カテゴリー: 安全情報

【クアラルンプール】　マレーシア航空は、「地域の安全保障環境の継続的な変化」を理由に、当初2月28日から3月13日まで行っていたドーハ（カタール）発着便の運休をさらに3月20日まで延長すると発表した。英国ロンドン便、フランス・パリ便は紛争地域を回避する代替ルートで通常通り運航している。なおサウジアラビアのジッダ及びメディナ便は3月1日から4日まで運休したが、現在運航を再開している。

マレーシア航空は、「運航再開に先立ち、継続的なリスク評価と乗務員への適切な通知を通じて、綿密に監視を続ける」と強調。「乗客と乗務員の安全は、引き続き最優先事項だ」と述べた。

マレーシア航空は中東での足止めやルート変更に伴う影響を緩和するため、アジア・欧州路線においてワイドボディ機投入により運航能力を増強しているという。

マレーシアに就航している中東の航空会社は現在、カタール航空（ドーハ）やエティハド航空（アブダビ）が減便するなどしながら限定的に運航、エミレーツ航空（ドバイ）が徐々に再開している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月12日）

【クアラルンプール】　マレーシア外務省は中東10カ国への渡航を希望するマレーシア国民に対し、5日付けで渡航延期を勧告した。対象10カ国は、イラン、バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）――。渡航延期勧告は「ウムラ」（小巡礼）や「ジアラ」（聖地訪問）にも適用されるとしている。

マレーシア外務省は1日付けで、中東情勢悪化に伴う航空路線の封鎖への懸念からイラン、イラク、ヨルダン、クウェート、カタール、バーレーン、UAE――の7カ国に在住するマレーシア国民を対象とした注意勧告を出しており、今回はこれにレバノン、サウジアラビア、オマーンの3カ国が加えられた上、「不要不急」という文言が付かないより厳しい渡航自粛を求める表現となっている。

マレーシア外務省は、中東の一部地域に取り残されたマレーシア人を支援するための調整と避難活動は依然として継続中であると強調。同地域の複数の場所に取り残されているマレーシア人の数は、3月8日午後5時15分時点で641人に減少したと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月1、9日、マレーシア外務省発表資料）

【クアラルンプール】　中東情勢の影響で、一時は約2,300人以上のマレーシア人が中東諸国に取り残されていたが、商業航空便の再開などで3月8日時点には641人まで減少した。

マレーシアでは、ハッジ・ウムラ巡礼でサウジアラビアを訪れていた人たちを中心に、帰国が困難な状況になっていた。外務省は3月6日時点で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の主要空港を中心に2,367人が取り残されており、国外への避難計画を進めるとしていた。

また、マレーシア航空もハッジ・ウムラ巡礼専用の「アマル」便の運航を8日から再開。エアアジアとバティック・エアも、8日と9日に相次いでジェッダ（サウジアラビア）発の運航を再開した。

こうした状況を受け、外務省は8日午後5時15分時点で、中東に取り残されているマレーシア人は641人に減少したとする一方、5日に発令した渡航勧告は継続するとした。

さらに、エミレーツ航空もドバイ（UAE）―クアラルンプール（KL）間の運航を再開した。一方、マレーシア航空は、ドーハ（カタール）便を13日まで見合わせている。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月7日、ベルナマ通信、3月8日）

【サイバージャヤ】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）タワー2内に開設された新たな国家詐欺対策センター（NSRC）が3日、本格運用を開始した。緊急ホットラインの番号は「997」で、オンライン金融詐欺に関する苦情に年中無休24時間体制で対応する。

NSRCはオンライン金融詐欺への関係各所の迅速な対応を調整するための、全国的なワンストップ対応センター。警察、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）、MCMC、国家金融犯罪対策センター（NAC）が連携してサイバー犯罪対策にあたる。被害者から通報があると銀行口座の停止、取引の調査、回収した資金の被害者への返還が行われる。

サイフディン・ナスティオン内務相は、詐欺師がミュール口座を使って3分から10分で口座の80―90％を盗んだ例を挙げ、通報の遅れは大きな損失につながる可能性があると強調。「最初の1―2時間は非常に重要だ。対策に乗り出すまでの時間が長くなれば長くなるほど、資金の移動を阻止することが難しくなる」と述べた。

NSRCは2025年を通じて14万6,147件の苦情電話を受理し、その結果138件の資金凍結措置が実施され、詐欺シンジケートの手に渡っていた3,453万リンギが回収された。また、被害者への返還に成功した金額も急増し、2024年の50万8,407リンギから昨年は670万リンギに増加した。今年は1月だけでも、3万5,322件の通報があったという。NSRCは2022年の設立以来、中央銀行ビル内で活動を行っていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月3日）

【セパン】　中東情勢によるフライトの欠航が相次ぐ中、クアラルンプール新国際空港（KLIA）は比較的安定かつ秩序ある運航を維持している。

空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）によると、1日時点で出発便13便、到着便13便、合計26便が欠航となった。

またマレーシア航空は、ドーハなど発着の全便の運休を3月4日まで延長すると決めた。欠航の影響を受ける乗客には通知を行い、必要に応じて代替の旅行手配の支援なども行っている。

MAHBは定期的に危機対応会議を開催し、状況報告を受け、最新の運航状況の把握に努めているという。さらに、影響を受ける地域へ渡航または乗り継ぎをする乗客は、連絡先を最新にしたうえで、空港に向かう前に航空会社に直接フライト状況を確認するよう求めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、3月1日）

