カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】 1976年設立の老舗百貨店「メトロジャヤ」は、2023年にオフラインとオンラインを融合した次世代コンセプトストアの店舗をオープンする。

サバ州コタキナバルでの店舗開設を皮切りに、首都圏クランバレーとペナンで新店舗をオープンする。既存の全営業エリアでコンセプトストアをオープンする計画だという。

メトロジャヤを運営するMJデパートメントストアズのアンドリュー・クー・ブーヨウ会長は、「ベルナマ通信」の取材に対し、消費者需要に応えるため、次世代コンセプトの小規模店舗の出店を計画していると述べた。テクノロジーを駆使し顧客との関わりを深めることを目指しており、顧客はオンラインで注文し、購入商品の店舗受け取りあるいは配送を選択できるようになるとした。20万平方フィートの大型店舗を持つ時代は終わったとし、店舗面積は2万ー4万平方フィートが理想的だとした。

アンドリュー会長はまた、経済環境の予測不可能性を考慮し困難な状況に対応できるよう、間接部門構造を調整したと言明。来年の状況は予測できないが、不況になろうとも消費する人はいるとして、適切な製品を投入し、適切な顧客を獲得することが重要だと述べた。

メトロジャヤは21日、クアラルンプール（KL）中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に新店舗をオープンした。
（ザ・サン、9月22日、ベルナマ通信、9月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　韓国第2位のフライドチキンチェーン「BHCチキン」は、11月にマレーシア1号店をクアラルンプール（KL）のモントキアラのショッピングモール「163リテール・パーク」でオープンすることを明らかにした。

マスターフランチャイズ契約により地場物流会社が運営する。シンガポールにおいても、来年4月に第1号店をオープンする予定だ。

競合の「キョチョン・チキン」は海外に67店舗、「bb.qチキン」は450店舗以上展開している一方、「BHCチキン」の海外店舗はこれまで香港の2店舗のみ。

BHCの広報担当者は今年下半期から海外事業に力を入れ、海外で韓国料理を提供するグローバル企業に成長する計画だとし、同社の韓牛焼肉店「チャンゴ43」も、近く海外初店舗をオープンすると述べた。

BHCは、「BHCチキン」、「チャンゴ43」など、多数の飲食店を運営している。米国のフロリダ州発のステーキレストラン「アウトバック・ステーキハウス」やサンフランシスコ発のハンバーガー店「スーパー・ドゥーパー ・バーガーズ」の韓国での運営会社でもあり、10月に「スーパー・ドゥーパー・バーガーズ」ソウル1号店をオープンする。

【クアラルンプール】　オンライン中古車仲介のマイトゥカーは、ペナン、マラッカ、ジョホールの3州に新しいショールームをオープン。これにより実店舗は30店舗となった。

いずれもアクセスの良い中心部に位置しており、4,000ー18万0,000平方フィートの面積。最大500台が展示でき、購入した車の配送やアフターサービスも利用提供する。

デリック・エン最高経営責任者（CEO）は、新たな実店舗開設により未開拓の地域をカバーできるようになったと言明。より多くの顧客にサービスを提供できるとし、効率的でより良いサービスを提供していくと述べた。

マイトゥカーは同業のシンガポール企業カロの傘下にあり、7月にブランドロゴをカロに合わせ一新。カロは昨年、マレーシアの国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）などの投資家から1億米ドル（4億5,600万リンギ）以上の投資を受け、シリーズCの投資ラウンドにはコングロマリットのサイムダービーも参加し、総額3億6000万米ドル（16億4,000万リンギ）を調達した。カロは、マイトゥカーを通じたマレーシアでの展開に加え、タイ、インドネシアでも事業を展開。今年は台湾や日本への進出も視野に入れているという。
（ポールタン、9月20日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は19日、今年第2四半期の第5世代移動通信（5G）ネットワークの人口カバー率が27％、第4世代移動通信（4G）が95.82％に達したと発表した。

