MM2H申請件数が激減、斡旋団体が政府に規定緩和を要求

【クアラルンプール】 昨年ガイドラインが見直された外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」プログラムについて、斡旋団体は新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しを求めている。

MM2Hコンサルタント協会によると、昨年10月に申請受付再開にあわせて規定が大幅に厳格化されたことから、今年4月8日までの約6カ月間で申請件数がわずか44件で、ビザがおりたのは28件のみだった。申請者のほとんどが中国人だという。

アンソニー・リウ会長によると、新型コロナウイルス「Covid-19」とガイドラインの厳格化が原因で、以前は年間6千件のビザが発行されていた。このため協会では、MM2Hを魅力あるものに戻すために、4万リンギに引き上げられた海外での所得証明を再考するよう政府に呼びかけている。

あるMM2Hコンサルタント会社のジェイミー・チュー氏によると、ガイドライン変更後、香港や中国から問い合わせ件数が週3件程度にとどまっており、1カ月に3-5件の申請があった以前とは雲泥の差となっている。また従来のガイドラインを維持しているサラワク州のMM2Hである「S-MM2H」にシフトする動きが加速しているという。

新ガイドラインでは、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万-50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
(ザ・スター、5月21日)

ナイトクラブやパブ、15日付けで営業再開許可

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大防止のため、約2年間営業が停止されていたナイトクラブやパブについて、15日付けで営業再開が許可された。「ネガティブ・リスト」に掲載され禁じられていた経済活動の中で最後のものとなり、全経済活動が可能となった。
 住宅・地方自治省は12日、最新のナイトクラブ向け標準的運用手順(SOP)を発表。定員制限はなく、ダンスも許可されるが、すべての顧客が入店24時間前以内にRTK抗原検査を受け、結果が陰性である必要がある。事前に検査を受けていない場合には入店時に検査を受ける。顧客は飲食やダンス時以外でのフェイスマスクの着用が義務付けられる。ナイトクラブ、パブの運営者は、職業安全衛生局(DOSH)のガイドラインに沿った換気と室内空気の管理が義務付けられる。
レストラン・ビストロ経営者協会のジェレミー・リム副会長は、ナイトクラブ再開には人手が必要だとし、人手不足が懸念されるため、元従業員の呼び戻しやダブルシフトへの協力を募るなどの方法を考える必要があると言明。定員制限は緩和されたが、事前協議の結果、協会員の多くが十分なスペースを確保するため、自主的に定員の60ー70%までという制限を設定するという。リム副会長はまた、入場行列が長くなるのを防ぐため、顧客に対し事前のRTK抗原検査を勧めるとし、まだ換気システムを改善していないナイトクラブ経営者に対しては、最新換気システムの迅速な導入を呼びかけた。
(ザ・スター、5月14日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、5月12日)

サンドイッチの米サブウェイ、向こう10年間で500店舗新設へ

【ペタリンジャヤ】 サンドイッチのファストフード・チェーンを世界展開する米サブウェイは9日、飲食店チェーン運営のペガコーンと新たにマスターフランチャイズ契約を締結したと発表した。向こう10年間でマレー半島全域での500店舗新設を目指す。
ペガコーンは2019年からサブウェイのフランチャイズ・パートナーとなっている。今後は、空港、病院、ガソリンスタンド、コンビニなど、従来とは異なる立地へも出店を行なっていく。ドライブスルーや作り置きによる持ち帰りの迅速化など、消費者の利便性向上も図る。
サブウェイにとって今回の提携は、インドネシアとタイでのマスターフランチャイズ契約に続き、東南アジアにおける3番目の提携となる。アジア太平洋地域での店舗数を今後5年間で現在の約3,300店舗から6,000店舗まで倍増させる計画だ。
サブウェイのジョン・チッドセイ最高経営責任者(CEO)は、アジア太平洋および東南アジアの市場は、サブウェイに大きな成長機会を提供しており、国際成長戦略にとって不可欠だと言明。ペガコーンは、マレーシアでの展開に必要な洞察力と経験を持ち、豊富な人材と戦略により成功を収めていると述べた。
(ザ・サン、5月11日、ベルナマ通信、5月10日)

