首都圏の条件付き行動制限令、11月9日まで延長

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は26日、首都圏のセランゴール州、クアラルンプール(KL)、プトラジャヤに発令していた条件付き行動制限令(CMCO)を11月9日まで二週間延長すると発表した。

首都圏におけるCMCO発令期限は10月14日から27日までとなっていたが、保健省が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大リスクが軽減されていないと判断した。

サブリ上級相は25日、サバ州全体の発令されているCMCOを11月9日まで14日間延長すると発表した。同州のCMCOは10月6日に発令され、10月26日までとなっていた。サブリ上級相はまた、強化行動制限令(EMCO)に指定されているサバ州タワウ、ラハドダトゥ、クナック、センポルナ——の4地区に条件付き運動管理命令(CMCO)を拡大適用すると発表した。

飲酒運転などの罰則強化、改正法が23日付けで施行

【クアラルンプール】 飲酒運転や危険運転に対する罰則強化を盛り込んだ「2020年道路交通法(改正)」が23日付けで施行される。ウィー・カション運輸相が20日に司法長官会議から施行開始の指示が出たことを明らかにした。改正法は8月26日に下院、9月22日に上院でそれぞれ可決された。
改正が加えられたのは「1987年道路交通法」第41—45条。スピード出し過ぎなどの危険運転によって死亡事故を起こした場合の罰則を定めた第41条の改正では、罰則が禁固2—5年及び罰金5,000—2万リンギから禁固5—10年及び罰金2万—5万リンギに引き上げられた。
飲酒運転や危険薬物使用による運転で死亡事故を起こした場合の罰則を定めた第44条改正では、罰則が禁固3—10年及び罰金8,000—2万リンギだったが、改正後は初犯と再犯に分けられて強化された。初犯は禁固10—15年及び罰金5万—10万リンギ及び免許剥奪10年、再犯は禁固15—20年及び罰金10万—15万リンギ及び免許剥奪20年となっている。
飲酒運転の基準についても見直しが行なわれ、呼気中のアルコール濃度が0.35mg/L、血中が同0.8mg/ml(0.08%)だったが、それぞれ0.22mg/L、0.5mg/mlに厳格化された。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月22日、ベルナマ通信、10月21日)

在宅勤務義務づけ巡る混乱、サブリ上級相が釈明

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 条件付き行動制限令(CMCO)指定地域を対象に22日に施行された管理職の在宅勤務義務づけに関して混乱が起きていることについて、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は22日、「政府は十分な努力を行なっている。毎日多くの決定を早急に下さないければならない」と理解を求めた。

CMCOに指定されているセランゴール州やクアラルンプール(KL)、サバ州、ラブアンを対在宅勤務義務づけについては、対象セクターや対象者、例外措置の条件やその一つに挙げられたスワブ検査の対象範囲などに関する政府の説明が不十分であったため、ビジネス現場では大きな混乱が発生。労使双方から非難の声が上がっていた。

現時点での政府の説明では、対象セクター及び対象者は公的機関及び通産省管轄下の民間企業の管理職で、出勤の必要がある会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる10%のみが午前10時から午後2時までの1日最長4時間出勤できる。出社の条件とされたスワブ検査については、その後の発表で全従業員ではなく外国人労働者のみが義務づけられ、マレーシア国民は奨励するにとどめると訂正された。

M.サラバナン人的資源相は、管理職の在宅勤務義務づけに関連し、出勤できない従業員に対し有給休暇や無給休暇の取得を強制することはできないと言明した。

■EMCO指定地域がさらに拡大■

サブリ上級相は同日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が拡大しているペルリス、ケダ、ペラ、セランゴールの各州にある刑務所9カ所とサバ州ラハドダトゥの村1カ所を対象に24日付けで強化行動制限令(EMCO)を発令すると発表した。またサバ州センポルナ地区の6エリアについては、EMCOを11月6日まで延長するとした。

CMCO地域での管理職の出勤、全体の10%まで容認

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アズミン・アリ上級相(兼通産相)は21日、条件付き行動制限令(CMCO)に指定された首都圏などの管理職及び責任者を対象とした22日付けの強制在宅勤務について、必須業務に限定して全管理職の最大10%まで条件付きで出勤を認めると発表した。