MCMCが四半期ごとに発表している国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）の第1期（2020年ー2022年）に関する報告書によると、5Gの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）は、2021年第4四半期より5Gのネットワーク展開を開始しており、2022年年末までに37％に引き上げることを目指している。首都圏クランバレーやサイバージャヤ、プトラジャヤなどでは大きな問題はないものの、州レベルでは官僚主義的手続きが行われている影響で5Gの展開に時間がかかっており、改善の余地があるという。第2四半期時点の平均速度は47.05メガビットに達し、目標の35メガビットを上回る速さを確率した。第1期の実施には当初200億リンギを割り当てていたが、280億リンギに膨らんだという。

JENDELA第2期（2022年末ー2025年）については、MCMCは投資配分を調整中で、次の報告書で詳細を公表できる見通しだとした。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、エッジ、9月19日）

【シンガポール】  シンガポール証券取引所カタリスト（新興企業向け市場）に上場する不動産開発・投資の持株会社、メルクリウス・キャピタル・インベストメントは、マレーシアの小売り子会社であるソングマート・ホールディングスが16日付けでジョホール州のジョホールバルとクルアンに食料品店5店舗を正式オープンしたと発表した。

10月末までにジョホールバルとクルアンにおいて、さらに5店舗をオープンする。合計10店舗中、「ソングマート・エクスプレス」が6店舗、プレミアム・ブランドの「Gグロサリー」が4店舗。10店舗の出店により、グループ全体の店舗数は合計23店舗となる。

メルクリウスのチャン・ウェイルー会長兼最高経営責任者（CEO）は、出店により、スーパーマーケット事業の拡大が加速し、ソングマートがマレーシアにおける主要食品事業者の一つになると確信していると述べた。

ソングマートは、食品、雑貨、日用品を扱うミニマート、コンビニエンスストア、スーパーマーケットを「ソングマート」「ソングマート・エクスプレス」「グランビル」「Gグローサリー」ブランドで展開。メルクリウスは2021年7月にソングマートの発行済み全株式を総額3,600万シンガポール・ドルで取得すると発表。買収手続きは今年10月に完了する予定だ。
（エッジ、9月19日、メルクリウス発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、サバ州のハジジ・ノール州首相は独自の「サバ・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（SMM2H）」を導入すると明らかにした。

ハジジ州首相は、州政府の閣議においてSMM2Hの実施を決定し、現在は詳細を最終調整中だと述べた。MM2Hは連邦政府により昨年ガイドラインが見直され、条件が厳格化されたが、SMM2Hでは厳格な条件は盛り込まず、サバ州に移住を希望する外国人に魅力的に感じてもらうことを目指すと説明。技術や才能を持った人々の移住を促すことで、経済効果の創出に繋がることを期待しているとした。

MM2Hプログラムについては、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化の他、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万?50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。見直しにより、新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しの声が上がっていた。なお、サラワク州政府は変更前のガイドラインを維持し独自の「S-MM2H」プログラムを実施している。

一方で外国からの投資について、ハジジ州首相は、マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、今年年初9カ月の同州の投資誘致額は99億リンギとなり、国内の州・地域別で3位となったと強調。この勢いを維持するため、投資しやすい環境を整備するために全ての障害を取り除くとした。

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、クアラルンプール（KL）の水害対策のため、浸水発生地点に洪水防止壁を建設する。

　マハディ・チェンガ市長は、浸水対策として一時的に土嚢を使用していたが、大雨時の浸水を防ぐため、洪水防止壁を建設すると説明。現在は設計段階で、建設にあたる請負業者とも既に契約済みだと述べた。また、DBKLと排水灌漑局（DID）やその他洪水問題に関わる政府機関が雨季に備えてさらなる協議を行うと言明。年末に予想される降雨量増加に対処するため、DIDからの最新データに基づいた適切な措置の議論を近く行うと述べた。

　KLでは集中豪雨により昨年12月に大規模水害が発生。今年3、4、5月にも道路冠水が起きるなど水害が多発しており、DBKLは5月に14項目から成る「洪水対策行動計画2022」の実施を発表していた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、9月18日）

 【シャアラム】　大型量販店「ロータスズ」を展開するタイ系ロータスズ・ストアーズ（M）は15日、国内取引消費者行政省と共同で、国産商品の販促キャンペーン「バイ・マレーシア・キャンペーン2022」を開始した。

　ロータスズが提携する中小企業（SME）95社の国産商品の販促活動を実施する。12月までの期間限定でメディアとの連携、店頭での販促・催事、製品サンプリングなどを実施し、商品を売り込む。現在、全国64店舗で、800種類以上の商品を展開し、そのうち400種類はハラル（イスラム教の要件を満たした）認証を取得している。

