【ペタリンジャヤ】政府がショッピングモールの営業を午後8時までとし、レストラン・食堂の営業を午後10時までとしたことに対し、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）小売業者会のアミール・アリ会長は、ショッピングモールに入居している食堂経営者に混乱が生じていると述べ、指針の統一を政府に要請した。
アミール氏はまた、ある業種は特定の州でのみ営業継続が認められているとの苦情が会員企業から寄せられているとし、改善を政府に求めた。
マレーシア・ムスリム・レストラン経営者協会のジャワハル・アリ・タイブ・カン会長は10時までの営業許可を歓迎すると表明。ウイルス感染状況が改善した場合、深夜営業も認めるよう望むと述べた。
また、レストラン・食堂は1回目の行動制限令（MCO）の施行で蓄えをほとんど使い果たし、債務超過に陥っている店もあると指摘。銀行借入金の返済猶予の延長を政府に求めた。
（ザ・スター、1月23日）
【クアラルンプール】 連邦政府は2１日、サラワク州以外に発令されている第二次行動制限令（MCO2.0） 下で操業が可能な必須サービスリストを更新。官報に掲載した。新たなリストには映像編集、インターネット、コールセンター、郵便、宅配便、放送が含まれることになった。新リストは22日付けで発効した。MCOが1月29日に終了する予定のサラワク州シブにも適用される。
1月15日に発表されたリストでは一緒に分類されていた電気通信と情報技術が分割され、情報技術にはインターネットサービスやコールセンターが明記された。また郵便と宅配便、放送が追加された。
このほか映像編集を含むスタジオでのデジタルクリエイティブコンテンツ開発がリストに加えられた。
必須事業リストが修正されるのはこれが2度目。前回の修正は1月15日で、最初のリストになかった自動車製造が自動車業界の働きかけで加えられた。
（マレー・メイル、1月22日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は21日、
延長となるのは、最初にMCO2.0が発令された▽ペナン▽
サブリ上級相はまた、MCO2.0指定地域における食料品店や飲
【ペタリンジャヤ】空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB
）は18日、クアラルンプール国際空港に顔認証システムを導入すると発表した。
搭乗券不要のシステムで、上半期中にセルフ式チェックインカウンター50カ所、チェックインカウンター20カ所、保安検査場のeゲート56カ所、および第1ターミナルと格安航空向け第2ターミナルの搭乗ゲートに整備する。各チェックポイントの通過に要する時間は約5秒。
モハマド・シュクリ最高経営責任者（CEO）によると、搭乗手続きに要する時間が短縮できるばかりでなく、ほかの人との接触が不要になるシステムで、旅客の安全が確保される。またなりすましの防止に役立つという。
顔認証システムはマイエアポーツ・アプリと統合され、旅客は空港到着前に顔の登録をすますことができる。
MAHBは入国管理システムとの統合も計画しており、外国人旅行客はオートゲートを利用できるため、入管カウンターで順番待ちをする必要がなくなる。
モハマド・シュクリ氏は、旅行需要が回復する時に備えた導入だと語った。
（ザ・スター、1月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は19日、▽ケダ▽ペラ▽ネグリ・センビラン▽パハン▽トレンガヌ▽ペルリス――の6州についても1月22日から2月4日まで行動制限令（MCO）を発令すると発表した。
新型コロナウィルス「Covid-19」感染者が急増しているためで、これによりマレーシア半島全体がMCO発令下に置かれることになる。ペルリス州を除く5州は1月13日から1月26日までの14日間、条件付き行動制限令（CMCO）が発令されていた。
MCOが発令されていないのは、現時点でサラワク州のみとなった。サラワク州は、1月31日までCMCOが発令されている。
政府は13日付けで、▽セランゴール州▽ペナン州▽ジョホール州▽マラッカ州▽サバ州――の5州と連邦直轄地全域に1月26日までMCOを発令。その後、クランタン州にも16日付でMCOが発令されていた。
【クアラルンプール】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」に関する情報アプリ「マイセジャテラ（MySejahtera）」について、感染者は自分の情報をアップデートできるようになったと明らかにした。
感染拡大を防ぐためにアプリをアップグレードし、ユーザーのニーズに答えられるようにした。陽性と判断された場合は、保健省の下に置かれている危機準備対応センター（CPRC）からSMSやアプリによるプッシュ通知が感染者に送られるようになる。また感染者はアドバイスを受け取ったり、10日間に渡って行うことになっている症状の申告や、申告を忘れないためのリマインダーを受け取ることができるという。