強制在宅勤務の対象となっているのは、CMCOが発令されているセランゴール州、クアラルンプール(KL)、プトラジャヤ、ラブアン——の4地域。必要な業務とみなして出勤が認められるのは会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる管理職・責任者だけで、週3日のみ午前10時から午後2時までの1日最長4時間となっている。
通産省に申請する必要はないが、出勤が認められた社員向けに雇用主が同意書を発行する必要がある。対象地区の総労働人口は約310万人で、うち約25%に当たる77万6,135人が管理職員として原則的に在宅勤務を義務づけられる。
管理職を対象とする在宅勤務を義務づける措置は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が急拡大していることを受けて、20日にイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)が明らかにしていた。
通勤を認める条件として雇用主が発行した同意書の持参のほか、レッドゾーンの住民に対しては感染スワブ検査の受診が求められているが、通産省の消息筋によると、スワブ検査結果に数日かかることから当面は同意書があれば出勤も認める方針だという。
なお社会保険機構(Socso)は、22日よりSocsoの認定ヘルスケアサービス施設限定でレッドゾーンの住民向けに無料で感染スワブ検査を実施すると明らかにした。

首都圏の移動制限強化、22日から原則在宅勤務に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は20日、条件付き行動制限令(CMCO)が発令されているクアラルンプール (KL)、プトラジャヤ、セランゴール州、サバ州、ラブアン——を対象に移動制限を強化すると言明。10月22日付けで、オフィス勤務者には原則在宅勤務を命じると明らかにした。
 可能な限り出勤者を減らすための措置で、公的機関・民間を問わず上級幹部や管理職も含まれる。どうしても出勤する必要がある職員は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染スワブ検査を受ける必要がある。検査費用は社会保険機構(Socso)が負担する。

 在宅勤務が求められる業種の詳細なリスト、及びより厳格化された標準的運用手順(SOP)は、早急に通商産業省(MITI)が発表する。サブリ上級相は、民間で80万人、公的機関で20万人の合計100万人が影響を受ける見通しだとした上で、より厳格な強化行動制限令(EMCO)を導入するかどうかは国民の態度しだいだと述べた。  

 このほかサブリ上級相は、外国人警備員の間で感染が広がっている現状を踏まえ、CMCO指定地区で感染検査を義務づけると発表した。Socsoに加入している場合はSocsoがコストを負担する。
 サブリ上級相は19日、CMCO指定地域を対象に感染状況が悪化した場合に強化行動制限令(EMCO)に移行する可能性について検討していることを公表。経済や国民の健康に対する影響に関して調査を実施していると明らかにしていた。

SOP違反による摘発、マスク非着用が最多=上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、標準的運用手順(SOP)の規定、特にマスク着用規定を軽視しないよう注意を呼び掛けた。

17日には合計661人が条件付き行動制限令(CMCO)違反で摘発され、うちマスク非着用が223人で最も多かった。これに次いで多かったのは社会的距離維持しなかった191人で、個人情報の非提供が112人、CMCO指定地域での条件違反が75人——と続いた。

連邦政府は経済活動への影響を最小限に食い止めるため、地域を限定した厳しい移動及び行動制限を課す方針を進めている。サブリ大臣は19日、新たにサバ州コタキナバルのケパヤン刑務所及び職員宿舎を対象に20日付けで強化行動制限令(EMCO)を発令した。すでにEMCOが発令されているケダ州アロースター刑務所一帯についても18日付けでさらに14日間、11月1日まで延長された。

■マレーシアの致死率は低水準=専門家■

マラヤ大学医学部のモイ・フーンミン教授によると、マレーシアにおける新型コロナの死亡率(確定感染者致死率=CFR)は17日時点で0.9%となっており、シンガポールを除くと東南アジアで最も低い水準。英国(6.3%)、米国(2.7%)、日本(1.8%)、韓国(同)を大きく下回っている。

同じくマラヤ大学のアワン・ブルギバ博士によると、死者数は増えているがこれは感染者数が増加しているためで、CFRは6月時点の1.4%から下がっているという。

保健省によると、年代別では死者全体の65%が60歳以上で、性別では男性が72%を占めた。80%以上が何らかの慢性疾患を抱えており、高血圧を抱えている者が64.9%、心臓病が23.4%、高コレステロール血症が19%、腎臓病が16.2%を占めた。

「KL市内は一つの地区とみなす」サブリ上級相が言明

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は15日、条件付き行動制限令(CMCO)が発令されているクアラルンプール(KL)市について、KL市全体を一つの地区とみなして住民の自由な移動を認めると発表した。

