中国東方航空、昆明ーKL線を就航

【プトラジャヤ】 中国東方航空は16日付けで中国・昆明からクアラルンプール(KL)への直行便の毎日運航を開始した。マレーシア政府観光局が明らかにした。

マレーシア政府観光局の声明によると、使用機材は148人乗りのエアバス「A320neo」型機で、クアラルンプール国際空港(KLIA)ではターミナル1(T1)を利用する。他の航空会社も昆明などの中国・雲南省の都市とKLを結ぶ路線を週18便運航している。

16日にKLIA T1に到着したMU9629便の乗客を出迎えたカイルル・フィルダウス副観光芸術文化相は、新たな路線の就航により、中国から多くの観光客を呼び込めるとし、昨年12月1日付けで中国とインドからの旅行者に対して最長30日間のビザなし滞在を認めたことから、マレーシアを訪問する中国人観光客数は大幅に増加していると述べた。

2023年にマレーシアを訪問した中国人観光客数は、前年(21万2,603人)の6.9倍となる147万人にまで達している。
(マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月16日、マレーシア政府観光局発表資料)

 

ブルーシャーク、バッテリー交換施設を首都圏で15カ所に拡大

【ペタリンジャヤ】 中国の鲨湾科技(上海)(シャークガルフ・テクノロジー)のマレーシア現地法人ブルーシャーク・マレーシアは、同社の電動スクーターのバッテリー交換が行える「ブルーステーション」を首都圏で15カ所まで拡大したと発表した。

同社は2023年3月の電動スクーター「R1」発売に合わせ、首都圏の5カ所にブルーステーションを設置していたが、今回さらにクアラルンプールおよびセランゴール州において、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)給油所10カ所への設置を行った。利用者の利便性を考慮し、ペトロナス給油所へのブルーステーション設置を進めており、まずは首都圏全域に、最終的にはジョホール州やペナン州などの郊外に設置し、年内に全国の50カ所に設置することを目標として掲げている。

ブルーシャーク・エコシステムのASEAN(東南アジア諸国連合)地域担当最高執行責任者(COO)であるジン・チャン氏は、マレーシアにおける電動バイクの普及には、バッテリー交換技術が鍵になると考えており、ブルーステーションの拡大により、より多くの利用者にサービスを提供できるようになったと述べた。

「R1」は、ブルーステーションのほか、一般的なコンセントからの充電や、バッテリーを取り外して家庭用充電キットで充電することも可能となっている。
(ザ・サン、3月18日)

ベルマツ、中国「XPeng」ブランドEVの販売権を獲得

【クアラルンプール】 マツダ車の販売を手掛けるベルマツ・オートは14日、中国・深セン小鵬汽車供応鏈管理及び広州小鵬汽車貿易よりマレーシアにおける「小鵬汽車(XPeng)」ブランドのスマート電気自動車(EV)の販売権、およびスペアパーツ販売・アフターサービス営業権を獲得したと発表した。

ベルマツのフランシス・リー・コックチュアン最高経営責任者(CEO)によると、小鵬汽車のラインナップには「P7i」(スポーツセダン)、「P5」(ファミリーセダン)、「G9」(フラッグシップSUV)、そして新たに発売された「X9」(フラッグシップMPV)がある。デジタルコックピット、高性能バッテリーなどの最新鋭の機能を搭載しており、ナビゲーションガイド付きパイロットソフトウェアは自動運転機能をもつ。

小鵬汽車は、国際市場の開拓を促進するため、今年下半期に香港や東南アジア市場向けに右ハンドル車を発売する予定であることを公表しており、創業者である何小鵬CEOが候補地としてマレーシアについても言及していた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月15日、十方財経、ビジネス・トゥデー、エッジ、3月14日)

スバン空港、6月より26年ぶりにナローボディ機の運航を再開へ

【クアラルンプール】 ターミナル拡張工事が進められているスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港(スバン空港、SAAS)は、6月よりナローボディ・ジェット機の乗り入れを再開する。空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)が明らかにした。

1998年よりナローボディ機の運航はクアラルンプール国際空港(KLIA)に移されており、26年ぶりの運航となる。ターミナル拡張工事は、MAHBが策定した「スバン空港再開発計画(SARP)」の第1期として2023年12月より開始されている。