　ロータスズのケネス・チュア社長は、企業対企業（B2B）プログラムを通じて、SMEの支援に取り組んでいるとし、地元生産者に販売の場を提供するだけでなく、地元のSMEや食料品店にも競争力のある価格で大量の商品を供給していると述べた。現在、900以上の食料品店がロータスズのB2Bサービスを利用しており、今後も利用促進を拡大する努力を続けていくと強調。また、ロータスのSME支援チームは、国内取引消費者行政省や農業食品産業省、ハラル開発庁（HDC）などの政府機関とも密接に連携し、常にサプライヤーを探しており、ロータスズの3,000を超える自社ブランド商品の90％が国内製造・調達されたもので、その多くが顧客からの支持を得ていることから、地元SMEに信頼を寄せていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月15日）

【シンガポール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空エアアジア・アビエーション・グループ（AAAGL）は、インドネシアやフィリピンにおいて、来年第1四半期までに新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前よりも事業規模を拡大する計画だ。

AAAGL親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、観光産業の見通しが明るいことや、各都市の航空便の接続性が向上しており、インドネシアとフィリピン両国での事業が順調に成長していることから、事業を拡大したいと考えていると言明。しかし、マレーシアとタイ事業の航空機の数を削減するつもりはないとした。エアアジアの創業当時は1日2便のみ運行していたが、今では週281便に増加したと説明。そのうち168便が東南アジア諸国連合（ASEAN）12都市に乗り入れているとした。

AAAGLは15日、シンガポールのチャンギ国際空港の第4ターミナルへの乗り入れを再開した。新型コロナの感染拡大に伴い第1ターミナル1から運航していた。同社は、クアラルンプールーシンガポール線の運行頻度が来年第1四半期までに完全回復すると見込んでいる。

エアアジアのリアド・アスマットCEOは、1日15ー20便を運行しており、今年12月までにコロナ前の80％まで回復させることを目指していると言明。マレーシア事業の保有機は90機で、今後1年間は需要に応えることができるとの予想を示した。

【クアラルンプール】　スンガイ・ベシーウル・クラン高速道路（SUKE）の第1期であるチェラスーアンパン間が16日に開通した。開通を記念し、1カ月間通行料金が無料になる。

SUKEは、シャアラム高速道路（KESAS）、クアラルンプール（KL）ーセレンバン高速道路、スンガイ・ベシ高速道路（BESRAYA）、チェラス・カジャン高速道路（CKE）、ミドル・リング・ロード2（MRR2）、アンパン・クアラルンプール高架道路（AKLEH）、デュタ・ウル・クラン高速道路（DUKE）、建設中の東クランバレー高速道路（EKVE）など首都圏の複数の高速道路網を繋ぐ。90％が高架で、国内初の2層式ループ線、国内で最高となる高さ56.4メートルのプレキャストセグメント工法を採用した箱桁橋、監視カメラ40台、車両事故検知システム22台などを備える次世代型の高速道路となっている。

15日に開催された開通式に参加したファディラ・ユソフ上級相（公共事業相）は、SUKEはMRR2、ジャラン・アンパン、ジャラン・ロークユーなどの地点で代替ルートを提供し、交通渋滞を最大36％削減する上、移動時間を75分から25分に短縮することができるとし、特にKL東部の交通の流れに大きな改善もたらすと述べた。

SUKEを建設・運営するプロジェク・リンタサン・コタ・ホールディングス（プロリンタス）のイドリス・ケチョット会長は、建設には248の請負業者と10のメインコンサルタントが携わり、約1万人の雇用機会を創出したと言明。ジャラン・フル・ランガットやMRR2の一部改修、ジャラン・アンパンの拡幅、アンパンジャヤ地区交通警察署と職員宿舎の再建など、地元住民のための社会貢献活動も合わせて行われたと述べた。

SUKEの建設は2014年12月に開始。現在、アラムダマイ料金所や3つの交差点を含む7.8キロメートルの建設を行っており、2023年第1四半期に全面開通する予定だ。プロリンタスの事業運営期間は2069年12月までの55年間となっている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、ポールタン、9月15日）