カテゴリー: 三面・事件

【マラッカ】　マラッカ州警察は6日、日本人を狙った特殊詐欺グループを摘発し、日本人11人を含む外国人17人を逮捕したと発表した。同州での日本人が関与する特殊詐欺グループの摘発は今回が初めて。

逮捕されたのは23―55歳で、日本人男性10人、日本人女性1人、中国人男性4人、ミャンマー人女性2人。マラッカ郊外のアライ地区にある一軒家を4日に捜索し、携帯電話21台、日本語の台本なども押収した。

調べによると、住宅は約6カ月前から賃借されていたが、8月初旬から活動を開始したとみられる。逮捕者は、日本人に電話で接触する役割を担っていた模様だ。逮捕時に有効なパスポートを所持していたのは5人のみだったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月6日）

【カンパー】　ペラ州警察は28日、同州カンパーで特殊詐欺拠点として使われていたとみられるコンドミニアムを摘発したと発表。日本の警察官を装った詐欺事件に関与したとして日本人9人らを逮捕した。同警察は18日にもイポー市内の別の拠点を摘発している。

今回、逮捕されたのは20―57歳の外国人13人で、日本人男性7人、日本人女性2人、中国人男性4人。また、日本の警察のバッジ3個、ジャケットを含む衣類3セット、日本語で書かれた台本、携帯電話18台なども押収された。

調べによると、このグループは8月から活動していたとみられる。容疑者の一部は、マレーシアに入国する以前、カンボジアを拠点に同様の詐欺を行っていたと話しているという。

マレーシアでは今年5月時点でオンライン詐欺関連の起訴件数が8,014件に上り、2025年通年の6,140件を上回っている。逮捕者は5月時点で、1万245人に上っている。また「2026年サイバー犯罪法」案が7月、上下両院で可決されるなど、オンライン詐欺を含むサイバー犯罪への対策強化が進められている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月28日）

【イポー】　ペラ州警察は18日、日本人を狙った特殊詐欺に関与したとみられる日本人男性6人を逮捕したと発表した。

逮捕されたのは、22―58歳の日本人男性6人と地元男性1人。16日にイポー市内の住宅を摘発し、携帯電話16台、ノートパソコン1台などを押収した。調べによると、8月中旬から同住宅を拠点に、友人になりすますオンライン詐欺のコールセンターを運営していたとみられる。

同警察は、住宅所有者に対し入居者の身元を十分に確認するよう求めるとともに、近隣の住宅がコールセンターとして使われている疑いがある場合は、最寄りの警察署に通報するよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、9月18日）

【クアラルンプール】　恩赦委員会は18日、汚職事件で服役中のナジブ・ラザク元首相（73）について、残りの刑期を自宅拘禁とする条件付き恩赦を認めた。5,000万リンギの罰金を支払うことなどが条件で、刑期の終了日は2028年8月23日のままとする。

首相府法務部門によると、今回の決定は18日に開かれた連邦直轄区恩赦委員会の会合で決定されたもので、スルタン・イブラヒム国王が条件付き恩赦に同意した。自宅拘禁の具体的な条件は明らかにされていないが、条件に違反した場合は恩赦が取り消され、直ちに刑務所へ戻って残りの刑期を服役することになる。

ナジブ氏は政府系ファンド、1MDBの元子会社SRCインターナショナルを巡り、4,200万リンギの不正流用に関する職権乱用、背任、資金洗浄の7件で有罪となった。連邦裁判所が2022年8月に有罪判決を確定し、12年の禁錮と2億1,000万リンギの罰金を言い渡した。ナジブ氏は同日、カジャン刑務所に収監され、マレーシアで犯罪判決により服役した初の元首相となった。

2024年2月には恩赦委員会が刑期を6年、罰金を5,000万リンギにそれぞれ減額。罰金を支払わない場合は刑期が1年延長され、2029年8月23日までとなる予定だった。

