【人生の知恵・仕事の知恵】Delegating management

Delegating management

★経営のコツ
先日、仕事を一人で抱え込む年配のリーダーの方に、部下からの苦情が出ている旨を伝え、改善を促したところ下記のように反論されました。
「わかっています。でも任せる人間もいないし、私がいないとダメなんですよ」
その後、1時間話し込んだ上、以下のように諭しました。
「よいマネジメントはですね、〇〇さんがいないと回らない組織ではなく、〇〇さんがいなくても回る組織を作ることですよ」

★一生懸命の罪
生前、松下幸之助は、下記のように話していました。
「一生懸命やっている経営者が、やればやるほど、経営がおかしくなっていく。本人は一生懸命やけども、やり方が間違っている。自転車操業の社長ほど、一生懸命や」
本人は、別に一生懸命を否定しているわけではなく、周りが見えていない経営に対する注意を呼びかけたわけです。

★違う空気を吸ってもらう
いなくても回る組織は、どんなことからでも、任せることから始まります。
たとえば、いつも自分が参加している会議に部下にも参加してもらい、別の視点でものを見てもらうなどをして、本人の意識を変える機会を作るなどです。そして、部下の気づきを喜びと捉えることが、次世代リーダーを生むきっかけになるのです。

湯浅 忠雄(ゆあさ ただお)
アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」(特に部下の指導方法)、5S、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。
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【従業員の勤労意欲を高めるために 】第870回:ライフスタイルとモチベーション(10)良いライフスタイルが良い健康、良い経営の基本

870回:ライフスタイルとモチベーション(10)良いライフスタイルが良い健康、良い経営の基本 

前回(注:Web上には未掲載、メールマガジンにのみ掲載)は、趣味を持つことで、気分がリフレッシュされ、また頭の働きが良くなるというお話でした。今回は、運動や食事とメンタルヘルスの関係についてです。

スペインの小学生567人を対象にした調査では、週に3時間以上の身体活動を行う参加者は、この基準を満たさない参加者よりも心の知性(自分や相手の気持ちを理解したり評価・制御したりする能力)のスコアが高いことが示されました(Melguizo-Ibanez et al., 2022)。また、システマティックレビューは、大学生の健康的な食事が、うつ病、不安、ストレスなどのメンタルヘルスの問題を軽減することを示しました(Solomou et al., 2023)。このように、健康的なライフスタイルは、心を良い状態に保つうえで大事といえます。

しばしば、駐在員の現地への適応が主要なテーマになります。しかし、現地のライフスタイルに適応していることと、健康的なライフスタイルを実践していることとでは、意味が全く異なります。例えば、先行研究では、糖尿病は、日本人や米国人よりも日系アメリカ人ではるかに多いことが示されています(Fujimoto, 2016)。このことは、現地のライフスタイルに適応することで、かえって健康を害する可能性があることを意味します。

駐在員のパフォーマンスを最大化させるには、ライフスタイルに着目する必要があります。良いライフスタイルを維持することで、良い経営の実践に活かしていきましょう。


Fujimoto, W. Y. (2016). 2015 Yutaka Seino distinguished leadership award lecture: the Japanese American community diabetes study and the ‘canary in the coal mine’. Journal of Diabetes Investigation, 7(5), 664-673. https://doi.org/10.1111/jdi.12539
Melguizo-Ibanez, E., Gonzalez-Valero, G., Badicu, G., Filipa-Silva, A., Clemente, F. M., Sarmento, H., … & Ubago-Jimenez, J. L. (2022). Mediterranean diet adherence, body mass index and emotional intelligence in primary education students?an explanatory model as a function of weekly physical activity. Children, 9(6), 872. https://doi.org/10.3390/children9060872
Solomou, S., Logue, J., Reilly, S., & Perez-Algorta, G. (2023). A systematic review of the association of diet quality with the mental health of university students: implications in health education practice. Health Education Research, 38(1), 28-68. https://doi.org/10.1093/her/cyac035

