カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　銀行最大手のマラヤン・バンキング（メイバンク）は、オンライン詐欺対策の一環として、メイバンクのウェブサイトやアプリへのアクセスを一時的に遮断する「キル・スイッチ」機能を導入した。

「キル・スイッチ」は、顧客が口座の異変や詐欺に気づいた場合に、オンラインでのアクセスを直ちに遮断し、被害額を最小限に抑えることを目的としている。ウェブサイトまたはアプリから「キル・スイッチ」を起動後、自動的にログアウトした以降のログインが不可となり、アクセス再開は、支店またはカスタマーサポートでの確認後に可能となる。なお、「キル・スイッチ」起動中のATMからの現金引き出しや、デビットカードやクレジットカードを使った買い物は通常通りできるという。

メイバンクのコミュニティ金融サービスグループ最高経営責任者（CEO）であるジョン・チョン氏は、顧客中心主義の強化やデジタル化、技術的近代化の加速という同行の戦略に沿い、オンラインバンキングの安全性やセキュリティ強化にも取り組んでおり、システムでも頻繁に更新や強化を行っていると述べた。
（ザ・サン、1月31日、ベルナマ通信、1月30日）

【ペタリンジャヤ】　韓国サムスンは、マレーシアにおいて多機能デジタルウォレット「サムスン・ウォレット」の提供を開始する。

「サムスン・ウォレット」は、決済サービス「サムスン・ペイ」の機能に加えて、サムスン・パス、デジタルホームキーと車のキー、デジタル資産管理、搭乗パスなどの機能を利用できるデジタルウォレット。サムスンは昨年、米国など21カ国・地域で「サムスン・ウォレット」の提供を開始していた。

サムスン電子のデジタルウォレット責任者によると、昨年のサービス提供開始から、より多くの人が利用できるよう取り組みを行ってきた結果、今回、マレーシアのほか、シンガポール、豪州、ブラジル、カナダ、香港、インド、台湾8カ国で新たに提供する運びになった。

サービスの提供開始に伴い、サムスン電子は2月2日午前2時より、イベントを開催する。サムスンの公式ウェブサイトやユーチューブチャンネル、フェイスブックなどでストリーム配信される。
（ザ・サン、1月31日）

【シンガポール】　シンガポールのショッピングセンター「ムスタファ・センター」は、ジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「キャピタル・シティ・モール」内に旗艦店をオープンする。

運営社のムスタファが27日、シンガポール証券取引所に宛てた声明によると、キャピタル・シティ・モールを運営するキャピタル・ワールドが、モールの591店舗区画（賃貸可能面積64万1,216平方フィート）、屋外エリアや多目的エリアの374区画（128万平方フィート）、全駐車場2,181台分を3億6,800万リンギでムスタファに売却する。

ムスタファのムスタク・アハマド社長は、マレーシア進出の機は熟しているとし、シンガポールに近い「キャピタル・シティ・モール」の一部を購入できたことにより、マレーシアでの旗艦店を開設することになったと述べた。

「キャピタル・シティ・モール」は2018年4月に設立された11階建てのモールで、小売店舗区画は1,602区画、総賃貸可能面積は90万2,994平方フィート（約9,000平方メートル）。キャピタル・ワールドと主要子会社1社が財政難に陥ったため2020年2月から閉鎖されていたが、2023年後半に再オープンする予定だ。

創立50年以上のムスタファは、サイド・アルウィ・ロードにあるムスタファ・センターで家電製品、宝飾品、玩具、ファッション・アパレル、化粧品、消費財などの商品を販売している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月30日、エッジ、ベルナマ通信、1月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2022年通年の国内空港における航空旅客数は前年比4.9倍の5,267.9万人となった。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大前の2019年に比べ50.0％まで回復した。

4月1日に国境が再開したことや、日本や台湾などアジア太平洋地域内で渡航規制が緩和されたことにより、国際線は1,650.5万人となり、12.1倍となった。国内線は3,617.4万人で3.9倍となった。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）は2,537.7万人で、6.3倍。国際線が10.7倍、国内線が4.1倍だった。KLIAを除く国内空港は2,730.2万人で、4.1倍となり、国際線は62.6倍、国内線は3.7倍となった。

12月の旅客数は、678.8万人で2020年2月以来で最高となり、2019年の74.0％まで回復。前年同月比では2.2倍となり、前月比では31.1％増加した。

今年の見通しについては、MAHBは国際航空運送協会 (IATA)やマレーシア航空委員会（Mavcom）は回復基調を維持すると予想しているとして、中国が一般市民の海外旅行を解禁したことから、中国人観光客が航空旅客数の増加に貢献すると見込んでいるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　長距離格安航空のエアアジアX（AAX）は、クアラルンプール（KL）ー羽田線を2月2日から1日1往復に増便する。
羽田線は昨年11月7日に再開。KL発、羽田発ともに月、水、金曜日に週3往復を運航している。

