海上保安庁、マレーシア海上法令執行庁に能力向上支援を実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本の海上保安庁は12日、2月17日ー3月4日にかけて、マレーシア海上法令執行庁(MMEA)に対する能力向上支援を行ったと発表した。海上保安庁は2023年3月にも同様の取り組みを実施している。

今回は、羽田特殊救難基地隊員、海上保安大学校潜水教官、救難強化巡視船潜水士および海上保安大学校教授の計5名をマレーシアに派遣し、MMEA職員に対する救助潜水の能力向上支援を国際協力機構(JICA)の枠組みで実施した。

実施項目は、潜水業務における安全管理やチームマネジメント・リーダーシップスキルに関する座学・ワークショップ、海洋での潜水訓練、米国沿岸警備隊(USCG)と連携したMMEAおよびシンガポール警察に対する合同技術指導だった。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、JICAを通して、専門家派遣のほか、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には大型巡視船2隻を、2023年には長距離音響発生装置(LRAD)4台を寄贈している。

海上保安庁では、引き続き各国海上保安機関への能力向上支援等を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していく方針だ。

ホンダマレーシア、今年の販売目標を9万5千台に設定

【ペタリンジャヤ=マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは14日、2024年の事業計画を発表し、通年の販売目標を市場シェア12.8%に当たる9万5,000台と設定したことを明らかにした。2023年の販売台数は当初の目標を上回る8万台超で、2014年から10年連続で非国民車部門のトップとなった。

ホンダ・マレーシアは、2024年には新型モデル2車種を発売する予定。またホンダ認定中古車 (HCUC) ネットワークを全国32カ所に拡大し、3月16日―18日に最大1,000リンギの割引が受けられる特別キャンペーンを実施する。さらにホンダの「e:HEV」ハイブリッド技術を引き続きアピールしていく。

ホンダ・マレーシアの吉村宏信 社長兼最高経営責任者(CEO)は、「2024年は自動車業界にとって引き続き厳しい年となるだろう」とした上で、厳しい状況にもかかわらず2023年は新型「WR-V」、「シティ」、フルモデルチェンジの「CR-V」の投入、「e:HEV」技術の人気により販売目標8万台を達成したと述べ、目標達成に自信を見せた。マレーシアにおけるハイブリッド車販売全体の28%をホンダ車が占めたという。

日系企業も出資のJBAM、廃棄物発電プラントを稼働

【クアラルンプール】 コングロマリットのベルジャヤグループ傘下のJ&Tベルジャヤ・アラム・ムルニ (JBAM)はセランゴール州のブキタガル・エンバイロ・パーク(BTEP)で、最新鋭の廃棄物発電プラントを稼働したと発表した。

JBAMには、ベルジャヤグループが70%、J&T環境(本社・神奈川県川崎市)が25%、JFEエンジニアリング(本社・東京都千代田区)の現地法人JFEエンジニアリングマレーシアが5%出資している。

廃棄物発電プラントは、都市から排出される固形廃棄物と指定廃棄物(汚染を引き起こす可能性のある有害廃棄物)の統合処理センターであるBTEPの中心施設となるもので、環境局基準に準拠した、高効率の熱式指定廃棄物処理システムを特徴としている。 12メガワット(MW)の埋立地ガス発電所も付属しており、250人の雇用機会を創出した。

JBAMは、今後も、マレーシアの持続可能な経済成長を促進し、より環境に配慮した未来への道を開くことを目指すとしている。
(ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月13日)

ガスマレーシアと東京ガスのJV、熱電併給プラントの操業を開始

【クアラルンプール】 ガス・マレーシアと東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社・東京都港区)の合弁会社(JV)であるガス・マレーシア・エナジー・アドバンス(GMEA)は、ペナン州プライのファッティ・ケミカル(マレーシア)(FCM)向けの熱電併給(CHP)プラントの操業を開始した。

FCMは、花王(本社・東京都中央区)とIOIオレオケミカル・インダストリーズの合弁会社で、パーム核油を原料とした化学品を製造している。FCMは、GMEAにとり3社目の顧客企業となる。

