【クチン】 サラワク州林業局は23日、森林生態系の機能評価など森林研究で九州大学と協力するための覚書を、福岡におけるシンポジウムの会場で交わした。サラワク州の森林における二酸化炭素プロジェクトの一環として実施する。
協力を通じ、知識・技術の共有、公務員のための研修、交換留学、データの共同分析、研究成果の共同発表などを行う。
林業局のハムデン・モハンマド氏は声明で「研究、教育、持続可能性に貢献する行動を通じ、世界が直面する環境問題に取り組むという我々の姿勢を今回の提携は裏付けるものだ」とした。
九州大学の中尾実樹農学部長は「九州大学は十分な情報に基づく政策決定に必要な科学知識を提供することに取り組んでおり、サラワク州政府との提携はこれに沿ったものだ」と述べた。
覚書締結式の後はシンポジウムが開催され、ハムデン氏、林業局の上級専門官や九州大学、京都大学による論文の発表が行われた。
（ボルネオポスト、7月24日）
【クアラルンプール】 ホンダ・マレーシアは、今年上半期（1ー6月）の新車販売台数が3万9,200台を突破し、前年同期比で16％増加したと明らかにした。先のマレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、ホンダの販売台数はメーカー別4位となる3万9,226台で、16.3％の大幅増。シェアは9.2％から10.1％に上昇した。
非国産コンパクトSUVセグメントで最も人気のあるモデルである「HR-V」は、ホンダマレーシアの総販売台数の28％を占め、最大の貢献車種となった。販売台数が2番目に多かったのはBセグメントセダン「シティ」で24％を占めた。これに15％を占めた「CR-V」が続いた。
24日には、マレーシアで累計17万台目の「シビック」 と15万台目の「HR-V」を納車する節目を迎え、販売会社のホンダ・ボタニック・オート・モールで車両引渡し式を開催した。
17万台目の「シビック」、15万台目の「HR-V」は共に「RS」バリアントで、両オーナーには1万リンギ相当のホンダ純正アクセサリーと特別ギフトが贈られた。
（ザ・サン、7月25日、ポールタン、7月24日、ホンダ発表資料）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港セパン（MOP KLIA）は、8月10―11日の午後4時から午後9時まで、同社初となる盆踊り大会を開催すると発表した。
屋外駐車場（Aゾーン）に盆踊り用のやぐらステージを設置する。日本舞踊のショーケース、和太鼓の演奏などのパフォーマンスもあり、日本の音楽プロデューサーである松隈ケンタ氏がプロデュースした、マレーシア初の4人組ガールズロックバンド「HOSHI-NO-OKA」もステージを披露する。日本の軽食を楽しめる飲食ブースの出店もある。
浴衣や甚平を着て来場した客には無料特典を提供する。現地でも浴衣をレンタルして記念撮影することが可能。MOP KLIA内の指定店舗で買い物すると、輪投げやヨーヨー釣りなどへの参加もできる。
【クアラルンプール】 レクサス・マレーシアは23日、レクサスのコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「LBX」の販売を開始した。
「LBX」は1.5リットル直列3気筒ガソリンエンジンに電気モーターを組み合わせたハイブリッド小型車で、全長4.19メートル（m）、全幅1.825m、全高1.56m。複合最高出力は136馬力（PS）、最大トルクは185Nm。静止状態から時速100キロメートル（km）までの加速時間は9.2秒。
販売終了となったコンパクトSUV「UX」に代わり、最も手頃な価格のレクサス車となっている。 日本の岩手工場からの輸入完成車（CBU）で、価格はプレミアムが23万8,888リンギから、ラグジュアリーが26万8,888リンギから。5年間の走行距離無制限の保証と8年間のバッテリー保証が付属しており、2年間の保証を有償追加することもできる。車体カラーは標準で全6色だが、特別注文で別途3色も用意する。
レクサス・マレーシアのラビンドラン・クルサミー社長は、「LBX」は、レクサスの新たな入り口として、若い世代やライフスタイルの変化に合わせて進化する車を求める顧客に訴求するとし、効率的かつレスポンスの良いハイブリッド・パワートレインやスポーティなデザイン、先進機能を備えているため、ラグジュアリーで洗練された、快適なコンパクトSUVを求めている顧客に適していると述べた。
（ポールタン、モタオート、7月23日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アルプスアルパイン（本社・東京都大田区）は17日、マレーシア現地法人であるアルプス・エレクトリック（マレーシア） が運営する2工場のうち、パハン州ジェンカにある工場を2024年12月までに閉鎖すると発表した。
ジェンカ工場は1994年3月に設立され、民生、車載、産業機器など様々な市場に向けたボリューム、スイッチを製造してきた。従業員数は374人。閉鎖に伴いジェンカ工場の生産機能は、ネグリ・センビラン州ニライにある工場に移管する。生産停止に関連する構造改革費用は、2025年3月期連結会計期間において3億円を見込んでいる。
アルプスアルパインは経営構造改革によるV字回復と企業価値の向上を目指しており、その一環として生産拠点の集約と再編を進めている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 三井不動産（本社・東京都中央区）は19日、「三井サービススイートブキッ・ビンタンシティセンター（BBCC）」の運営開始が2024年9月下旬に決定したと発表した。
「三井サービススイートBBCC」は、マレーシア三井不動産を通じ、共同事業者であるマレーシア企業BBCCデベロップメントとともに2021年4月より開発を開始していた。海外における直営型サービス付き賃貸住宅「三井サービススイート」第一号物件となる。
クアラルンプール（KL）中心市街地の大規模街づくりプロジェクト「BBCCプロジェクト」内に所在し、LRT・モノレールの「ハントゥア」駅に直結している。「ハントゥア」駅からは、主要ターミナルの「KLセントラル」駅まで3駅・6分という高い交通利便性を備えている。また、BBCC プロジェクト内で三井不動産グループが開発・運営を行い、日系の店舗や飲食店、生活必需品まで幅広くそろえている「三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）」（2022年開業）にも直結している。