運航スケジュールは、KL発羽田行き「D7522」便はKL発が14時35分、羽田着が22時35分。羽田発KL行き「D7523」便は羽田発が23時50分、KL着が翌6時45分。使用機材はエアバスA330型機となっている。

同社は、日本線ではKLー羽田線のほか、12月1日からKLー新千歳線（週4便）、1月20日にもKLー関空線（週3便）の運航も再開した。エアアジアXは、今後もKLからアジア各都市への運航を引き続き拡大していく方針を明らかにしている。

マラヤ大学で気候を専門とするアジザン・アブ・サマー教授は、気温は大気中の太陽放射や風の量に影響されるため、日中に太陽放射による熱を和らげる雲や蒸発、熱移動を促進する風がある場合に気温が低下し、最高気温が27ー28度で推移する可能性があると説明した。また異常気象と雷の専門家であるハルトノ・ザイナル・アビディン氏は、ジョホール州で続いている大雨は、雨雲の西への移動を妨げる、大きく回転の遅い風系が原因である可能性があると述べた。

なおマレーシア国民大学地球科学環境学部のフレドリン・タンガン教授は、北東モンスーン期の後、4ー5月はマレー半島西部でも雨が多くなるが、6ー8月には南西モンスーン期となり、雨量が少なくなり乾燥し気温が上昇する見込みだと述べた。

（ザ・スター、1月27日）

アル・イクサンの創業者のアリ・ハッサン氏と、サイド・ヤシル最高経営責任者（CEO）は、市場ボラティリティー（変動性）がある中、２桁成長を維持できると見込んでいると表明した。サイド・ヤシル氏によると、同社の年間売り上げは年間23％成長しており、昨年の売り上げは5億リンギだった。今年は6億リンギ、来年は7億リンギに引き上げることを目標に掲げているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月27日）

【クアラルンプール】　サラフディン・アユブ国内取引物価相は、交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）に対し、最近発売されたTNGイーウォレット・ビザ・カードの名称変更などのサービス改善を要請した。

サラフディン大臣がフェイスブックを通じ明らかにしたところによると、25日に開催された政府、高速道路関係者やTNG代表が参加した特別会議において、同カードは従来のTNGカードのように、高速道路通行料や公共交通機関の支払いには使用できないため、混乱を招くおそれがあるとして名称変更を要請。他には、アプリからチャージ可能な新TNGカードの入手が困難な状況が継続していること、クアラルンプールのKLセントラルとバングサ・サウスの2カ所でしか販売されていないため、販売場所を増やすこと、TNGカード有効期限の早期通知についても改善を求めた。TNGは1週間以内に行動計画を作成する義務があるという。

一方で、TNGカードのオンライン高額転売問題については、国内取引物価省が転売広告の出稿禁止を指示しており、「2011年価格統制・反利益供与法」に基づき、高額転売者に対して法的措置を講じるという。
（ポールタン、1月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー」が、5月4ー7日に開催される。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で2020ー2022年は中止しており、3年ぶりの開催となる。

「マレーシア・オート・ショー」は、マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）が主催するもので、会場は農業展示場「マレーシア・アグロ・エクスポジション・パーク・セルダン（MAEPS）」。今年は「モビリティの再定義」をテーマとしている。最新の電気自動車（EV）やアクセサリーなどを紹介する「EVショー」、EVの充電設備を紹介する「チャージド」、「バイクショー」などが開催される。また3キロメートルの試乗コーナーも設置されるという。

2019年の「マレーシア・オート・ショー」もMAEPSで開催され、7カ国から相手先ブランド生産（OEM）32社が参加し、170の展示が行われた。

【クアラルンプール】　米アップルは、マレーシアで直営小売店舗「アップルストア」の求人を開始した。ブルームバーグが報じた。

店長、技術専門家、サポートスタッフ、企業向け営業担当者、業務専門家などを同社ウェブサイトで募集しており、販売代理店ではなく、アップル直営店での募集であることも明記されている。所在地については記載がないものの、首都クアラルンプール（KL）の可能性が高いと見られている。経済紙「エッジ」は2021年、KLの国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に建設中の複合開発「ジ・エクスチェンジTRX」内にアップルストアが2022年以降オープンする見込みだと報じていた。一方、ブルームバーグからの問い合わせに対し、アップル広報担当者はコメントを控えた。

アップルは東南アジアではシンガポールに3店舗、タイに2店舗を擁しており、マレーシアに進出した場合、東南アジア3カ国目となる。最近、インド1号店の求人募集も開始した。中国、台湾、日本を除いたアジア太平洋地域の昨年度の売上高は290億米ドル以上となっている。
（エッジ、ブルームバーグ、1月25日）