【クアラルンプール】 旅行インサイト情報会社、アウトボックス・カンパニーによると、訪マレーシア観光客数は2019年の新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック前のレベルと比較して116.69％の回復となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で最高となった。
東南アジアを訪問した外国人観光客数は 2023年には前年比22％増加し、通年では9,700万人に達した。外国人観光客数が最も多かったのはタイ（2,800万人）で、これにマレーシア（2,000万人）、シンガポール（1,360万人）が続いた。東南アジア全体の回復率は2023年12月時点で72％で、マレーシアはコロナ禍前の水準を超えた東南アジア唯一の国となった。マレーシアのほか、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジアはそれぞれ掲げていた観光客誘致目標を上回った。
2023年12月単月だけで、マレーシアは前月比36％増となる230万人の外国人観光客を受け入れ、23％増の330万人で首位を維持したタイに次ぐ2位となった。
（ザ・サン、3月16日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ミニマートチェーンのKKマートで、「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが分かり、即時謝罪に追い込まれた。
問題の靴下はミラノソックというメーカーが製造し、KKマートに委託販売していたもので、くるぶしの辺りにアルファベットで「ALLAH」とプリントされていた。バンダル・サンウェイの店舗で消費者によって撮影された画像がソーシャルネット上で拡散。「イスラムに対する冒涜」といった批判の声と共に、KKマートの不買運動を呼び掛ける声も上がった。
これを受けてKKマートは速やかに謝罪を表明した上で、二度と同じ問題を起こさないと約束。その上で問題の商品の販売を中止したこと、製造業者に事情説明を求めたことを明らかにし、建設的な批判を行った消費者に謝意を示した。
同問題を巡っては、与党連合に参加している統一マレー国民組織（UMNO）青年部が、KKマートに対して全188店舗に謝罪の横断幕を掲げるよう求めるなど政治化する動きを見せているが、同党に所属するザイド・イブラヒム元法相は、「意図的に行ったわけではなく、いじめに等しい無体な謝罪要求をすべきではない」とクギを刺した。
【プトラジャヤ】 中国東方航空は16日付けで中国・昆明からクアラルンプール（KL）への直行便の毎日運航を開始した。マレーシア政府観光局が明らかにした。
マレーシア政府観光局の声明によると、使用機材は148人乗りのエアバス「A320neo」型機で、クアラルンプール国際空港（KLIA）ではターミナル1（T1）を利用する。他の航空会社も昆明などの中国・雲南省の都市とKLを結ぶ路線を週18便運航している。
16日にKLIA T1に到着したMU9629便の乗客を出迎えたカイルル・フィルダウス副観光芸術文化相は、新たな路線の就航により、中国から多くの観光客を呼び込めるとし、昨年12月1日付けで中国とインドからの旅行者に対して最長30日間のビザなし滞在を認めたことから、マレーシアを訪問する中国人観光客数は大幅に増加していると述べた。
2023年にマレーシアを訪問した中国人観光客数は、前年（21万2,603人）の6.9倍となる147万人にまで達している。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月16日、マレーシア政府観光局発表資料）
【ペタリンジャヤ】 中国の鲨湾科技（上海）（シャークガルフ・テクノロジー）のマレーシア現地法人ブルーシャーク・マレーシアは、同社の電動スクーターのバッテリー交換が行える「ブルーステーション」を首都圏で15カ所まで拡大したと発表した。
同社は2023年3月の電動スクーター「R1」発売に合わせ、首都圏の5カ所にブルーステーションを設置していたが、今回さらにクアラルンプールおよびセランゴール州において、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）給油所10カ所への設置を行った。利用者の利便性を考慮し、ペトロナス給油所へのブルーステーション設置を進めており、まずは首都圏全域に、最終的にはジョホール州やペナン州などの郊外に設置し、年内に全国の50カ所に設置することを目標として掲げている。
ブルーシャーク・エコシステムのASEAN（東南アジア諸国連合）地域担当最高執行責任者（COO）であるジン・チャン氏は、マレーシアにおける電動バイクの普及には、バッテリー交換技術が鍵になると考えており、ブルーステーションの拡大により、より多くの利用者にサービスを提供できるようになったと述べた。
「R1」は、ブルーステーションのほか、一般的なコンセントからの充電や、バッテリーを取り外して家庭用充電キットで充電することも可能となっている。
（ザ・サン、3月18日）
【クアラルンプール】 マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は16日、グーグルが15日に間違ったリンギ・米ドル相場を掲載し、それがソーシャルメディアで共有されたと発表した。
グーグルは1米ドル＝4.98リンギとの相場を掲載したが、BNMは「不正確な情報で、現実の取引価格を反映していない」と指摘した。グーグルは2月6日にも不正確な相場を発表していた。15日の国内取引の終値は1米ドル=4.7045リンギ。BNMによれば、過去2週間でリンギは米ドルに対し0.76％値上がりした。
1回目の誤報に際しBNMは警告文を発表したが、今回は2回目ということもあり、原因の説明と再発防止をグーグルに求める。BNMは「為替相場は市場に影響を与えるデータであり、不正確な情報の流布は金融市場に深刻な影響を及ぼす」とした。
指摘を受けたグーグル・マレーシアは18日、X（旧・ツイッター）上に「為替レート情報を提供する会社に直ちに連絡して誤りを修正し、現在問題は解決されている。混乱を引き起こしたことをお詫びする」との声明を発表した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター、3月17日）