英アルケミヤ、イスラム教関連動画提供でセルコムと提携

【クアラルンプール】 オンラインでイスラム教コンテンツを提供する英アルケミヤは、携帯電話サービスのセルコム・アシアタと提携を発表。マレーシアでイスラム世界に関する映画、ドラマ、ドキュメンタリー、テレビ番組などの動画提供を開始した。
アルケミヤは声明で、セルコムとの提携により、イスラム教をテーマにしたコンテンツをマレーシアで1,400万人以上のユーザーに提供できるようになったと述べた。セルコムの全加入者は、追加料金なしでアルケミヤのサービスを7日間無料でストリーミング視聴できる。無料期間終了後も、自動更新により月額9リンギの特別料金で継続利用が可能。料金はセルコムの携帯料金とまとめて支払うことができる。
アルケミヤのナヴィッド・アクタル最高経営責任者(CEO)は、アルケミヤはムスリム(イスラム教徒)家庭の価値観を反映したもので、ムスリム世界の優れた文化、遺産、伝統を称えるコンテンツを提供することで世界のムスリムコミュニティをつなぐことを目的に設立されたと言明。セルコムはアルケミヤのビジョンに協力的であり、両社の「コミュニティ第一」のアプローチも一致しているため、今後両社のさまざまな取り組みや活動を通じて、アルケミヤのコンテンツがマレーシアのより多くの人々に届くことを願っていると述べた。
アルケミヤのサイトにセルコム利用者用申し込みページが準備されており、申し込み時には携帯番号の入力が必要。アルケミヤのアプリ経由で携帯電話やスマートテレビ上での動画視聴が可能となる。
(ベルナマ通信、5月9日)

プロトン、4月の販売台数が32.2%の大幅減に

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、世界的な半導体不足の影響で4月の販売台数が前月比32.2%減の8,839台にとどまったと明らかにした。前年同期比でも41.1%の大幅減となった。
4月の販売シェアも推定15.6%にとどまり、3月の18.6%から下降した。年初4カ月のシェアは17%と推定され、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)に次ぐ2位は維持したとみている。
車種別の販売台数は、Bセグメント・スポーツ車(SUV)の「X50」が1,554台、CセグメントSUVの「X70」が1,530台、Cセグメント多目的車(MPV)の「イゾラ」が301台で、それぞれのセグメントで売り上げトップを記録した。
販売台数が4,579台で最も売れたのはAセグメント・セダン「サガ」で、プロドゥア「ベザ」に後れをとったものの年初4カ月の販売台数は1万4,028台となった。「サガ」は5月にも新型車が発表される予定だ。またBセグメント・セダン「ペルソナ」の販売台数はは622台、Bセグメント・ハッチバック車「アイリス」は253台で、各セグメントで3位、4位だった。
販売子会社プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者(CEO)は、少なくとも5、6月の半導体供給を確保しており、今後数カ月で「迅速な回復」を期待していると指摘。「今年後半の状況は依然として不確実であり、世界の自動車業界はコスト上昇圧力にさらされている」とした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月7日、ポールタン、5月6日)

有料テレビのアストロ、光ブロードバンドの単体提供を開始

【クアラルンプール】 有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは5日、従来は有料テレビの付属サービスだった光ファイバーブロードバンド接続サービス「アストロファイバー」の単体提供を開始すると発表した。
速度別に、▽50メガビット毎秒(Mbps)プラン(月額99リンギ)▽100Mbpsプラン(月額129リンギ)▽500Mbpsプラン(月額189リンギ)▽800Mbpsプラン(月額249リンギ)ーーの4種のプランを用意。100Mbps以上のプランには、24か月間利用料金無料のメッシュWifiルーター1台が付属する。
「アストロファイバー」は、通信大手のテレコム・マレーシア(TM)との提携により今年3月に開始したサービス。TMはアストロにブロードバンド回線を卸売している。
マレーシア・中国合弁証券のCGS・CIMBのアナリストであるカマルル・アンワル氏は、経済紙「エッジ」の取材に対し、アストロは「2025年までに全国民がインターネット接続できるようにする」という国家デジタル・ネットワーク計画(JENDELA)により、ブロードバンド市場でシェアを開拓できると言明。格安な価格設定からも工夫が伺えるが、ブロードバンド市場での成功が現実的かどうかは時間が経ってみないとわからないと述べた。アストロはコンテンツ分野で優位性があるように見えるが、正規コンテンツよりも安い海賊版を選ぶ層が存在しているため、有料テレビとブロードバンド接続のパッケージ販売は魅力的ではないとし、アストロファイバーの単独提供により、「有料放送には興味がないが、ブロードバンド接続サービスには興味がある」という層を惹きつけられる可能性があるとした。
(ザ・スター、5月6日、エッジ、5月5日)

ドリアン生産が60%減、国内価格上昇の懸念

【クアラルンプール】 マレーシアのドリアン生産者は、国内のドリアン生産量が今年60%減少しており、生産コストの増大も加わって国内価格が上昇することが懸念されるとしている。
「マレーシア・インサイト」(TMI)によると、通常5月に行われるドリアンの収穫が大雨の影響を受けており、ペナン、ジョホール、パハン各州で「ムサン・キング」と「ブラックソーン」の2品種が60ー80%減少している。
またロシアによるウクライナ侵略に影響を受けた肥料価格の上昇と、新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのためのゼロ・コロナ政策により1カ月にわたるロックダウンを続けている上海港の閉鎖が影響をもたらしている。それに加えて、営業コスト上昇や労働力不足、輸送コストの増大、燃料や肥料価格の上昇も価格上昇に拍車をかけている。
 ドリアン農園、オーキーキング・エンタープライズのオーナー、ヘン・ミーオー氏は、通常ならば1シーズンに10トン収穫できるが今年は天候不順で2トンにとどまっていると指摘。肥料価格は1トン当たり通常の2倍の6,000リンギになっており、通常1キログラム当たり75ー80リンギ程度の「ブラックソーン」の価格が100リンギまで上昇しているとしている。