  14日に発令された首都圏クランバレー(KL、セランゴール州、プトラジャヤ)を対象としたCMCOではそれぞれ地区や州を越えた移動は通勤以外は禁止されているが、KL市民から同市内の「地区」の区分に関する質問・疑問が政府に寄せられていた。

  KL市内の住民であれば市内の移動は警察などの許可証は不要。KLとセランゴール州、プトラジャヤの間を通勤する場合は雇用主が発行した証明書を提示する必要がある。

  またMCOとは異なり、KL、セランゴール州、プトラジャヤの住民は、同一地区内であれば自宅から半径10キロメートル以上離れた場所に買物に行くことも認められる。

 ■ラブアンでもCMCO発令、17日から■

  サブリ大臣はこのほか、連邦直轄地のラブアンについても感染拡大が懸念されるとして、17日から30日までの14日間、CMCOを発令すると発表した。11日のKL発ラブアン行きのマレーシア航空(MAS)便で乗客の1人から感染者が出ており、同乗した99人に対してスクリーニングを受けるよう勧告が出されていた。

入国時の二週間隔離、プレミアムホテルが選択可能に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア国家災害管理局(Nadma)は12日、マレーシア入国の際に義務づけられている14日間の隔離について、これまでの政府指定の隔離施設での隔離に加え、プレミアムホテルでの隔離を選択できるよう規定を変更した。

在マレーシア日本大使館によると、マレーシアに入国する者は監視対象者(PUS)に指定されるが、プレミアムホテルでの隔離を望む場合はマレーシア入国3日前に、「MySejahtera Quarantine(隔離)」(http://www.nadma.gov.my/info/pendaftaran-kemasukan-ke-malaysia)を通じてリクエストする必要がある。

クアラルンプール新国際空港(KLIA)からホテルまでのリムジンサービス、多様な食事オプションなど特典が付くが、自身で全額負担しなければならない。プレミアムホテルの宿泊料に加え、2,600リンギの隔離運営経費(固定額)がかかる。

現時点では▽マリオット・プトラジャヤ▽サマサマKLIA▽ドーセット・スバン▽ヒルトン・ペタリンジャヤ▽ヒルトン・ガーデン・イン・プチョン▽グランド・ミレニアム・ブキビンタン▽イスタナKL▽インピアンKL▽スイス・ガーデンKL——が掲載されているという。

14日より首都圏でCMCO、経済活動維持を保証

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は13日、首都圏クランバレー(セランゴール州、クアラルンプール=KL、プトラジャヤ)を対象に14日深夜零時付けで発令される条件付き行動制限令(CMCO)に関する詳細を発表。すべての経済活動はこれまで通り行なうことができると保証した。実施期間は27日までの14日間。

  州や地区を跨いでの移動は緊急時を除いて原則禁止。CMCO外に出ることも原則禁止となる。ただ州や地区を跨いで通勤する場合には雇用主が発行した雇用証明書を提示すれば通行可能となる。CMCO指定外からの通勤も同様で、例えばネグリ・センビラン州セレンバンからプトラジャヤへの通勤も証明書があれば可能となる。またCMCO指定外の州から別の指定外の州へ移動する際にCMCO指定域を通過する場合、最寄りの警察署で許可を取る必要がある。

  飲食店を含む事業所の営業時間については、これまで通り午前6時から午後10時まで認める。ただ飲食店で飲食する場合には1テーブルに2人までとし、デリバリーやテイクアウトを奨励する。給油所の営業は午前6時から午後10時まで。路線バスや軽便鉄道(LRT)、タクシー、配車サービスもこれまで通り認める。タクシーや配車サービスは乗客2名までとする。ただし労働者の送迎バスは通常通りの運行がみとめられる。

  公益市場は午前6時から午後2時まで、卸売市場は午前4時から午後2時までとする。政府行事や公式・非公式行事、結婚披露宴や集会などの民間のイベントの開催は認めない。礼拝所での礼拝は最大6人まで認める。

  首都圏でのCMCO実施についてムヒディン・ヤシン首相は同日、メディアと行なったバーチャル記者会見の中で、人の移動を制限することで感染拡大を防止しつつも経済活動は全面的に認めるという正しい方向性だとして、国家安全委員会(NSC)の決定を評価した。