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、国際経済労働研究所理事、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
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【総点検・マレーシア経済】第492回 中銀のコロナ禍への対応、マレーシアとタイの比較(2)

492回 中銀のコロナ禍への対応、マレーシアとタイの比較(2

前回に引き続き、バンク・ネガラとタイ中央銀行のコロナ禍への対応を比較していきます。図はタイの政策金利(青線)と消費者物価上昇率(CPI、橙線)、政策金利からCPIを差し引いた「実質金利」(灰棒)の3つについて、2020年1月から2024年1月までの状況を示したものです。

2020年、タイ中銀はコロナ禍がはじまるとともに政策金利を1.25%から0.5%まですみやかに引き下げます。2022年にはいるとCPIは4%を超える水準に上昇し、2022年8月のピーク時には7.66%に達しました。これに対して、タイ中銀が利上げを開始したのは2022年8月で、まさに物価がピークをつけた時点でした。
その後、タイ中銀は2023年9月まで1年1カ月にわたって2%ポイントの利上げを続けます。この時点でCPIは0.3%にまで低下しており、その後、タイのCPIはマイナスの領域に落ち込んでいきます。タイ中銀の利上げは開始が遅く、終了も遅かったように見えます。

結果として、現在は政策金利が2.5%と比較的低いにもかかわらず、CPIがマイナスなため、実質金利は3%台後半にまで上昇しています。これは、CPIが2%の状況を仮定すると5%台の政策金利に相当し、タイ政府が利下げを求めて苦言を呈するのも理解できます。実際、タイの2024年の経済成長率は2.8%と見込まれており、経済成長率は低い状況になっています。

このようにみると、タイの中銀のコロナ禍への対応は、当初は迅速だったものの、物価上昇への対応は遅く、利上げの停止も遅れ、現在は利下げへの要求が高まっており、景気や物価の推移からやや遅れたものになっているように見えます。

熊谷 聡(くまがい さとる)
Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。
【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

【マレーシア・トレンド・ウォッチ】“新村”の世界遺産登録を巡る議論

“新村”の世界遺産登録を巡る議論

「新村(ニュービレッジ)」のユネスコ世界遺産登録を巡り、議論が起こっています。マレーシアの「新村」は、マレーシア史、特に華人社会の歴史を理解する上で重要な存在です。ただ、その割には、日本語のメディア報道に載ることは稀なため、あまり知られていないように感じています。この動きについては、3月18日付けのシンガポール紙The Straits Times(ST)電子版でクアラルンプール特派員のAzril Annuar記者が”Why an idea to nominate Chinese new villages as a Unesco site got Malaysians riled up”という良記事を配信しています。

そもそも、「新村」とは、1949年から1950年代のマラヤの地方部に強制移住で作られた華人系住民の村落のことです。1948年のマラヤ共産党の蜂起に対して、英国が非常事態宣言を発して鎮圧にあったことが背景にあります。華人系住民が共産党の支援にまわらないようにすることが目的でした。ST記事によれば631カ所の「新村」が形成され、数十万人が強制的に移住させられたことが判明しており、現在も少なくない数の新村が残っており低所得に悩まされている状況です。

ST記事によれば、世界遺産登録に賛成する地元村長は、マレーシアの歴史の一部であり、「新村」が歩んできた厳しい歴史を保存することになり、観光地となれば保全のための資金源ともなると述べています。ただ、マレー系政治家からは「新村」が世界遺産に認定されると、「先住民」の一つとして認められる余地が生まれてしまい、マレー人の権利への挑戦となり得るとして、むしろ、マレー系中心の「カンポンバル」の方が世界遺産に適切だという主張もでています。

今後、どのような形で落ち着いていくのか、まだ予断ができません。いずれにせよ、「新村」の存在はマレーシア史において忘却されてはならないものであり、これを機にその歴史と課題が広く知られることを望みたいところです。