ガス・マレーシアによると、GMEAはFCMとの間でエネルギー供給契約を締結し、FCMに最大6.7メガワット(MW)の電力および毎時35トンの蒸気を15年間供給する。これにより年間約1万8,000トンの二酸化炭素を削減できる見込みだ。

CHPはコージェネレーションとも呼ばれており、1つの燃料源から電気と熱の両方を生産することで、従来は無駄になっていた熱を活用する。エネルギー効率を最大87%まで高めることも可能だという。
(ザ・スター電子版、3月13日)

飲食店開業支援のテイストフードジャパン、公式サイトを開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日系飲食店向けにマレーシアでの開業支援を行う、テイスト・フード・ジャパン(TASTE FOOD JAPAN)が、このほど公式企業サイト(https://tastefoodj.com/)を開設。同社が手掛ける「お試し出店サービス」の内容の詳細などを公開した。

テイスト・フード・ジャパンは、マーケティングを手掛けるラバブルマーケティンググループ(本社・東京都港区)、テナントのトータルコンサルティングを行うヴィダ・コーポレーション(本社・東京都渋谷区)、店舗仲介を手掛けるプログレッソ・ディレクション(本社・東京都中央区)、飲食店運営のザクロス(本社・東京都文京区)が共同で設立した。

海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで支援する「お試し出店サービス」を提供する。

「お試し出店サービス」は、飲食事業者が海外出店を本格的に行う前に半年などの期間限定出店をして様々なテストマーケティングを現地で行いながら課題発見、本格出店に向けた情報収集を行ってもらう仕組み。期間中の就労ビザ取得やSNS広告による集客フォロー代行なども行う。

川崎重工、ガスタービンコージェネシステム2基を連続受注

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 川崎重工(本社・東京都港区)は11日、マレーシア現地法人カワサキ・ガスタービン・アジア(KGA)を通じて、コージェネレーション(熱電併給)プラントの設計・調達・建設・試運転(EPCC)に携わるサイム・ダービー・エナジー・ソリューションより、ガスタービン・コージェネレーションシステム2基を連続で受注したと発表した。

KGAは、パーム油製品の生産・販売事業を展開する日清オイリオグループのマレーシア子会社インターコンチネンタル・スペシャルティ・ファッツ(ISF)のセランゴール州デンキル工場に5メガワット(MW)級の「GPB50D」を、ポート・クラン工場に8MW級の「GPB80D」を納入し、サイム・ダービーが両工場へのシステム設置を担当する。ISFは、生産ラインに電力と蒸気を供給する自家発電設備として同システムを運用し、エネルギーコストおよび二酸化炭素排出量の削減を図る。

川崎重工のガスタービン・コージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績があり、市場で高い評価を得ている。今回の受注は、クラス世界最高の総合効率に加え、これまでに納入した製品の高い信頼性と優れたアフターサービス対応が、総合的に高く評価されたことにより実現した。

川崎重工は今後も製品技術力のさらなる向上とプラント・エンジニアリング力の強化に積極的に取り組み、エネルギー関連事業をグローバルに展開するとともに、多様な市場ニーズに的確に応えながら、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減、低炭素・脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。

岐阜県産品フェア、蔦屋書店ブキジャリル店で開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 岐阜県は8ー31日の日程で、クアラルンプール(KL)郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内の蔦屋書店で岐阜県産品フェアを実施すると発表した。

岐阜ブランドの認知度向上を目的としたプロモーション活動の一環。蔦屋書店内に岐阜県産品販売コーナーを設置し、7社・計120商品を販売する。美濃和紙の折り紙やハンドタオル、爪切り、箸置きなど、伝統工芸品を中心とした品揃えとなっている。

岐阜県は、マレーシアへの販促活動に力を入れており、昨年7月にも古田肇 知事が岐阜ブランドの魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環として、KLを訪問している。

