総点検・マレーシア経済

【総点検・マレーシア経済】第550回：マレーシアの原油、代替調達状況は？

On 2026年7月6日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第550回：マレーシアの原油、代替調達状況は？

6月26日、アズリナ・オスマン首相府相はペトロナスのガソリンスタンドについて８月末までは安定供給の目処が立ったと発言しました。マレーシアは主にペトロナスのネットワークを使って中東産の原油調達の代替を進めています。

表1はマレーシアの2025年の月平均の国別原油輸入額です。1位〜3位までをサウジアラビア、UAE、オマーンという中東諸国が占めています。マレーシアの原油輸入の中東依存度は約７割でした。

表2はマレーシアの2026年4月・5月の月平均の国別原油輸入額です。原油価格が2025年と比較して約1.6倍になっていますので、それを補正した輸入量の増減を推計して示しています。全体では46%減となっています。

中東諸国で輸入が減少しているのは、UAE（58%減）、サウジアラビア（86%減）で、クウェートについては輸入が０になってランク外となっています。いずれも、ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々です。一方で、ホルムズ海峡外にあるオマーンについては-16%で輸入量がやや減少した程度に留まっています。

その結果、マレーシアが現在最も原油を輸入しているのはスーダンとなっています。ペトロナスは1999年に現在の南スーダンに進出し、パイプラインでスーダン港から原油を輸出しています。ただ、南スーダンの独立以降は事業環境が悪化し、2024年8月に南スーダンからの撤退を発表しています。しかし、その後も輸入は継続しており、原油調達のルートは残っているようです。

価格調整後の推定輸入量が300%以上増加（4倍超）しているのがアンゴラですが、ペトロナスは同国に2014年に進出しています。南スーダンとは異なり、現在も投資を続けており、今回のホルムズ海峡危機に際して輸入を大幅に増やしたと考えられます。

一見、不思議なのはイラクです。ペトロナスは2009年にイラクのガラフ油田などの権益を取得し、事業を展開しています。ただ、イラクはホルムズ海峡の奥に位置しており、海峡封鎖時には輸出は困難です。2026年4 ・ 5月という時期を考えると、3月にイラン政府とマレーシア政府が交渉をしてホルムズ海峡を通過できた時期の積み出しと考えられます。4月12日には米軍がホルムズ海峡の逆封鎖を発表していますので、イラクからの輸入は今後一旦は止まる可能性があります。

その他、マレーシアはペトロナスが権益を持つブラジル（売却中）や、マドゥロ大統領拘束後に合法的な調達が可能になったベネズエラなど南米諸国、さらに近隣のインドネシアからの調達を増やしています。

もう1点、サウジアラビアからの輸入額は激減していますが、実は2025年の第4四半期には既に月平均輸入額は半減していました。これは、ジョホール州のペトロナスとサウジアラムコの合弁石油コンビナートからのアラムコの撤退が2026年5月25日に発表されたことと関連していると思われます。アラムコはこのコンビナート向けの原油の約70%を供給していたとされ、撤退に向けて前もって輸出量を減らしていたと考えられます。

以上のように、マレーシアは主にペトロナスのネットワークを通じて原油の代替調達を積極的に進めていることが分かります。価格調整後の輸入は46%減と推定されますが、サウジアラビアからの調達を計画的に減らしていたことを考慮すると、ホルムズ海峡危機による実質的な減少率は20%台ではないかと考えられます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください）アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

【総点検・マレーシア経済】第549回：日本・マレーシア共同声明を読んでみる

On 2026年6月22日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第549回：日本・マレーシア共同声明を読んでみる

6月10日、訪日したアンワル首相と高市首相の間で、日・マレーシア共同声明が発表されました。2023年には当時の岸田首相とアンワル首相の間で、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げする声明が発表されましたが、それ以来の共同声明となります。

今回の共同声明には、経済、安全保障、人的交流、国際情勢の認識共有など、多様なトピックが含まれています。しかし、日本にとって最も重要だったのは、経済安全保障関連のトピックであったと考えられます。

「アンワル首相は、LNG をはじめとする不可欠なエネルギー供給や、ナフサ、尿素及び医療用手袋などの石油・化学製品を含め、日本への開かれた安定的な貿易の流れを促進することについてマレーシアの最大限のコミットメントを表明した」