※本連載の内容は著者の所属組織の見解を代表するものではなく、個人的な見解に基づくものです。

川端 隆史(かわばた たかし)
マレーシア研究者。1976年栃木県生まれ。東京外国語大学マレーシア専攻卒業。1999 年から2010年まで外務省に勤務し、在マレーシア日本国大使館、 国際情報統括官組織などを歴任。2010年11月から15年7月までは SMBC日興証券でASEAN担当シニアエコノミスト。2015年8月に ソーシャルメディアNewsPicksと経済・産業情報プラットフォームSPEEDAを手がけるユーザベースに転身、2016年3月から同社シンガポール拠点に駐在。2020年12月から2023年3月まで米国リスクコンサルティングファームのクロールのシンガポール支社に勤務。共著書に「マハティール政権下のマレーシア」、「東南アジアのイスラーム」、「東南アジア文化辞典」がある。この記事のお問い合わせ は、takashi.kawabata★gmail.comまで(★を@に変更ください)

米テスラ、第2四半期に全国5カ所に充電器設置へ

【クアラルンプール】 電気自動車(EV)メーカーの米テスラは20日、今年第2四半期に同社のEV充電網を拡充すると発表した。

急速充電器「スーパーチャージャー」およびテスラ車所有者が無料で利用できる充電器「デスティネーション・チャージング」を今年第2四半期から全国5カ所に設置する。内訳は、クアラルンプール(KL)に2カ所、プトラジャヤに1カ所、ペナン州セベラン・プライに1カ所、パハン州クアンタンに1カ所となる見込みだ。

テスラは同日、セランゴール州のタウンシップ「ガムダ・コープ」の駐車場にスーパーチャージャー6基とデスティネーション・チャージング18基を設置したと発表した。これにより同社がマレーシア国内に現時点で設置しているEV充電器数は、スーパーチャージャーが7カ所・36基、デスティネーション・チャージングが9カ所・55基となった。
(ポールタン、ビジネス・トゥデー、3月20日)

【イスラム金融の基礎知識】第539回:カザフスタンのイスラム銀行

539回:カザフスタンのイスラム銀行 

Q:カザフスタンのイスラム銀行の現状は?

A:カザフスタンは、人口約1,900万人、ムスリム人口比率7割にして、マレーシアと同じく産油国であり、人口一人当たりのGDPもほぼ同水準にある中央アジアの国である。同国のアル・ヒラル・イスラム銀行のゴードン・ハスキンスCEOは、地元メディアに対してこの国の経済とイスラム銀行市場について語っている。

カザフスタンにはおよそ20の銀行があるが、このうちイスラム銀行は2行のみである。一つは国内資本のザマン銀行で、1991年に創業した。もう一つが今回取り上げるアブダビ資本のアル・ヒラル・イスラム銀行で、2010年の創業である。イギリスの金融雑誌「ザ・バンカー」によれば、後者はイスラム金融資産ランキングで196位に挙げられている。

ハスキンスCEOによれば、カザフスタンのイスラム銀行市場は多数派を占めるムスリム国民による信仰の発露として利用されている側面がある一方で、従来型銀行と比較して経営が健全で透明性があるからという理由で選ぶ利用者も多いとしている。こうした利用者意識が高いものの、国による制度がまだ十分整えられていない点も指摘している。すなわち法律・会計・税制などで、イスラム銀行のための制度設計がなされていないため、ビジネスの困難さに直面しているとした。

同銀行は外国資本であるため、カザフスタン国外の投資家との接点も多いが、同国の経済をみた場合、従来の石油や天然ガスだけでなく、ここ数年は鉱物・農業・物流なども発展分野であるとみなしている。地政学的にも中央アジアで重要な位置にあるカザフスタン経済は、近年安定しており、インフレの低下とともに金利を下げる政策を中央銀行は採用した。こうしたことを背景として、今後3年から5年は同銀行の成長が見込めるだろうとの見通しを、ハスキンスCEOは語った。