【コタキナバル】　マレーシア気象局は、サバ州沖で23日午前0時57分、マグニチュード6.8の強い地震が発生したと発表した。震源地はクダット地区の西方約49キロメートル、北緯7度、東経116.4度の地点で、震源の深さは678キロメートルと推定されている。

州内の複数の地域に加え、サラワク州とマレーシア半島部の複数の地域でも揺れが観測された。揺れは10秒ほど続き、多くの住民がパニックとなった。同日正午時点で津波や余震は観測されておらず、目立った被害も報告されていない。

マレーシア気象局は引き続き状況を随時監視しているとした上で、情報提供を呼び掛けている。地震の原因についてはプレート運動により発生したと分析している。

国内で起きた地震としては11年ぶりの規模となった。前回の大地震は2015年6月5日にサバ州ラナウで発生した国内最大のマグニチュード6.0の地震で、18人が死亡した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、2月23日）

【クアラルンプール】　保健省は、1月下旬から結核患者が増加傾向で、春節やラマダンなどで移動や人との接触が増える時期に当たることから注意を呼びかけている。

同省の15日の発表によると、第5疫学週（1月26日―2月1日）に報告された結核症例は503件で、今年に入っての累計は2,571件となった。サバ州が614件（24%）と最も多く、次いでセランゴール州476件（19%）、サラワク州257件（10%）と続いた。

また、同省のズルキフリー・アハマド大臣は18日、症例の85%はマレーシア人だったと、フェイスブックに投稿。外国人の流入が結核増加の要因との見方を否定した。

さらに予防と早期発見の重要性を強調。予防策として、咳やくしゃみの適切なエチケットの実践、混雑した場所でのマスクの着用、室内の換気などを促す一方、2週間以上続く咳、発熱、寝汗、原因不明の体重減少がある場合は直ちに受診するよう呼びかけた。子供へのBCG予防接種も推奨している。
（ザ・スター、マレー・メイル、2月15日、2月18日）

【クアラルンプール】　マラッカ海峡における過去最大級の熱帯低気圧「セニャール」がマレー半島西海岸に向かって移動しており、マレーシア気象局のモハメド・ヒシャム局長は、27日から複数の州で継続的な大雨、強風、荒波が発生すると予想されると警告した。

「セニャール」はマラッカ海峡北部で11月22日に低気圧として発生。その後西北西方向に進み、マレーシア気象局は北緯4.5度、東経97.9度のスマトラ島北部沖で熱帯低気圧へと発達したと確認した。中心気圧は996ヘクトパスカル、最大風速は時速85キロメートル。時速約24キロメートルでマラッカ海峡を東南東方向に進んでおり、27日午前11時時点でスマトラ島北部沖の北緯3.6度、東経99.9度、ペラ州ルムの南西約102キロメートルにまで迫っている。

マラッカ海峡では2017年にも熱帯低気圧が発生しているが、今回ほどの強さに発達するのは観測史上初めてだという。

これを受けてマレーシア気象局は、ケダ州、ペナン州、ペラ州、パハン州、セランゴール州、クアラルンプール、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州、マラッカ州、ジョホール州に対し、継続的な雨、強風、荒波に関する29日まで有効な警報を発令した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月27日）

【クアラルンプール】　マレーシア半島部北部を中心に各地で豪雨による水害が悪化しており、被災者数は昨夜の約9,000人から増加。24日午前8時時点で7州合計1万人を突破した。

国営ベルナマ通信によると、クランタン州の被害が最も大きく、被災者は前夜の7,830人から大幅に増加。午前8時時点での被災世帯は3,022世帯で、被災者数は8,248人に上った。被災者はコタバル、トゥンパト、バチョク、パシル・プテの4つの被災地区で33カ所設置された仮設救護所（PPS）に避難している。グノン・バラット・バチョク地区では午前6時時点で降雨量が1時間に33.5ミリに達し、引き続き大雨が続いている。

ペルリス州では、昨夜は35世帯114人だった被災者が、今朝は243世帯811人に急増した。ペナン州では被災世帯が57世帯、被災者数が242人に増加し、当局は救援センターを2カ所追加開設し、合計4カ所とした。

ペラ州でも被災者数が増加。セランゴール州でも洪水被害が出ている。一方、ケダ州とトレンガヌ州では避難民がやや減少に転じた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、11月24日）

【クアラルンプール】　政府系通信大手のテレコム・マレーシア（TM）は16日、アプリも活用した次世代型の緊急通報システム「NG MERS999」を正式に稼働開始した。

TMによると、2007年から通話式の緊急通報システム「MERS999」を運用。警察、消防、救急すべての通報を「999」で受け、該当機関に連携する仕組みで、1日あたり平均5万件の通報があった。しかし、技術的に緊急ニーズに対応しきれなくなっていたため、国際緊急対応基準に近づけることを目的に新システムを導入した。

スマートフォン向けのアプリは「SaveME999」という名称で、GPS位置情報やビデオ通話なども活用できる。ただし、音声で通報する場合、必ずしもアプリは必要なく、引き続き直接999にダイヤルすることも可能。

16日の稼働後、緊急通報は7万件に増加。一時「つながらない」などの苦情も寄せられたが、現在は改善されつつあるという。また、実際に緊急対応が必要な内容は、従来から変わらず1日3,500件（全体の5%）程度にとどまっているといい、いたずら電話などを控えるよう注意を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ソヤチンチャウ、11月20日）