今回の自宅拘禁を巡っては、前国王が2024年1月の恩赦委員会で自宅拘禁を認める「追加命令」を出したとナジブ氏側が主張し、政府側との間で法的論争が続いていた。高裁は2025年12月、追加命令は恩赦委員会で審議・決定されておらず、憲法42条にも適合しないとして司法審査を退けた。ナジブ氏はその後、新たな恩赦請願を提出していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、9月18日）

【クアラルンプール】　ムヒディン・ヤシン元首相が首相在任中、ジャナ・ウィバワ計画に絡み職権乱用など7件の容疑で訴えられた裁判で、クアラルンプール高等裁判所は15日、4件について無罪を言い渡した。立場を利用し2億リンギを不正に受け取り、元首相率いる政党ベルサトゥの口座に振り込ませた資金洗浄の容疑だった。

ジャナ・ウィバワはコロナウイルス禍で打撃を受けたブミプトラ（先住民・マレー人の総称）系の建設業者を支援するため、インフラ事業を優先的に発注した経済刺激策。

アハマド・アクラム副検事は4件について、起訴を継続しないとして裁判所に申請。その上で、判決を伴わない釈放を請求していた。

これに対し、ノール・ルウェナ裁判官は、起訴手続き停止の理由を検察が示さず、また4件について証拠、証言が一切なかったことを指摘。被告の利益となる判断が妥当として、無罪放免を言い渡した。

残る3件では、ムヒディン被告は立場を利用しジャナ・ウィバ計画に絡み、2,530万リンギをネプトゥリス、マンフォー、KCJエンジニアリングの3社から不正に収受した容疑に問われている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月15日）

【クアラルンプール】　検察は14日、ジャミル・キル元首相府相（イスラム担当）を、巡礼基金レンバガ・タブン・ハジ（TH）における資金流用の疑いで起訴した。流用額は8億6,000万リンギ（約327億円）に上るという。被告は同日、出廷し無罪を主張した。

刑事事件の起訴を担当するファラ・エズリン副検事によると、ジャミル・キル被告は2015年4月に4,300万リンギ、16年12月に2億8,817万リンギ、17年8月に5億2,919万リンギをサウジアラビアの会社、アル・ラウダ・リアル・エステート・デベロップメント・アンド・プロジェクト・マネジメント社への投資として不正流用させた。首相府相在職中の事件で、大臣室で投資を指示した。

ジャミル被告は9月1日、THの経営に関する王立調査委員会の調査結果に基づき、マレーシア汚職摘発局に逮捕され、聴取のため拘留された。疑惑について以前、在職中の決定はTH理事会の勧告に従ったもので、正当な手続きを経ていると主張していた。

巡礼基金の資金流用事件を巡っては、既にアブドル・アジーズ元TH会長が権力乱用容疑で裁判にかけられている。
（エッジ、ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、9月14日）

【クアラルンプール】　人的資源省は2日、「ギグワーカー裁判所」が初めての案件を審理したと発表した。2025年制定の「ギグワーカー法」に基づく紛争解決制度が、実際の事件処理を行う段階に入ったことになる。

初審理の対象となったのは、配車サービスの某ギグワーカーと、配車プラットフォーム「グラブカー（GrabCar）」を運営するグラブカーとの間の紛争で、人的資源省によると、争点にはグラブカーのプラットフォームの利用・運用に関する問題が含まれ、「Saver Trips」や「Advance Booking」機能、キャッシュバック・インセンティブなどを巡って争われた。

審理はサラワク州クチンの労働局事務所で行われ、スザリカ・サハク氏が判事を担当した。ギグワーカー側は本人が出廷、グラブカー側は同社社員が代理出廷した。「裁判所」は今後、追加の証人尋問などを行う。

