【クアラルンプール】 マツダ車の販売を手掛けるベルマツ・オートは14日、中国・深セン小鵬汽車供応鏈管理及び広州小鵬汽車貿易よりマレーシアにおける「小鵬汽車（XPeng）」ブランドのスマート電気自動車（EV）の販売権、およびスペアパーツ販売・アフターサービス営業権を獲得したと発表した。
ベルマツのフランシス・リー・コックチュアン最高経営責任者（CEO）によると、小鵬汽車のラインナップには「P7i」（スポーツセダン）、「P5」（ファミリーセダン）、「G9」（フラッグシップSUV）、そして新たに発売された「X9」（フラッグシップMPV）がある。デジタルコックピット、高性能バッテリーなどの最新鋭の機能を搭載しており、ナビゲーションガイド付きパイロットソフトウェアは自動運転機能をもつ。
小鵬汽車は、国際市場の開拓を促進するため、今年下半期に香港や東南アジア市場向けに右ハンドル車を発売する予定であることを公表しており、創業者である何小鵬CEOが候補地としてマレーシアについても言及していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月15日、十方財経、ビジネス・トゥデー、エッジ、3月14日）
【クアラルンプール】 ターミナル拡張工事が進められているスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港、SAAS）は、6月よりナローボディ・ジェット機の乗り入れを再開する。空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）が明らかにした。
1998年よりナローボディ機の運航はクアラルンプール国際空港（KLIA）に移されており、26年ぶりの運航となる。ターミナル拡張工事は、MAHBが策定した「スバン空港再開発計画（SARP）」の第1期として2023年12月より開始されている。
MAHBのメガット・アルディアン・ウィラ戦略担当シニア・ゼネラル・マネージャーは、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、拡張工事には駐機ベイの建設が含まれており、ナローボディ機用最大5カ所とターボプロップ双発旅客機「ATR」用6カ所が増設される見込みだと述べた。ボーイング「737」型機、エアバス「A320」型機、「A321」型機などの機体に対応できるようになるという。旅客数も現状の年間150万人から最大300万人まで対応可能となるとしている。
ナローボディ機の発着枠はファイアフライやバティックエアなど、すでにSAASに運航している航空会社が優先して取得でき、マレーシアを拠点とする他航空会社も先着順で取得できる。マレーシア航空や格安航空会社などから関心が寄せられているという。
メガッド・アルディアン氏は、近隣のKLIAとの間の競合については、KLIAではターミナル1とターミナル2の合計で年間7,500万人の旅客に対応できるのに対し、スバン空港は年間800万人までしか対応できず、また、スバン空港には乗り継ぎ施設もなく、滑走路の増設も土地の制約上難しいことから、KLIAから旅客を奪うことにはならないと述べた。
SARPの今後についてメガッド・アルディアン氏は、第2期では年間500万人、第3期では年間800万人の旅客に対応できるようになる予定だが、計画の詳細については運輸省と協議している段階だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月14日）
【ベルリン】 訪独中のアンワル・イブラヒム首相は14日、ロベルト・ハーベック副首相（経済・気候保護大臣兼務）と会談し、マレーシア・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）の交渉再開への意欲を表明した。
交渉は2010年10月に開始され、2012年9月まで8回の会議が持たれたが、その後行き詰まり、新たな必要性などが認識された場合に交渉を再開することが合意された。アンワル首相は「専門官による交渉分野の模索が好ましい成果を上げ、近く交渉再開に至ることを期待している」と述べた。
アンワル首相はまた、EUの森林伐採に関する法令など気候変動に関する政策が非関税障壁になっているとの懸念を表明。より公正な貿易慣行を求めた。アンワル首相が問題にしたのは、森林が伐採された後のプランテーションで採取された油を原料とするバイオ燃料の禁止措置で、実質的なパーム油締め出しとなっている。世界貿易機関（WTO）のパネルは、パーム油バイオ燃料を制限したEU法令はマレーシアを差別するものとの判断を示している。
訪独中にアンワル氏は多数の有力企業の首脳と会談し、合計で8億6,800万ユーロの投資の約束を取り付けた。アンワル氏はまた、世界の気候変動対策に関する新たな取り組みのための政府間フォーラム、気候クラブへの参加希望を伝えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月15日）
【クアラルンプール】 レンタルオフィス、コワーキング・スペース（共同オフィス）のベルギー系IWGグループは、クアラルンプール（KL）のAMバンク・タワーとジョホール州のメナラ・ペランギに「HQ」ブランド、セランゴール州サイバージャヤのプリマ9とジョホール州のメディニ・レイクサイドに「リージャス」ブランドのコワーキング・スペースを今年4月から9月にかけて開設すると発表した。
AMバンク・タワーのオフィス面積は1万2,971平方フィート。KL市内の「HQ」ブランドとしては2カ所目となる。プリマ9のオフィス面積は1万6,533平方フィートでマルチメディアやテクノロジー分野からの需要を見込む。
またメナラ・ペランギのオフィス面積は1万4,973平方フィートで、メディニ・レイクサイドと共に4月にオープンする。
これによりIWGの拠点は、▽リージャス▽スペーシズ▽HQ▽シグネチャー――の4つのブランドで合計42カ所に拡大する。
IWGは2023年、世界全体で新たに867カ所の拠点をオープンし、アジア太平洋地域では163カ所を開設した。マレーシアでは、過去2年間に5カ所を開設した。
（ビジネス・トゥデー、3月14日）
【クアラルンプール】 米国、欧州で予想される利下げを背景に、リンギ為替は上昇し、年末までに対米ドル相場で4.50－4.55リンギまで値上がりすると楽天トレードは予想している。外国、特にシンガポールなど近隣国からの直接投資もリンギ上昇要因になるという。
13日のオンライン記者会見でケニー・イー調査部長は「米連邦準備制度理事会（FRB）は今年、まだ利下げに踏み切っていないが、この高金利環境を米国があと9カ月間維持することはできない。年内のいずれかの時点で利下げを開始する」と述べた。
イー氏は5回の年内利下げを予想しており、金利の誘導目標を最終的に2％前後にするとみている。現在の誘導目標は5.5％。
有価証券市場における2月時点の外国人の保有比率は19.34％で、コロナ禍さなかの2021年の11.35％を上回った。これまでマレーシア市場は外国人投資家から遠ざけられてきたため、この先保有比率が20％を超えることは確実だという。
（エッジ、3月13日）