MAHBのメガット・アルディアン・ウィラ戦略担当シニア・ゼネラル・マネージャーは、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、拡張工事には駐機ベイの建設が含まれており、ナローボディ機用最大5カ所とターボプロップ双発旅客機「ATR」用6カ所が増設される見込みだと述べた。ボーイング「737」型機、エアバス「A320」型機、「A321」型機などの機体に対応できるようになるという。旅客数も現状の年間150万人から最大300万人まで対応可能となるとしている。

ナローボディ機の発着枠はファイアフライやバティックエアなど、すでにSAASに運航している航空会社が優先して取得でき、マレーシアを拠点とする他航空会社も先着順で取得できる。マレーシア航空や格安航空会社などから関心が寄せられているという。

メガッド・アルディアン氏は、近隣のKLIAとの間の競合については、KLIAではターミナル1とターミナル2の合計で年間7,500万人の旅客に対応できるのに対し、スバン空港は年間800万人までしか対応できず、また、スバン空港には乗り継ぎ施設もなく、滑走路の増設も土地の制約上難しいことから、KLIAから旅客を奪うことにはならないと述べた。

SARPの今後についてメガッド・アルディアン氏は、第2期では年間500万人、第3期では年間800万人の旅客に対応できるようになる予定だが、計画の詳細については運輸省と協議している段階だと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月14日)

IWG、コワーキングスペース4カ所を4-9月に新設

【クアラルンプール】  レンタルオフィス、コワーキング・スペース(共同オフィス)のベルギー系IWGグループは、クアラルンプール(KL)のAMバンク・タワーとジョホール州のメナラ・ペランギに「HQ」ブランド、セランゴール州サイバージャヤのプリマ9とジョホール州のメディニ・レイクサイドに「リージャス」ブランドのコワーキング・スペースを今年4月から9月にかけて開設すると発表した。

AMバンク・タワーのオフィス面積は1万2,971平方フィート。KL市内の「HQ」ブランドとしては2カ所目となる。プリマ9のオフィス面積は1万6,533平方フィートでマルチメディアやテクノロジー分野からの需要を見込む。

またメナラ・ペランギのオフィス面積は1万4,973平方フィートで、メディニ・レイクサイドと共に4月にオープンする。

これによりIWGの拠点は、▽リージャス▽スペーシズ▽HQ▽シグネチャー――の4つのブランドで合計42カ所に拡大する。

IWGは2023年、世界全体で新たに867カ所の拠点をオープンし、アジア太平洋地域では163カ所を開設した。マレーシアでは、過去2年間に5カ所を開設した。
(ビジネス・トゥデー、3月14日)

マレー半島8地域に乾燥・高温警報を発令、15日まで=気象局

【クアラルンプール】 マレーシア気象局は13日、マレー半島北部の8地域に対し、乾燥および高温警報を発令した。

警報の対象地域は、▽ペルリス州全域▽パダン・テラップ(ケダ州)▽コタ・セタル(同)▽ポコック・セナ(同)▽ペンダン(同)▽シク(同)▽バリン(同)▽フル・ペラ(ペラ州)ーー。これらの地域では、13-15日の3日間、気温が35-37度に達する見込みだという。

気象局は、気象局の公式サイトやアプリ、ソーシャルメディアで発信する天気予報や警報など、常に最新情報を確認してほしいと国民に呼びかけている。
(ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月13日)

1月末時点のMM2H利用者は5万6066人=観光相

【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムの利用者数は、2024年1月末時点で5万6,066人に達している。ティオン・キンシン観光芸術文化相が12日の国会答弁で明らかにした。


 内訳は、MM2H利用者本人が2万7,759人で、その扶養家族が2万8,307人となっている。国別に見ると、利用者が最も多いのは中国の2万4,765人で、全体の44%を占めた。次いで、オーストラリア(9,265人)、韓国(4,940人)、日本(4,733人)、バングラデシュ(3,604人)、英国(2,234人)と続く。台湾、米国、シンガポール、インドからも1,000人以上が利用している。


 ティオン大臣は、昨年12月の条件緩和によりMM2Hの利用者がさらに増える見込みだとし、MM2Hをより魅力的で競争力のあるものにしたいと言明。観光省は、内務省や入国管理局などとともに、業界関係者の意見を考慮しながら、条件改善に向けての提案を精査しているとし、具体的には、年齢や財政能力、最低居住期間、プログラムの有効期間、居住用不動産購入などの条件について検討を行っていると述べた。