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

冷却装置の米ベンティバ、クラリオンマレーシアと提携

【フリーモント(米カリフォルニア州)=マレーシアBIZナビ】 電子機器用冷却ソリューションの米ベンティバは19日、マレーシアでの独自の「イオン冷却エンジン(ICE)」装置の製造拡大に向け、クラリオン(マレーシア)傘下のクリスタル・プレシジョン(M)と提携すると発表した。

ベンティバのプレスリリースによると、クリスタル・プレシジョン(M)の4万平方フィートの工場に、月産400万個の生産能力を持つ生産ラインを設置する。これにより2025年から、「ICE」の大量出荷が可能になるという。

ベンティバの「ICE」は静音で熱伝達を可能とする熱管理技術で、薄型、軽量、超小型のノートパソコンなどの電子機器に装備されることを想定している。電気流体力学の気流の原理に基づいて構築されており、電子機器の唯一の可動部品であるファンを排除し、極小プラズマ場の力を利用して空気の流れを生成する。ベンティバは現在、熱設計電力(TDP)30ワットまでのノートパソコンに冷却システムを提供している。

能登半島地震の募金活動、イオンタマンマルリ店で開催へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 石川県出身者らが中心となった能登半島地震の被災者支援募金活動が、イオン・カンパニー(M)やアジアインフォネット(M)などの協力で2週にわたって週末にイオン・タマンマルリ店で行われる。

同地震のニュースを知らないマレーシア市民らに被害の実態を知ってもらうことが目的。募金は被災地にピンポイントかつ速やかに届ける。募金活動の実施日は3月23、24、30、31日の4日間で、時間は12時―17時を予定している。

今年元旦に起きた同地震では、能登地方にある酒蔵11カ所すべてが大きな被害を受けたが、日本酒を輸入しているマレーシア輸入卸会社などから1万5,000リンギの寄付が寄せられており、義援金は石川県庁や石川県酒造組合連合会に送られている。

エニーマインド、マレーシアのEC支援企業を子会社化へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ブランドコマース・パートナーグロースのエニーマインド・グループ(本社・東京都港区) は21日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式を取得し、子会社化すると発表した。マレーシアのEC支援事業体制の強化を図る。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートし、100万件以上の注文を獲得してきた。エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。

エニーマインドは今回の買収により、同社のEC関連プラットフォームをはじめとするテクノロジー技術や現地法人のグローバルネットワークと、アーチェデジタルのマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークをかけ合わせたBPaaSモデル(ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデル)のソリューションにより、国内外のブランドのマレーシアにおけるEC事業をサポートできるようになるとしている。

今年のマレーシア経済、景気上昇の見込み=ニッセイ基礎研究所

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 シンクタンクのニッセイ基礎研究所は19日、「東南アジア経済の見通しー輸出底打ちで再び緩やかな回復軌道に復帰」と題したレポートを発表した。

同社経済研究部准主任研究員の斉藤誠氏によると、東南アジア5カ国(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の2024年の経済は、輸出と製造業が持ち直して景気回復局面が続くものの、サービス業の増勢が鈍化して実体経済は盛り上がりに欠ける展開となるという。

マレーシア経済については、2024年は堅調な内需と輸出の回復により景気が上向くと予想している。外需は半導体需要の回復により電気・電子(E&E)セクターが持ち直して輸出が回復に向かい、外国人観光客の増加によるサービス輸出の持続的な拡大も見込まれる。民間消費は観光業の回復などが下支えとなるが、インフレの加速により増勢が鈍化する見込みだ。

投資は東海岸鉄道線(ECRL)など進行中のインフラ計画の進展などが追い風となる一方、サービス税率引き上げなどの財政再建を行う計画であるため、景気のサポートは限定的だとしている。

金融政策については、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が利上げを段階的に実施した後、現在は据え置いている状態だが、今後もインフレ加速の動向を見極めつつ、年内は現行水準を維持すると予想。2024年の実質GDP成長率はプラス4.2%に上昇する(2023年はプラス3.7%)と見込まれるという。