45階建の「三井サービススイートBBCC」は、 駐在員向けの賃貸住宅として、1ベッドルーム（BR）から 3BRの多様な間取り構成の全269 戸を用意。家具・什器・備品を備え付け、高い居住快適性を提供する。プール、大浴場、サウナ、フィットネスジム、キッズルーム、ラウンジなど充実した共用施設も設置し、日本語を含む多言語対応のコンシェルジュをはじめ、部屋清掃・リネン交換（有償対応）などの充実したサービスも備えている。今後、隣接する「ららぽーとBBCC」と連携したサービスも検討するという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は、17日に開催した取締役会において、ジョホール州でシリコンパーツ製造子会社フェローテック・シリコン（マレーシア）（FTHSM）を設立し、新工場を建設することを決議したと発表した。
FTHSMには、シリコンパーツ製造の中核子会社である中国・杭州盾源聚芯半導体科技が、その日本子会社であるフェローテックシリコンジャパン（FTHSJ）を通じて100％出資する。本出資に伴い、FTHSJの資本金がフェローテックホールディングス資本金の10％を超える見込みであるため、FTHSJはフェローテックホールディングスの特定子会社に異動する。
新工場は、フェローテック・パワー・セミコンダクター・マレーシア （FLHM）のジョホールバル工場の敷地を賃借する形で設置し、工場立上げのスピードアップと投資金額の抑制を図る。操業開始は2025年8月の予定。
フェローテックの半導体製造用部材のひとつであるシリコンパーツ事業は、近年の半導体製造装置の需要増大に伴い急速な成長を遂げている。生産面では中国の杭州、銀川、常山に生産拠点を有し、安定的な供給を実現してきたが、大手顧客の生産拠点の東南アジア移転が進んでいることを鑑み、ジョホール州での新工場建設を決定した。同地区での生産を通じて、顧客需要の取り込みを強化し、さらなる成長を目指す。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 11月2―3日に、東京・豊洲公園とアーバンドックららぽーと豊洲で「マレーシアフェア2024東京」が開催される。運営事務局が、開催決定にあたって16日に駐日マレーシア大使館で発表イベントを行った。
2018年に初開催し、今回が4回目の開催となる。会場変更により過去最大の規模となる見込み。2023年の来場者数は4万5,315人だったが、今年はそれを上回る5万人の来場を目指す。
今年のテーマは「All About Malaysia（マレーシアのすべて）」で、マレーシアのグルメや民族舞踊、伝統文化などを楽しめる。日本国内だけでなく、マレーシアからのブース出展も予定されているため、本場のコンテンツやマレーシア人との交流を通じて、まるで「マレーシアを旅行する」ような気分を味わえるという。両日とも10時―18時の開催で、入場料は無料。
物品・飲食販売を行う出展やイベント協賛を希望する事業者の募集も開始している。出展・協賛に関する詳細はhttps://malaysiafair.jp/recruit/index.htmlから確認できる。
【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド副首相は17日、マレーシア中国研究所（MCI）主催のTVET（技術職業教育訓練）イベントに出席し、日本や韓国を参考に発展を目指す「ルックイースト（東方政策）」に代えて、対象国に中国を含めた新たな政策「東方との協力」を新たに打ち出す考えを示した。
MCIのTVETプログラムによる中国への派遣生56人の出発式に出席したザヒド氏は、「東方との協力」への変更については、すでにアンワル・イブラヒム首相と協議し、首相からも同意を得たと言明。「以前の東方政策には韓国と日本しか含まれていなかった。現在、中国、韓国、日本は、TVETだけでなく、他の開発においても、我々のコアパートナーである」とし、「東方政策はもう終わりだ」と言明した。
MCIのTVETプログラムは、ザヒド氏の5月22日―6月1日の中国公式訪問と、それに続く6月18日―20日の中国の李強首相のマレーシア訪問によって実現したもので、当初中国政府は中国に派遣されるマレーシア人研修生に2,000人の枠を設けていたが、その後5,000人に拡大した。
今回派遣される56人は、浙江国際海運職業技術学院、煙台職業学院、唐山大学で港湾活動や電気自動車（EV）技術などの職業訓練を受ける予定。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ハラパンデイリー、7月17日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 パナソニックくらしアプライアンス社（本社・東京都品川区）は18日、マレーシア国民大学（UKM）との共同研究で同社製品の煮沸以上の不純物除去性能をマレーシア全土の水道水にて実証を行い、確認したと明らかにした。
UKMのミンハズ博士、元教授マズリン博士との共同研究で、パナソニックの高性能浄水カートリッジを搭載したアルカリイオン整水器（TK-AS700、TK-AS500）および浄水器（TK-CJ300）を用いてマレーシアの水道水に対する浄水性能を検証し、不純物4種に関し煮沸以上の除去性能があることを明らかにした。
パナソニックの浄水カートリッジは家庭用浄水器JIS規格では性能および品質を保証しているが、マレーシアの水道水を用いた検証は今回が初めて。
マレーシアの水道水は浄化施設で浄化した直後の水質を保健省が定める飲用水の品質基準に基づいて保証しているものの、マレーシア国内では水道水を煮沸するのが一般的。しかし水道水に混入している水道配管から溶出される重金属などの物質は、煮沸では除去できないという課題があった。今回、マレーシア全土6カ所における実証で、煮沸よりも浄水カートリッジでろ過する方が、不純物の除去性能は高いことが立証されたという。