 MM2Hには昨年12月からプラチナ、ゴールド、シルバーの3カテゴリーが導入されており、それぞれ必要とされるマレーシア国内銀行の定期預金額が異なる。年齢は30歳以上となり、年間で60日以上の現地滞在が必要。帯同可能な扶養家族は子どもだけではなく両親も含まれるようになった。なおMM2H申請手続きは観光芸術文化省に登録されたエージェント経由でのみ可能となっている。
(ザ・スター電子版、マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、3月12日)

空港利用で乗り継ぎ税を導入、出国税も見直し

【クアラルンプール】 マレーシア航空委員会(MAVCOM)は12日、国際便で出国する旅客に対する旅客サービス税(PSC)を6月1日付で見直すと発表した。クアラルンプール国際空港第1ターミナル(KLIA1)利用が73リンギ、同空港第2ターミナル(KLIA2)およびそのほかの空港利用が50リンギ。

MAVCOMは新たに乗り継ぎ税も導入する。国内便利用者が7リンギ。セナイ国際空港(JHB)のみ10リンギ。KLIA利用の国際便乗り継ぎ客は42リンギで、KLIA2とそのほかの空港の場合は29リンギ。新料金の施行期間は2026年12月31日までの2年半。料金改定は物価上昇を考慮した。6月1日以前に購入の航空券には現行料金が適用される。

これまで国際便利用の出国に対するPSCは、東南アジア諸国連合(ASEAN)内の旅行(35リンギ)とASEAN域外旅行(73リンギ)の2種だったが、新料金体系ではASEAN域内、域外の差をなくした。

国内便利用の出発の際の旅客サービス税は11リンギで据え置くが、JHBのみ16リンギに引き上げる。

MAVCOMはマレーシア・エアポーツ・ホールディングスが運営していない空港(JHB、ケルテー空港、タンジョン・マニス空港)に対し旅客サービス税の独自設定を認めたが、JHB以外はMAVCOMの勧告に従った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月13日、エッジ、3月12日)

シンガポールの検問所2カ所、19日からQRコードの利用を開始

【シンガポール】 シンガポール入国管理局(ICA)は、マレーシアからウッドランズとトゥアスの検問所を経由して車でシンガポールに入国する場合、入国審査でパスポートの代わりにQRコードが利用可能となると発表した。3月19日より利用可能となる。


 携帯端末に「MyICA」アプリをダウンロードし、パスポートの詳細を入力してQRコードを生成する。乗車している全員分の情報を入力し、1つのグループQRコードを生成することが可能。そのQRコードをスキャンするだけで済むため、従来よりも入国審査が迅速になる。ICAによると、4人乗りの車では約20秒、10人乗りの車では約1分の時間短縮が見込まれるという。


 シンガポールを訪れたことのある旅行者は、「MyICA」アプリの内蔵カメラ機能を使用し、パスポートのバイオデータページ(証明写真があるページ)の下部にある「MRZ」文字列をスキャンし、パスポート情報を自動入力する。QRコードの利用は任意で、従来通りパスポートを利用することも可能。ただし、初回入国の場合や前回の入国時とは異なるパスポートを利用する場合は、QRコードではなく、パスポートによる審査が必須となる。


 ICAは、QRコードによる入国審査を他の検問所にも順次拡大していくとしている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、3月12日)

コタキナバル空港の移転計画はない=ローク運輸相

【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は11日に行われた下院質疑の中で、サバ州コタキナバル(KK)に新空港を建設する計画はないと言明した。ローク氏は新空港建設には巨額の費用がかかるためだと説明、その代わりにKK市内に近い既存空港(KKIA)の最適化を進めると述べた。

サバ州政府系投資会社のカザナ・サバ(QSB)は2022年6月、60キロメートル離れたキマニスに空港を移転する可能性について検討するため、ベルジャヤ・ランドと覚書を締結。2023年7月に「空港移転には3ー5年を要する」という見通しを発表した。しかし今年1月、ハジジ・ノール州首相は空港を急いで移転する必要はないと述べ、あと10年はこのまま現空港を維持する考えを示した。

ローク氏は「これまで提案に上っている新空港の立地はKKからは40ー50キロメートル離れた場所だ。一方でKKIAは市内中心部にも近く、利便性が高い。そのためKKIAのターミナル拡張や滑走路延長の可能性を検討している。第2ターミナルの強化も検討中だ」と述べた。

ローク氏によると、空港運営会社、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)はKKIAの旅客取扱能力を年間900万人から1,200万人以上に増やすため、ターミナル1の改修も検討しているという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月12日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月11日)