 トップ・フルーツのタン・スーシアン社長は、2016年に6,990万リンギだったドリアン輸出額は2020年には1億4,500万リンギと107%増となったが、今年については冷凍ドリアンの輸出額が50%減少すると予想しており、国内価格についても「ムサン・キング」で60リンギに上昇すると予想している。
ドゥライ・フルーツ・エンタープライズのエリック・チャン社長は、特にロジスティクスに関して多くの不確実性があるため、ゼロ・コロナ政策による中国・上海港の閉鎖で売り上げが30%減少すると予想している。
(マレー・メイル、5月6日)

タピオカドリンクのティーライブ、24年まで店舗を1000店に

【クアラルンプール】 タピオカドリンクやスムージーなどを提供するドリンクチェーン「ティーライブ」は、2024年までに店舗数を1,000店に増やす計画だ。
「ティーライブ」の運営企業ルーブ・ホールディングのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者(CEO)によると、ティーライブは2017年の創業以降、年間100店舗のペースで出店を続けており、現在の店舗数は国内約750カ所。同社は、クアラルンプール(KL)のショッピングモール「パビリオン・クアラルンプール」内で高級ラインの「ティーライブ・プラス」の1号店を開店した。ホットキッチンを備えた店舗で、ドリンクやスナックに高級食材や新鮮食材を使用した商品を提供する。KL市内のバングサ、モントキアラ、KLCCなどの高級ショッピングモールでさらに10店舗を展開する計画だ。
同社は、マレーシア国外では、オーストラリア、ブルネイ、ミャンマー、フィリピン、イギリス、ベトナム、カンボジアなどにも進出しているが、各国に「ティーライブ・プラス」の出店も計画している。
同社は、ネスレのチョコレート「キットカット」とコラボレーションした新製品「ティーライブ・キットカット・ココ・ウォーター・スムージーズ」を発表。「シグネチャー・スムージー」と「ベリー・スムージー」の2種で、いずれもキット・カットのスプレッドを使用。6ー8週間の期間限定でティーライブ全店で販売するが、好評の場合は通常メニューとなる可能性もあるという。
(マレーシアン・リザーブ、4月28日、ベルナマ通信、4月27日)

 

電動スクーターなどの超小型モビリティ、公道走行を禁止

【プトラジャヤ】 ウィー・カション運輸相は26日、超小型モビリティ(MMV)について、公道での走行を即時禁止すると発表した。改造自転車による死亡事故発生したことや、高速MMVの危険性に懸念が出ていた。
 禁止対象となるMMVは、Eバイク「モペット」、電動スクーター、内燃機関・人力駆動の個人用移動スクーター、1ー2人乗りの小型移動機器(PMA)。公道を走行した場合、昨年12月制定の道路交通法の2021年規則「特定MMVの使用禁止」に基づき、300リンギの罰金が科される。自宅や私道での走行、自転車は禁止対象とはならない。
電動アシスト自転車については、MS2514規格「電動自転車(電動ペダル付き自転車)」を満たし、アクセルがなく、ペダルが固定されているもののみが走行可能。通常の自転車と同じく「道路交通法」「1959年道路交通規則」が適用される。
ウィー運輸相は、地方公共団体などの関係当局に対し、管轄区域でのMMVを監視するよう要請。地方自治体は、MMVの安全走行のため、混在走行を止め、自転車専用レーンなどの道路インフラの整備を行うという選択もできるとした。
(ザ・スター、4月27日)

マリンドエア、「バティックエア」に改称

【クアラルンプール】 地場航空会社、マリンド・エアが4月28日付けで「バティック・エア」に名称変更する。このほどマレーシア民間航空局(CAAM)から名称変更に関する認可が下りた。
これまでのフルサービスと格安航空の中間を狙ったハイブリッド航空会社から、フルサービスの航空会社を目指すという親会社であるインドネシアのライオン・エアの意向を受けたもの。クアラルンプール新国際空港(KLIA)をライオン・グループのハブとして活用することで、シームレスな輸送サービスの実現を目指す。
新生バティック・エアはインドネシアのライオン・エアの子会社で、グループ会社に▽スーパージェット▽ウィングス・エア▽バティック・エア・インドネシア▽ビズジェット▽タイ・ライオン・エアーーがある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月28日)