原油・LNGを産出し、巨大な石油コンビナートも保有しているマレーシアにとっては、サプライチェーンの各所で、ナフサ原料、ナフサ、ナフサ由来の化学製品を日本に融通できる余地があります。もちろん、連載543回で示したように、マレーシア自身も中東から原油を多く輸入しており、余裕があるわけではありません。声明の中でも「マレーシアの国内の優先順位及び利用可能な余剰能力に沿って日本のニーズを支援する方策の検討を含め」と一定の留保がなされています。

それでも、ナフサを中心に石油製品の供給が不安定化している日本にとって、マレーシアからの供給を取り付けることの意味は非常に大きいものです。

一方で、マレーシア側がこの声明で得たものはなんでしょうか。経済関係の協力、例えば原子力発電についての日本からの協力なども目につきました。しかし、筆者は「イラン及びパレスチナ情勢」についての認識をあらためて共有したことも成果であると考えます。

３月24日に行われたアンワル首相と高市首相の電話会談の際には、米国・イスラエルのイラン攻撃を巡る認識の違いがありました。マレーシア側はイラン寄りの姿勢、日本は明確に米国寄りの姿勢です。２日後の26日、アンワル首相はイランと米国の和平仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相と電話会談し、「私も世界各国の指導者たちと対話し、中東戦争の即時終結の必要性を強調している」と伝えました。この指導者に高市首相も含まれるのは明らかです。

今回の声明中の以下の文言は、完全に中立です。

「両首脳は、中東情勢、特にイラン及びパレスチナについて意見を交換し、地域情勢の悪化に深刻な懸念を表明した。両首脳は、事態の早期沈静化実現のため、外交努力の継続が極めて重要であることを再確認し、緊密な連携を継続する意向を確認した。ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一刻も早く確保されるよう、引き続き連携して対応することで一致した」

アンワル首相は、国内的な政治的アピールとして３月に下院で米国・イスラエル非難決議を行っていますが、マレーシア外務省はイランに対する攻撃と、それに対する反撃の両方を非難する声明を出しています。アンワル首相がシャリフ首相と緊密に連絡をしていることからも、マレーシアは外交上は「中立」であると考えて良いでしょう。一方で、高市首相は外交の場でも一貫して米国を支持し、イランに対し、譲歩や自重を求める発言を行ってきました。

こうした背景からは、今回の声明で、日本は中東問題についての外交的な立ち位置を「中立」に戻したともいえます。マレーシア側としてはこれを「日本を説得した」と誇れるでしょうし、実は、日本の外務省も伝統的な中東政策のスタンスを確認できたことにほっとしているかもしれません。

いずれにせよ、今回の共同声明では、両国の多岐にわたる具体的な協力関係の促進に言及しており、両国関係は単なる友好国を越えて、「包括的・戦略的パートナーシップ」に相応しい緊密な関係に進みつつあると言えるでしょう。

【総点検・マレーシア経済】第548回：プロドゥア、ハイブリッド車を現地組み立てへ

On 2026年6月8日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第548回：プロドゥア、ハイブリッド車を現地組み立てへ

マレーシアの自動車市場でEVの存在感が急速に増しています。2025年のバッテリーEV（BEV）車の販売台数は30,848台と前年から倍増しました。もっとも、自動車販売全体に占める比率は約4%で、タイの20%、インドネシアの15%と比較すると低い水準に留まっていました。

しかし、2026年に入ってその勢いはさらに増しています。4月のBEV販売（登録）台数は5,894台、前年同月比104%増と、文字通り倍々ゲームで伸びています。自動車販売全体に占めるシェアは7%台に達しました。

その立役者がプロトンです。コンパクトハッチバックEV のe.MAS 5の売れ行きが好調で、3月にはBEVとしてマレーシアの月間車種別販売ランキングで初の5位入りを果たし、4月も1,772台を販売して、1〜4月の販売で7位の座を維持しています（表１）。

これに対して、EV市場で苦戦しているのがプロドゥアです。2022年8月にAtiva Hybridの限定的なモニタリングを開始したものの、その後の動きは鈍く、EVに関する大きなアナウンスがあったのは2025年12月、純国産BEV「QV-E」の発売でした。QV-Eはバッテリーを月額RM300程度のサブスクリプションとすることで本体価格をRM80,000に抑えたのが特徴で、ダイハツではなくプロドゥア主導でオーストラリア企業と共同開発したものでした。

