日本の美容技術専門モールへの出店者募集、女性の海外進出支援

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 リノプラスビューティスタイリスト協会は20日、クアラルンプールに本社を持つ日系Jビューティー(代表・太藤俊也)が、日本の美容の技術や文化を海外につなげるためのプロジェクト「Jビューティーコネクト」の第一弾としてアジア初・日本のライフスタイルを発信する「Jバリューモール」内の美容エリアへの出店事業者の募集を開始した。
「J バリューモール」はセランゴール州で今年7月に段階的に開業を予定しており、美容エリアは9月にオープンする。日本人が経営するアジア最大のモールで、7階建の建物には飲食・美容のほか日本のライフスタイルを演出する200近くの店舗が入居し、うち2階全体が美と健康のエリアで、小型ブースから専門店まで約60店舗が出店する予定だ。
Jビューティーは、資本力や知名度はなくても、高い技術を持ちこれから頑張りたいと願う女性にチャレンジの場を提供するため、初期費用を30万円からに設置した。またその費用の範囲内で出店準備のほか、広告・集客、住環境、英会話スクール、現地での生活サポートなど海外進出にあたっての費用面・生活面でのサポートを行う。またマレーシア人向けに日本の技術を教えるスクールも今後開講予定だ。無料個別相談や現地視察ツアーも実施する。詳細は「Jビューティーコネクト」のウェブサイトもしくはリノプラスビューティスタイリスト協会まで。

イスマイル首相が訪日、27日に岸田首相と会談

【東京】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は23日から6日間の日程で訪日することを明らかにした。昨年8月に首相に就任して以来、初の公式訪問となる。

マレーシアのルックイースト(東方)政策40周年を記念したもの。27日には岸田文雄首相と首脳会談を行ない、コロナ対策、国境再開、筑波大学のマレーシア校設立などについて協議する。また、両国間で▽航空機産業に関する協力覚書▽特定技能労働者の在留資格を有する外国人材に係る制度の適切な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書▽青少年・スポーツ分野における協力覚書ーーの締結を行う予定。

イスマイル首相はまた、26ー27日に東京で開催される第27回国際交流会議「アジアの未来」において、「分断された世界におけるアジアの役割の再定義」をテーマに基調講演を行う。地域経済統合の強化、交渉・協力メカニズムの強化、気候変動対策での国際協力、「マレーシア家族」の概念について講演する。その他、海外直接投資の誘致に向け、三井不動産、三菱電機、丸紅などのマレーシアに進出済の企業や、今後進出の可能性がある大手企業の経営者などとも会談を行う予定だ。

(ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、5月23日)

ダイハツ系プロドゥア、4月の販売台数が前月比4.1%減に

【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は、2022年4月の新車販売台数が2万5,654台となり、前月の2万6,759台から4.1%減少した。半導体などのサプライチェーンの混乱が自動車生産に影響を及ぼしたのが響いた。
 一方、年初4カ月の累計販売台数は8万7,278台で、前年同期の7万8,308台から11.5%の大幅増となった。Bセグメント「マイヴィ」、Aセグメント「アジア」、Aセグメント・セダン「ベザ」が貢献した。
 年初4カ月の販売台数は、今年の通年販売目標である24万7,800台の35%に当たる。プロドゥアは残り7カ月の間にBセグメント「アルザ」のフルモデルチェンジ(コード名D27A)を含む新型車の販売を予定しており通年目標は達成できると見込まれる。
新型「アルザ」は3バリアントからなり、6月に発売予定。すでに予約受付が始まっており、価格は6万9,000リンギからになるとみられている。
(ポール・タン、5月19日)

イオンマレーシア、仕入れ価格上昇も値上げ回避

【クアラルンプール】  イオン・カンパニー(M)は、今年に入り、商品仕入れ価格が3ー5%上昇しているが、販売価格の値上げを回避すべく抵抗を続けている。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者(CEO)は、19日に開催された年次総会後の会見で、企業努力により今後3ー6カ月は現状価格を維持できるとし、今後絶対に値上げしないという保証はできないものの、過去2年間に渡るパンデミック時の困難を運営コストの削減などの様々な取り組みやキャンペーンにより乗り越えられたのと同様、現在の苦境も乗り越えられるよう最善を尽くすと述べた。
5月1日から実施された最低賃金の値上げに関しては、イオンは1月に昇給を実施し、従業員の約40%を占める約3,700人が対象となったが、運営コストにはほとんど影響がないという。
シャフィー社長はまた、先日首相が発表した、一部輸入食品を対象とする承認許可証(AP)制廃止については、世界中の高品質な商品を安価に提供できるようになるため歓迎するとしたが、イオンが扱う食品の中で輸入食品が占める割合は5%以下だとした。
 イオンマレーシアの今年第1四半期(1-3月)の売上高は前年同期の10億1,300万リンギから10億200万リンギへ減少したが、純利益は2,203万リンギから2,807万リンギに増加した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月20日、エッジ、5月19日)

マレーシア航空、8月14日にKLー羽田線を新規就航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空(MAS)は8月14日付けで、クアラルンプール(KL)ー羽田線を新規就航すると発表した。KLー関西線、KLー成田線、コタキナバルー成田線を運航しており、日本路線は4路線目となる。

使用機材はエアバス「A330-300」。ビジネスクラスは27席で、エコノミークラスでは通常シート247席に加え、足元のスペースが広いエクストラレッグルーム・シート16席、計290席を用意した。

