ENEOS、州政府系SECDエナジーの間で進行中だ。
（ボルネオポスト、エッジ、4月22日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 宇宙ベンチャーの天地人（本社・東京都中央区）は23日、23ー25日にクアラルンプール（KL）で開催される展示会「アジアウォーター」に出展すると発表した。
「アジアウォーター」はアジアで行われる最大規模の水関連イベントのひとつ。2024年のテーマは「水と気候変動：レジリエンスのためのイノベーション」で、水資源の持続可能な管理や効率的な利用を促進し、革新的なアイデアやソリューションを発展させることを目的としており、水処理、廃水処理、水資源管理、水供給、および関連ソリューションを提供する事業者が参加する。世界61カ国から約2万人が来場すると見込まれている。
天地人は漏水データの管理・再活用システムである「天地人コンパス宇宙水道局」を展示する。同システムは、複数の人工衛星が観測したデータ（宇宙ビッグデータ）やオープンデータから約100メートル四方の範囲内で漏水リスクの可能性区域を5段階で確認・管理できるクラウド型のシステム。日常的に漏水地点を登録・管理することで、蓄積したデータを基に人工知能（AI）が漏水リスクを再評価することも可能だ。2022年度の内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングに基づくと、点検費用の最大65％削減、調査期間の最大85％削減が見込まれるという。
天地人はアジア市場の開拓にも注力しており、サイバージャヤに2024年からマレーシアオフィスを設置している。「アジアウォーター」への参加を通じて、宇宙ビッグデータを活用した漏水リスク管理システムのアジアでの普及を加速させる。
【クアラルンプール】 かき氷専門店のサカノウエカフェ（本店・東京都文京区）が、マレーシア1号店を5月1日にクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」にオープンする。同店にとり海外初出店となる。
サカノウエカフェは湯島天神で行列ができるかき氷店として有名で、夏には毎日350杯が販売されるという。昨年2月と今年4月にシンガポールでも期間限定でポップアップストアを開店し、好評を得ている。
インスタ映えするデコレーションや豊富なソース、ソフトで繊細な氷が特徴。本店では、「桜とりんご」、「西京味噌といちじく」、「酒よもぎ」など和風かつ斬新な組み合わせも人気となっている。
ららぽーとBBCC店はシンプルモダンな内装が特徴で、テラス席も設ける。
（KLフーディー、4月22日、サカノウエカフェ発表資料）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 クリエイティブ・カンパニーのネイキッド（本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプールの「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」で、4月20日ー5月19日に「ららぽーと桜祭り2024」を開催すると発表した。同社は企画・演出・制作を手がける。
ネイキッドは、「ららぽーとBBCC」を運営する三井不動産とコラボレーションし、日本文化を体験できる期間限定イベントとして「ららぽーと桜祭り2024」を企画した。日本の春の象徴である「桜」をイメージしたさまざまな提灯アートや演出を通じて、一年を通して気温が暑く四季の変化が少ないマレーシアでも四季を楽しめるアート体験を提供する。
イベント会場となるのは、屋外での飲食も楽しめる「グルメストリート」と「WOWプラザ」、屋根付階段ステージも備えた広さ約1,700平方メートルの「セントラルルーフトップガーデン」の3カ所。開催時間は午後4時ー午後10時。4月下旬（予定）からは日本から輸入した本物の啓翁桜を会場で眺めながらお花見も楽しめるという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ホンダ・マレーシアは22日、Bセグメント・ハッチバック「シティ・ハッチバック」のフェイスリフト版の予約受付を開始したと発表した。
「シティ・ハッチバック」は、ホンダ・マレーシアにとり、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載した2番目のモデルで、2021年に導入された。2023年通年の販売台数は1万300台、累計では2万8,700台以上を販売している。ハイブリッドモデル「e:HEV RS」は、同社のハイブリッド車販売台数の16％を占めている。
フェイスリフト版では、新デザインのハニカムフロントグリルやベルリーナブラックの16インチ・アロイホイールを採用するなど、よりスマートかつダイナミックなデザインで外観をアップグレードした。また、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」を全車種に搭載し、先行車発進お知らせ機能（LCDN）が追加されている。ハイブリッドモデルと排気量1.5リットルのDOHC i-VTEC搭載のガソリンモデルの両方を用意する。
全国のホンダ販売店で予約受付を受け付ける。第2四半期中の発売が予定されている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アスエネ（本社・東京都港区）は22日、シンガポール子会社のアスエネAPACが脱炭素・ESG経営の企業研修やコンサルティングサービスを提供するマレーシア企業、ミツショーと業務提携し、戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
両社は、取引先企業へ二酸化炭素（CO2）排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、サステナビリティ経営コンサルティングサービスの提供を行い、マレーシア企業の脱炭素・サステナブル経営を支援する。
アスエネによると、CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は日本・アジアでトップの導入実績を誇っており、2023年12月末時点で大手企業を中心に5,000社以上が活用している。アスエネAPACも、東南アジア諸国連合（ASEAN）を対象に「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供している。
一方、ミツショーはマレーシア企業に脱炭素やESG経営の企業研修、コンサルティングサービスなどを提供しており、それらの企業に対して「ASUENE」の提供を行いながら、マレーシア企業のCO2排出量の見える化・削減・報告を推進していく。
【クアラルンプール】 インターネット専業銀行のイオン銀行（M）は第2四半期末までに業務を開始する見通しだ。マレーシア初のデジタル・イスラム銀行となる。
ラジャ・テー・マイムナ最高経営責任者(CEO)は、テクノロジーに精通したZ世代の消費者や、従来の借り入れ方法では資金を調達できない零細・中小企業（MSME）を想定顧客としているとし、個人向け貯蓄口座や関連取引から業務を開始し、徐々に他商品や融資などにサービスを拡大していくと述べた。企業向けサービスについては、2025年までに開始する予定。同行は米アップルのデジタル決済「アップルペイ」機能の導入にも取り組んでおり、年内にデビットカードを発売する予定だという。
イオン銀行（M）は、イオンクレジットサービス（マレーシア）とその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が設立するもので、シャリア（イスラム法）に準拠したデジタル銀行サービスを提供する。
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は22日、
同調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）
2023年下期の業況判断DIはマイナス22.1と、
2023年下期の利益水準DIはプラス42.9で、
中長期的なマレーシアの投資先としての課題については、 「高度人材の確保」、「頻繁な規制変動」、「一般ワーカー不足」
今後のマレーシアにおける事業方針については、製造業の3割超、
外国人労働者比率（ローカル80％：外国人労働者20％）
電子インボイスの導入については、全体で64.8％
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
【アローセタル】 ケダ州政府は、ランカウイ島での地下集水施設建設に向け、技術チームを日本に派遣すると明らかにした。日本の先行事例を視察する。
ケダ州のムハンマド・サヌシ首相は、同州水資源局で3億リンギの予算が承認されたとし、日本の多くの島では地下に集水施設を有しているため参考にしたいと述べた。同様の施設の建設はマレーシアでは初となる。日本のコンサルタントによると、ランカウイの地下部では側面と底面に岩が広がり、上部に川があるため、水をせき止めやすく、集水施設の建設に適しているという。
ケダ州政府は、ランカウイ島の水不足問題への対策として以前から地下水の利用を検討しており、先月にはランカウイ島のパダン・マット・シラットで試験プロジェクトを実施すると発表していた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、4月17日）