ところが問題が生じます。2026年第3四半期に月産3,000台を目指していましたが、実際には4月までの累計販売台数はわずか102台、月間では4月の52台が最高という惨状となりました。背景には生産上の問題があります。2月にザイナル・アビディンCEOが、主に中国の部品サプライヤーが品質基準を満たしていないことを原因として挙げています。

プロドゥアの自動車販売自体は現在も好調で、１〜４月の車種別販売のトップはBezzaの32,386台、3・4・5位にもそれぞれAxia/Myvi/Alzaとおなじみの車種が並んでいます。しかし、プロトンも2位にSaga、6位にSUVのX50、7位にe.MAS、８位にセダンのS70が入っています。ホルムズ海峡危機で燃料補助金の先行きが危ぶまれる中、EV市場での空白はプロドゥアにとって大きな問題になりつつありました。

2026年5月14日、四方敬之マレーシア大使がラワンの工場を訪問した際、ザイナル・アビディンCEOがAtiva Hybridのマレーシア市場への投入を認めました。日本の経済産業省のグローバルサウス補助金を活用して工場を改修し、マレーシアでの生産が行われます。

Ativa Hybridはダイハツ・ロッキーのハイブリッド版で、ガソリンエンジン版は１〜4月にも6,514台を売り上げて12位に入っています。Ativa Hybridはダイハツのシリーズ・ハイブリッド技術を採用しており、街乗り中心のBEVであるe.MAS 5に対して、街乗りでの低燃費と長距離巡航をバランスよくカバーできる点が強みです。

一方、ダイハツの5月14日付プレスリリースでは、Ativa Hybridの現地生産について、ダイハツ独自のハイブリッド技術の生産・販売・顧客ニーズに関する「実証事業」という表現にとどまっています。

いずれにせよ、Ativa Hybridがどのように受け入れられるかは、来年にも予想される「国民車」Myviのフルモデルチェンジの試金石となりそうです。

【総点検・マレーシア経済】第547回：マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率、5.4%は順調か

On 2026年5月25日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第547回：マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率、5.4%は順調か

5月15日、マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率が前年同月比5.4%と発表されました。2025年第4四半期の6.2%からは減速しましたが、政府予測が通年で4.0%〜5.0%であることを考えれば、それを上回る順調なスタートに見えます。

ただ、需要項目別の伸び率をみると、減速傾向がはっきりと見られます。伸び率を前四半期と比較すると、民間消費（5.6%→4.7%）、民間投資（9.2%→7.8%）、政府投資（9.5%→5.3%）、政府消費（6.6%→4.1%）とすべての項目が鈍化傾向にあります。

唯一改善したのが純輸出（輸出−輸入）の項目で、前四半期の32.9%減から13.5%増へと大きく改善しています。ただし、これは景気の減速局面でよく見られるパターンで、輸出の伸びというよりも輸入の減少によって純輸出が改善します。さらに、2月、3月と原油の輸入が前年同月比で60%以上減少していることも関係していると考えられます。

月次のGDP成長率を見ると、減速傾向がよりはっきりします。2025年のマレーシアの月次の成長率はトランプ関税に影響されました。2025年3月の高い伸びはトランプ関税前の駆け込み輸出の影響とみられます。2025年後半はAIブームもあってマレーシア経済は好調で、2025年12月にはそれに半導体関連の関税導入前の駆け込み輸出が重なり、7.1%という高い成長率を記録しました。

しかし、ここをピークとして、2026年は1月（6.8%）、2月（5.2%）、3月（4.1%）と急減速していることが分かります。3月については、2025年の高い伸び率の３月の水準がベースとなるため、その影響でやや下振れしている可能性があります。それにしても、1月→３月で2.7%ポイントも減速しており、これからホルムズ海峡危機の影響が顕在化し始めることを考えると、四半期ベースの5.4%成長という数字ほど楽観できる状況ではないことが分かります。

5月８日、バンク・ネガラのアブドゥル・ラシード総裁は2026年の4.0-5.0%の成長率予測には、「西アジアの紛争によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱などが考慮されている」と述べています。ただ、どこまでの混乱が想定されているかは不明です。

筆者は、もし世界的にホルムズ海峡危機を主因とした原材料のサプライチェーンが大きく混乱した場合、マレーシアの2026年の経済成長率は3%台半ばまで下落することはありうると考えています。一方で、AI関連の半導体の輸出は絶好調で、どちらの影響が大きくなるかによって、マレーシアの2026年の経済は左右されることになります。

