【クアラルンプール】 リュー・チントン副投資貿易産業相は2月28日の下院質疑で、電気自動車（EV）充電アプリの一元化に向けた取り組みが始まっていると明らかにした。
現時点では、各充電施設運営企業（CPO）が独自アプリをそれぞれ用意している。リュー氏は「私も7つの異なるEV充電アプリをインストールしており、それぞれ支払い方法が異なるので不便だ」と述べた。政府はアプリをひとつにまとめる計画だが、それにはCPOの協力が必要であり、現在協議を行っているとしている。
リュー氏は、2023年12月時点でのEV充電器設置数は全国750カ所にある2,020基だが、そのうち1,591基は充電速度が遅い交流（AC）充電器で、直流（DC）急速充電器は429基に過ぎず、今後はDC急速充電器の設置に注力すると述べた。
リュー氏はまた、マレーシアは国内に半導体と自動車の2つのエコシステムを有しており、グリーンエネルギーへの移行において近隣諸国よりも進んでいると指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、2月28日）
【クアラルンプール】 リュー・チントン副投資貿易産業相は2月28日の下院質疑で、電気自動車（EV）購入促進に向け、一時支援金の導入を検討していると明らかにした。
リュー氏によると、一時支援金案は国家EV運営委員会（NEVSC）経由で財務省に提出され、現在財務省内で検討段階にある。既に適用されている、EVに対する物品税、輸入税、道路税の減免措置に加えて適用される見込みだという。
併せてEVユーザーの長距離移動における不安を解消するため、直流（DC）急速充電器の拡充を急ぐ。具体的な提案については、マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）や天然資源・環境持続可能性省傘下のマレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）などと協議の上、今年第2四半期のNEVSC会合で議論する予定。従来掲げていた「2025年までにEV充電器1万基設置」という目標に代わる新目標を策定するという。
EV業界団体のゼロエミッション自動車協会（ZEVA）によると、2023年のEV販売台数は1万3,257台に達し、稼働中のEVは1万6,763台。一方、2023年末時点でのEV充電器数は2,020基で、EV8台につき充電器1基の割合となっている。今年のEV販売台数は1万9,000ー2万台に達すると予想されており、国民車メーカーのプロトンとプロドゥアも2025年までのEV発売開始を目指しているため、さらなる充電器設置が急務となっている。
（ポールタン、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、2月28日）
【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 財務省は2月28日、3月1日に施行される売上・サービス税（SST）の6％から8％への引き上げ、および適用範囲拡大を盛り込んだ税制改正の詳細を発表した。SST税制改正により、税収が30億リンギ増加すると見込んでいる。
国民生活への影響を最小限にとどめるため、水道料金には引き続き適用されず、電気料金に関しても月間消費量600キロワット時（kWh）未満には適用されない。また商業・産業用の電気料金にも適用されない。8％のSSTがかかるのは家庭用で600kWh以上消費した分だけで、財務省は国民の85％には影響は出ないとしている。
宿泊や専門サービス（法務、会計、エンジニアリング、ITサービス）、エンターテイメント、通信サブスクリプションサービスやデジタルサービスはサービス税が8％に引き上げられる。また新たにカラオケセンター、修理・メンテナンスサービスが課税対象となり、これまで金融サービスのみに適用されていた仲介・引受サービスは、船舶・航空機仲介、コモディティ、不動産など他の仲介業にも対象が拡大される。
なお、国民生活への影響を考慮し、飲食、通信、駐車場、物流、配送などのサービスについては、6％の旧税率が維持される。
【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は2月28日、石油管理（MPM）部門を通じ、マレー半島沖の発見済資源機会（DRO）2カ所について、生産分与契約（PSC）2件を締結した。
2件のうちBIGSTクラスターは、ペトロナスの上流部門子会社ペトロナス・チャリガリとJX石油開発（本社・東京都千代田区）の現地子会社JXニッポン・オイル＆ガス・エクスプロレーション（BIGST）がそれぞれ50％の権益を取得。もう1件のテンバカウ・クラスターはIPCマレーシアとIPC SEAホールディングがそれぞれ 90％、10％の権益を取得した。
BIGSTクラスターは高濃度な二酸化炭素（CO2）を含むガス田5カ所で構成されており、天然ガス生産量は約4兆標準立方フィート（TSCF）の見込み。ガス生産時に産出するCO2は、CO2回収・貯留（CCS）技術により地中に貯留する。JX石油開発は2003年からサラワク州沖SK10鉱区で操業を行っており、米国・インドネシアなどにおいてもCO2の回収・貯留利用（CCUS）に取り組んでいる。
一方、テンバカウ・クラスターは、未開発ガス田2カ所からなる小規模開発で、約2,600億標準立方フィート（BSCF）のガス生産が見込まれている。
（ベルナマ通信、2月28日、ペトロナス発表資料）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 センサーおよび周辺機器・ソフトウェアの研究開発、製造、販売に携わるCAST（本社・熊本県熊本市）は2月28日、マレーシア企業ビヨンド・ホライズン・テクノロジーズとの間で、営業・マーケティング、共同サービス開発などの戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
CASTは1月にサイバージャヤに海外拠点を開設。マレーシアで同社の「配管減肉モニタリングシステム」の実証導入案件の獲得を目指している。ビヨンド・ホライズンは石油・ガス、海事産業内の閉鎖空間などの困難な環境での遠隔検査によるソリューションをマレーシア全国に提供しており、2023年には、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）によるベンチャー企業の日本進出プログラムに採択され、来日している。
CASTは今回のMoUにより、ビヨンド・ホライズンと連携し、日本とマレーシアの両国での営業・マーケティング活動の協力、共同サービスの開発等の協力体制を構築し、マレーシアでの事業展開を拡大していく計画だ。