ノール・ヒシャム事務次官は、アプリの機能を最大限利用するためにアプリをアップデートするように国民に呼びかけた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月16日、ベルナマ通信、1月15日）
【クチン＝マレーシアBIZナビ】 サラワク州の防災委員会（SDMC）のダグラス・ウガー・エンバス議長（州副首相）は16日、18日から31日までの間、サラワク州において条件付き行動制限令（CMCO）を発令すると発表した。
ダグラス・ウガー議長は、過去数日にわたり新規感染者数が増加傾向にあることがから、CMCOの発令を決めたと説明した。シブについては16日から29日まで行動制限令（MCO）を発令する。
国家安全委員会（NSC）は17日、サラワク州でのMCOおよびCMCOについて、警察の許可を得た者のみの移動を許可するとし、企業の営業時間は政府が定めた標準的運用手順（SOP）を順守するよう求めた。
保健省によると、15日のサラワク州における新規感染者数は60人、16日は69人、17日は62人だった。17日時点の感染者数は累計で2,111人となった。
【プトラジャヤ】 カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチンについて、今年7月以降の接種開始を予定していると明らかにした。
カイリー大臣は、まずは医療従事者など最前線でコロナ危機と戦うフロントライナー、高齢者、慢性疾患患者に対してワクチン接種を行うと説明。その後に60歳以下の一般健康成人に接種を開始するとし、他国と同じように第3四半期以降になるとの見解を示した。
マレーシアは、2月に米ファイザーからワクチンの供給を受ける予定だ。第1四半期に100万回分、第2四半期に170万回、第3四半期に580万回、第4四半期に430万回のワクチンが届くことが決まっている。
カイリー大臣は、シンガポールやインドネシアではワクチン接種を開始しているが、マレーシアは他のアジア太陽地域の中ではワクチン供給が早期に行われる国の一つであると強調。日本もマレーシアと同じく昨年7月にワクチンを注文し、2月に供給開始される予定だと述べた。摂取開始時期は最速ではないが、巨額の頭金を払うことなく、安全性や有効性を考慮して供給契約を結んだと説明。先に接種を開始した国でのデータも参考にできると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月14日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は、16日付けでクランタン州に行動制限令（MCO）を発出すると発表した。新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大に伴いMCO再び発令される6番目の州・地域となる。期間1月26日までの二週間弱。
サブリ上級相は、「1月10日以降、1日平均80―100人の新規感染が報告されており、アクティブ感染者数は過去14日間で328人から891人に増加している」と指摘。14日以降、新規感染者数が累計1,649人に達していると述べた。
保健省によると、クランタン地区の90％が現在、レッドゾーンもしくはオレンジゾーンになっている。レッドゾーンとなっているのは、▽コタバル▽バチョク▽トゥンパ▽タナ・メラ▽クアラ・クライ▽マチャン▽グアムサン――の7地区に上っている。
13日付けでMCOが発令されたのは、▽セランゴール州▽ペナン州▽ジョホール州▽マラッカ州▽サバ州――の5州と連邦直轄地全域。この時、クランタン州については条件付き行動制限令（CMCO）が1月13日から1月26日までの14日間発令されていた。
【クアラルンプール】行動制限令（MCO）が5州と連邦直轄地で13日、施行された。昨年3月のMCO発令の際は、スーパーマーケット、薬局など生活に必須とみなされる業種以外の商店はシャッターを下ろしたが、今回は規制もゆるいようで、通産省は履物店、宝飾店にも営業継続を認めた。
今回も必需品を扱う商店のみ営業継続を認めるとしているが「買い物による気分転換」の余地を残したMCOのようだ。
ミッド・バレー・メガモールやガーデンズ・モールに入居している店舗のうち、履物店のジェリー・バニーは店を開いており、実際に履いて合うかを確かめたいという客に対応しているという。
宝飾店のハビブ・ジュエルも営業していた。客のほとんどは予約客。ギフトショップのラブリー・レースも開業していたが、主にオンライン注文の品をそろえるためだという。
一方で眼鏡店は営業継続を認められておらず、マレーシア眼鏡店協会（MAPO）はイスマイル・サブリ上級相に営業許可を文書で要請した。
（マレー・メール、1月15日）