【総点検・マレーシア経済】第546回：マレーシアが日本の経済安全保障にとって重要な理由

On 2026年5月11日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第546回：マレーシアが日本の経済安全保障にとって重要な理由

アンワル首相が６月に訪日する方向で調整されていることが報じられています。脱炭素やエネルギー分野について議論されるとされていますが、さらに踏み込んで、重要物資の調達について包括的なパートナーシップを結ぶことが出来ればよいと考えています。

表は2025年の日本のマレーシアからの輸入（HS六桁レベル）のうち、世界シェア1割以上の品目を金額順に並べたものです。最大の輸入品目は液化天然ガス（LNG）で、金額は53億ドル（約8000億円）、世界シェアは約15%と豪州に次ぐ２位であり、日本にとって重要な調達先です。

LNGは日本の火力発電の柱であり、都市ガスや産業用の熱源としても利用されています。原油と異なり、ホルムズ海峡を経由しない調達がほとんどで、日本のエネルギー安全保障の大きな柱となっています。

２位はパーム油で、輸入シェアは87%に達します。２大輸出国のうちインドネシアは中国・インドなど大口先を重視する一方、マレーシアは日本との取引実績が長く、RSPO・MSPOなど環境基準への準拠率も高いことから、日本企業にとって第１の調達先です。

パーム油は即席麺、スナック菓子、チョコレート、マーガリン、冷凍食品などに広く使われており、家庭用洗剤、シャンプー、石鹸、化粧品の多くにパーム油由来の界面活性剤や脂肪酸が使われています。経済安全保障の文脈で話題になることは少ないですが、実は日常生活を支える大きな柱になっているのです。

３位はアルミニウム合金でシェアは11.7%です。輸入先１位は意外にもUAEで、中東危機の影響が懸念されます。アルミ製錬は電力大量消費型の産業で、マレーシアではサラワク州の水力発電を活用しており、国内製錬がない日本にとって今後一層重要な調達先となります。

４位は合板（熱帯木材）で、シェアは43%に達します。建設業の型枠・構造材に広く使われます。特に、コンクリート型枠用合板（コンパネ）については、輸入財が９割です。コンパネはマンション・橋梁・ダム・道路など、あらゆるRC（鉄筋コンクリート）構造物の建設に不可欠です。つまり、合板は建設業の中核を担っており、安定供給は極めて重要です。

５位はココア脂・油・ワックスで、シェアは68%に達します。カカオの産地といえばガーナ等の印象がありますが、加工品ではマレーシアが輸出の拠点となっています。供給が止まればチョコレート、製菓、化粧品、医薬品などに影響が及び、経済安全保障上の優先順位は低いものの、国民生活の豊かさに直結します。

このように、マレーシアからの上位輸入品目は従来の経済安全保障の枠に収まらないものの、代替が難しくシェアが大きい生活密着型の資材です。レアアース・レアメタルが注目されがちですが、国民生活を守るという意味ではLNG、パーム油、アルミ合金、合板こそが中核です。４月末から５月初頭に鈴木農相がマレーシアを訪問し、尿素（肥料原料、シェア約6割）やナフサ・原油を供給するペトロナス社と安定供給を協議しています。

つまり、マレーシアは日本の経済安全保障にとって、非常に重要な国なのです。しかし、過去を蒸し返すと、2014年１月、当時野党指導者だったアンワル首相が私的に来日した際、成田空港で「犯罪歴がある」として入国を認めなかった失態があります。

今回の来日でマレーシアとの関係を強化することは、日本の経済安全保障を強化する上で非常に重要になります。アンワル首相が「ロック」な人ではなく「右手にコーラン左手にシェークスピア」の人であることを踏まえたうえで、最大限の敬意を持って歓待して欲しいものです。イラン情勢での連携などを考えれば、古代ペルシアからシルクロードで伝わった正倉院宝物「白瑠璃碗」を酒（ノンアル）の肴にすれば、２時間ぐらい会話が弾むはずですが、果たして…

【総点検・マレーシア経済】第545回：マレーシアの対米輸出が増え続ける理由

On 2026年4月27日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第545回：マレーシアの対米輸出が増え続ける理由