人的資源省によると、今後審理が予定されている案件には、プラットフォーム上のアカウント停止・無効化、収入の喪失、アカウントの再有効化、その他のプラットフォーム運営を巡る争いが含まれる。またプラットフォームを介さずに仕事を請け負うギグワーカーからの申し立ても受理しており、既に提供したサービスに対する報酬の支払いを巡る請求なども寄せられているという。

「ギグワーカー裁判所」は、ギグワーカーとプラットフォーム事業者などとの間で生じる紛争について、迅速かつ公正な解決を図るための専用窓口として設置された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月2日）

【クアラルンプール】　27日午前6時55分ごろ、クアラルンプール新国際空港ターミナル2（KLIA2）に駐機していた航空機の車輪格納部内で身元不明の若い男性の遺体が発見された。午前6時半ごろ到着した羽田発のエアアジア便とみられ、警察が身元や死亡原因などを調べている。

警察によると、機体右側の格納部付近を点検していた整備担当者が、異臭に気づき、うつ伏せで倒れている男性を発見したという。死後72時間以上経過しているとみられ、腐敗が進んでいたものの、目立った外傷はなかった。司法解剖を行い、詳しい死因を調べている。

20歳前後とみられ、身元がわかるものは所持していなかった。薄青色のジーンズに、白いパーカーを着用しており、パーカーの前面に「Oakley」の文字、背面には龍の図柄が入っていた。茶色の革ベルト、靴下、黒いスポーツシューズも身に着けていたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、8月27日）

【イスカンダル・プテリ】　ジョホール州イスカンダル・プテリのタマン・ペリンダストリアンSILCにある工場が、国旗とジョホール州旗を上下逆さまに掲揚していたことが分かった。同州で国旗と州旗が逆さまに掲揚される事件が起きたのは、今月に入ってこれで2件目。

同工場は20日に行われた立ち入り検査によって無許可で操業していたことが判明し、イスカンダル・プテリ地区議会（MBIP）は営業停止を命じた。当時に工場にはマレーシア人2人と外国人12人の従業員がいたが、就労許可証の状況についてさらに調査するため外国人労働者全員が拘束され、同地区警察本部へ連行された。

マレーシアでは国旗を逆さまに掲揚するなどの不敬な扱いに対しては、故意であれば「侮辱罪」に問われる可能性がある。「2019年営業・事業・産業免許細則」第45条1項では旗の掲揚に関する規定を定めており、違反した場合は営業停止などの処分が科される。

17日に同州クライ地区で起きた事件では、警察は敷地内にいたネパール人警備員とマレーシア人女性1人を拘束。2人とも現在も勾留されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデ、8月20日）

【ジョホールバル】　ジョホール州クライの工場で、マレーシア国旗とジョホール州旗が上下逆さまに掲揚されていたことが発覚し、クライ地区議会（MPKu）は17日、同工場を一時閉鎖した。同州住宅・地方政府委員会のモハマド・ジャフニ・シュコル議長が明らかにした。

事件が起きたのはオートテック・オートモティブ・マレーシアの工場。州政府は事態を重大視しており、警察が捜査を進めるとともに、工場の取締役から事情を聴く予定。ジャフニ氏は、「国旗と州旗はいずれも国と州のアイデンティティー、尊厳、主権を象徴する重要な旗であり、単なるミスとして済ませることはできない」と述べた。

MPKuは会社側から説明を受け、必要な確約書が提出されるまで、工場施設を一時閉鎖する措置を取った。逆さまになっていた両旗は直ちに正しい向きに直された。クライ地区長はMPKuや関係機関と連携し、既存法令に基づいて適切な措置を取るための対応を進めている。

今回の措置は、「2019年営業・事業・産業免許細則」に基づくもの。同細則の第49条2項では施設の閉鎖に関する規定、第45条1項は旗の掲揚に関する規定を定めている。ジャフニ氏は、州内のすべての企業、事業者、工場などに対し、国旗や州旗を正しい向きで適切に掲揚するよう呼び掛けた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、8月17日）