日本ガイシ、マレーシアで絶縁放熱回路基板の生産を増強

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本ガイシ(本社・愛知県名古屋市)は7日、パワー半導体モジュール向けの絶縁放熱回路基板の生産能力を、2026年度までに現在の2.5倍に増強することを決定したと明らかにした。

 ペナンに拠点を置く製造子会社、NGKエレクトロデバイスマレーシアと愛知県内の製造子会社、NGKセラミックデバイスの設備を増強し、全体の月間生産能力を現在の約10万枚から2026年度に約25万枚に引き上げる。投資額は約50億円を予定している。

 絶縁放熱回路基板は、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体搭載部品(パワー半導体モジュール)に使われる製品。パワー半導体が駆動する際に発生する熱を逃がすことで、安定駆動させる役割を担っている。

 窒化ケイ素製の絶縁放熱回路基板は、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)のモーター制御用のインバーターなどに使われており、大電力による高温環境下でも安定した動作が要求される炭化ケイ素(SiC)製のパワー半導体への採用が増えているという。

 日本ガイシは声明の中で、同社の窒化ケイ素製絶縁放熱回路基板は、独自の接合技術により高い信頼性と優れた放熱特性を実現しており、パワー半導体の性能を最大限に引き出す製品として、2019年から欧州・日本のパワー半導体メーカー数社で採用されていると強調。世界的なEV化の進展に伴い、車載用途向けに需要が拡大しており、中長期的にさらなる市場拡大が見込まれるとしている。

リニエンシー制度のセミナー、JICAと公取委が共催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際協力機構(JICA)と公正取引委員会(JFTC)は、3月6、7日の両日にマレーシア競争委員会(MyCC)の職員を対象に、「リニエンシー制度」をテーマとする競争法セミナーを共同開催した。JFTC職員4人が講師として来馬し、MyCCからは職員約40人が参加した。

「リニエンシー制度」とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、違反内容を競争当局に自主的に報告した場合に、一定の要件に従って本来賦課されるべき制裁金が免除・減額される制度。同セミナーは、制度自体はあるものの事業者による利用が低調なリニエンシー制度について、JFTCの知見をMyCC職員に提供し、制度の活性化を図ることを目的としている。

セミナー当日は、リニエンシー申請がなされた場合に事業者とのやりとりにおいて注意すべき点やリニエンシー制度に係る効果的な普及啓発活動について、JFTCが紹介した。競争法に関するセミナーは昨年9月に続く2回目の開催で、今年9月にも同様なセミナーの開催を計画している。

マレーシアでは、2010年に競争法が制定され、翌年に競争法の執行機関であるMyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、さらに2022年11月からは2年間、MyCCに対し競争法のアドバイザー専門家を派遣している。

コクヨ、東南アジア初の直営店をスターリングモールで開設へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 コクヨ(本社・大阪府大阪市)は7日、マレーシア法人であるコクヨインターナショナル (マレーシア) が、東南アジア初となるコクヨ文具の直営店「キャンパス スタイル ザ・スターリング店」を5月25日にセランゴール州ペタリンジャヤにあるショッピングモール「スターリング・モール」にオープンすると発表した。コクヨ直営店としては東南アジア初となる。

コクヨはマレーシアにおいて1997年に現地法人を立ち上げ、オフィス空間提案事業をメインに展開しつつ文具販売も行ってきた。2023年には「スターリング・モール」および同じくペタリンジャヤにある「ワンウタマ」でポップアップ・ストアを開催している。ポップアップ・ストアでは学生から社会人まで、延べ2,000名を超える顧客がコクヨ文具を購入したという。

「キャンパス スタイル ザ・スターリング店」では、中国でも人気を博している、日本の人気イラストレーター「Noritake(ノリタケ)」とのコラボ商品や中国オリジナル文具でナチュラルなテイストが特徴の「a little special(ア リトル スペシャル)」シリーズをはじめ、約1,500商品を展開する。

同社の海外店舗「キャンパス スタイル」1号店は2022年7月に中国・上海にオープンしており、常時約2,000点のコクヨ商品を取り揃え、学生や20ー30代の女性を中心に人気を集めているという。