4月20日、統計局はマレーシアの３月の貿易統計を発表しました。輸出額は前年同月比8.3%増の1488億リンギで、国別では米国向け輸出が18.3%増加して268億リンギとなり、２位のシンガポール（190億リンギ）、３位の中国（173億リンギ）を引き離して首位となりました。

図１はマレーシアの輸出先上位３カ国への月別の輸出額の推移を示したものです。2024年半ばから対米輸出が増加し始め、2025年には一貫して中国を上回るようになりました。2026年に入ると、シンガポール、中国向け輸出が伸び悩む中で、米国向けだけが突出して伸び、他の２カ国に大きな差を付けて首位に立っています。

2025年12月、マレーシアの米国向けの輸出額は前年同月比48.8%増と急増しましたが、これは、2026年1月にAI用の高性能GPUに対する関税が課されることを見越した駆け込み輸出であったとみられます。ただ、2026年に入っても米国向け輸出は増加傾向が続き、輸出増加が一過性のものではなかったことが分かります。

図２はマレーシアの対米輸出の上位５品目（HS6桁）の推移を示したものです。３月時点ではCPU/GPU等がトップで、半導体用の部品がほぼ同額で続きます。この２品目は2025年の秋口から大幅に輸出を増やしています。３位はDRAM等でここ数ヶ月で急増、４位はルーター等で安定して輸出を増やしています。５位はSSD等でこれも2025年の秋口から増加傾向が続いています。

これらの品目を見て分かるのは、全て半導体・データセンター関連であるということです。米国でのAIブームが影響しているものと考えられます。Amazon、Microsoft、Google、MetaのAI関連投資は、2024年の約2500億ドルから2025年には3880億ドルに達し、2026年には6000億ドルを超えるものと予想されています。

さらに、インテルの動きも重要です。次世代プロセッサPanther Lake（Core Ultra シリーズ3）では、TSMCに委託していた「コンピュート・タイル」を自社工場に回帰させたことで、後工程を担うペナン工場の役割が拡大しています。2026年後半には、ペナン工場の大規模拡張が完了し3Dパッケージング技術Foverosが導入されるため、インテル・マレーシアから米国への半導体の輸出額はさらに増加すると見込まれます。

これらの要素を勘案すると、マレーシアから米国への輸出額は2026年後半にはさらに一段増加し、シンガポールや中国を引き離して輸出先首位の地位を不動のものとする可能性が高いと言えます。

【総点検・マレーシア経済】第544回：変わるアジアの半導体GVC

On 2026年4月13日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第544回：変わるアジアの半導体GVC

ここ数年、マレーシアの台湾からの輸入が急増しています。最近は、マレーシアからアメリカへの輸出急増が注目されていますが、輸入側の構造も静かに変わりつつあります。2025年、台湾はマレーシアの輸入先として米国を上回り、中国、シンガポールに続く３位になりました。特に、直近２年で台湾からの輸入は84%も増加しています。

マレーシアの台湾からの輸入の約6割は半導体関連です。半導体関連製品は貿易統計で詳細な品目を判別するのが難しいのですが、台湾側のHSコード11桁のデータを分析することで、実態が見えてきました。

台湾がマレーシアに輸出している半導体の品目は主に３つ。HSコードでは8542.3900.120/219/228で、それぞれ、以下のような品目を指しています。

ICウェハー（.120）は半導体が形成されたウェハーです。光沢のある褐色の円盤に半導体がびっしりと形成されているものです。これを切断すると、半導体チップの中核部分が取り出せます。それがICチップ（.219）です。さらに、切り出した半導体チップを複数組み合わせて基板に実装したものがIC中間アセンブリ（.228）となります。

＜図１＞

近年、台湾からマレーシアへの輸出が急増しているのはICチップとIC中間アセンブリですが、より大幅に増加しているのはIC中間アセンブリです。

＜図２＞

これは、台湾とマレーシアの後工程の分業関係の変化を示しています。従来は、ICウエハーを台湾で生産し、それをマレーシアに送ってダイシングやパッケージングの後工程で処理していました。それが、ダイシングやモジュールへの組み立てという後工程の一部まで台湾内で行われるようになっています。

こうした分業関係の変化は、主に台湾のTSMCとマレーシアのインテルの協業関係の深まりによるものです。インテルは当初、自社製半導体のコアをすべて自社の前工程で生産していました。しかし、微細化の競争でTSMCに後れを取ったため、GPU/SoCタイルを2023年頃から、CPUタイルを2024年頃からTSMCに外注するようになっています。