運航スケジュールは、MH36便は水、日曜日の運航で、KL発が14時45分、羽田着が22時35分。MH37便は、月、木曜日の運航で、羽田発0時25分、KL着が翌日6時15分。往復運賃は10万2,880円からとなる。

イザム・イスマイル最高経営責任者(CEO)は、アジアで3番目、世界でも4番目に利用客の多い羽田空港に乗り入れることで、新たなビジネス機会を掴むことができ、インバウンド旅行客による観光業界への相乗効果が期待できると述べた。

シャープマレーシア、国立学校にスマート教室研修を提供

【シャアラム】 シャープ・エレクトロニクス・マレーシア(SEM)は、同社のスマート教室ソリューションの研修プログラムの提供に関して、教育省傘下企業のヤヤサン・グル・マレーシア(YGMB)との間で覚書を締結した。
研修では、全国の国立学校の教師にインタラクティブ・ホワイトボードの使用方法を伝え、インタラクティブなオンライン授業やハイブリッド学習を可能にする、スマート教室ソリューションの導入を支援する。
 覚書締結式においてYGMBのワン・ムナディ最高経営責任者(CEO)は、研修プログラムを通じて、教師のデジタル教育スキルや教育の質も大幅に向上すると考えていると言明。教育改革支援のため、提携先企業を増やしていきたいとした。
 一方でシャープの専務執行役員兼アジア・オセアニア代表の橋本仁宏氏は、学校教育のデジタル変革は喫緊の課題で、最新技術や革新的なスマートソリューションを活用することで、生徒は従来の教室の枠を越えて視野を広げることができると指摘。その上で、誰一人取り残さないとし、効果的な学習環境を確立するために教育関係者と協力することがシャープの社会的責任だと述べた。
SEMはまた、クランタン州の国立ダト・ペルダナ中学校にスマート教室ソリューションを提供。SEMとYGMBは、今後も教師のデジタル技術を向上させ、質の高い教材を開発できるようにする取り組みを続ける計画だ。
(ザ・スター電子版、5月19日)

日本航空、8、9月もKLー成田線をデイリー運航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本航空(JAL)は、7月1日からデイリー運航するクアラルンプール(KL)ー成田線について、今年8、9月も引き続き毎日運航すると発表した。
スケジュールは、「JL724」便はKL発が22時50分、成田着が翌日の07時05分。「JL723」便は成田発が11時20分、KL着が17時45分となっている。
KLー成田線は4月24日から週5往復に増便しており、6月1日より月曜日に1往復増便して週6往復、7月1日よりさらに水曜日に1往復増便してデイリー運航にすると発表していた。

楽天トレードが創業5周年、取引機能拡大と経営陣による戦略的強化目指す

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア初のオンライン専業証券会社、楽天トレードは5月19日の創業5周年に合わせて声明を発表し、さらなる成長に向けて取引機能の拡充と経営陣による戦略的な強化を図る方針を明らかにした。
2017年5月創業の楽天トレードでは、今年4月末時点で総口座数が24万5,000口座、売買代金合計が1,000億リンギ(3兆円)を突破した。2022年1月にサービス開始となった米国株取引口座も2万口座を突破し、取引開始後は同社の収益の20%を占めている。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者(CEO)は、マレーシアのリテール市場が近年成熟しており、3年以上の経験を持つ投資家が増えていると指摘。米国株式のドル建決済、香港株式の追加、ポイント・インセンティブの強化を通し、オンライン投資家のニーズに応えていくと述べた。

マレーシア人訪日者数、4月は11.6倍の1100人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年4月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は1,100人だった。2021年(95人)から11.6倍、前月(600人)から1.8倍となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による検疫強化(検査等)、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア人の日本からの入国については、ワクチン接種証明の提出が義務付けられている。なお、日本への直行便は、2022年5月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
また1ー4月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比2.9倍の2,000人となった。
一方で、4月の世界全体の訪日者数は、前年同月比12.8倍の13万9,500人で、2020年3月以来、2年1カ月ぶりに10万人を上回った。年初4カ月では3.1倍の24万100人となった。
JNTOは、日本政府は水際対策を段階的に見直す方針を表明しており、今後は、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢等に十分注視していくことが必要との見解を示した。

ジャパンエレベーターサービス、コフレス(M)を買収

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 エレベーター等の保守・管理のジャパンエレベーターサービスホールディングス(本社・東京都中央区)は12日、マレーシアにおいて商業施設、オフィスのファシリティマネジメントを行うコフレス(M)の株式を取得し、子会社化することを決定したと発表した。
同社グループは、東南アジア圏への進出を中長期的な成長戦略の一つと位置付けており、事業展開に向けた調査を進めてきた。コフレスは商業施設やオフィスのファシリティマネジメント事業で、クアラルンプールやジョホールバルを中心に豊富な実績を持っていることや、高い経済成長を続けているマレーシア市場は、今後も安定した発展が期待されていること、ファシリティマネジメント事業を通じ、エレベーター等のメンテナンス需要が見込まれることから、ジャパンエレベーターサービスホールディングス・グループが培ってきた技術力を活用できるものと判断。コフレスの株式取得に向けて、既存株主との間で株式譲渡契約書を締結することを決めた。
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、コフレスの株式取得により、東南アジア圏への事業拡大を図ることで、より一層の企業価値向上を目指していく方針だ。