マレーシアの台湾からの半導体半製品の輸入が急増する一方で、どこまでをどちらの国の工程で行うかについては、水面下での綱引きがあります。これまで前工程の誘致こそが半導体産業の高度化への道とされていましたが、いつの間にか主戦場は、先進後工程となっているのです。

これは、半導体の実装技術が高度化し、後工程がもはや労働集約的なローテク工程ではなくなっているためです。TSMCはCoWoS（Chip on Wafer on Substrate）という先進パッケージング技術を持っています。一方で、インテルは後工程で2.5Dパッケージング技術EMIB（Embedded Multi-die Interconnect Bridge）と3Dパッケージング技術Foverosを持っており、ペナン工場に投入しています。

インテルは前工程ではTSMCに対して劣勢が続いていますが、後工程の実装技術ではアドバンテージを持っています。50年前、労働集約的な半導体の組み立て検査から始まったマレーシアのインテルは、今やインテルの屋台骨を支える存在になりつつあるのです。

【総点検・マレーシア経済】第543回：イラン攻撃、マレーシアへの影響は

On 2026年3月27日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第543回：イラン攻撃、マレーシアへの影響は

2026年2月28日、米国・イスラエルがイランへの攻撃を開始しました。イランはホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格（Brent）は70ドル台から一時は126ドルにまで急騰しました。今回は、マレーシアへの影響を、石油関連3品目（HS2709原油、HS2710石油製品、HS2711 LNG等）の2025年の貿易データから分析します。

まず原油（HS2709）です。マレーシアは産油国のイメージがありますが、実態は大幅な輸入超過です。輸出55億米ドルに対し輸入は126億米ドル、差引き約71億米ドルの輸入超過となっています。輸入元の上位はサウジアラビア（33%）、UAE（21%）、オマーン（9%）と中東に集中しており、ホルムズ海峡の閉鎖は直接的な供給途絶リスクとなります。では国内産原油を国内向けに振り向ければよいのではないでしょうか。残念ながら話はそう単純ではありません。マレーシア産のタピス・ブレンドは軽質低硫黄のプレミアム原油で、国内製油所の多くは中東産の重質高硫黄原油を処理する設計になっています。品質のミスマッチにより、単純な代替は困難なのです。ただ、それでも処理は不可能ではありませんし、マレーシア産の原油の20%程度はスポット市場で取引されていると言われており、その分を国内市場にまわせば多少は輸入分を補うことが可能です。

もうひとつ、マレーシアが原油の大幅輸入超過になったのは、2022年以降です。コロナ禍からの回復もありますが、ジョホール州の巨大石油コンビナートRAPIDがフル稼働したのと同時期です。つまり、マレーシアの原油の大幅な輸入超過は、純粋な国内需要というよりも巨大石油コンビナートの原料として大量に輸入しているのです。

＜表１＞

次に石油製品（HS2710）です。輸出222億米ドル、輸入214億米ドルとほぼ拮抗しています。シンガポールを中心とした域内での双方向貿易が主体であり、原料となる原油の供給途絶リスクは残るものの、価格面では輸出入が相殺し合うため、ヘッジが効いている構造と言えます。

＜表２＞

そしてLNG等（HS2711）です。ここがマレーシアの強みです。輸出134億米ドルに対し輸入はわずか18億米ドルです。大幅な輸出超過となっています。LNGは長期契約（４〜25年）が取引の6割超を占め、原油のJCC価格に連動して価格が決まるため、スポット価格の急騰が輸出収入に反映されるまで3〜6ヶ月のラグがあります。ただ、イランの攻撃によりカタールのLNG生産の一部が停止しており、アジア向け代替供給先としての需要が高まっており、スポット分も含め輸出金額の増加は確実です。

＜表３＞

3品目を合計すると、輸出410億米ドルに対し輸入359億米ドルとなります。マレーシアはエネルギー全体では輸出超過であり、原油価格上昇に対するヘッジは他のASEAN諸国と比べると格段に効いています。ただし中東産原油の供給途絶リスクは残るため、備蓄の状況が重要になります。マレーシアは日本や韓国のような国家戦略備蓄制度は持っていません。ペトロナスは国内に安定して十分な燃料を供給することを優先すると語っています。アンワル首相も石油製品の供給は少なくとも５月までは目処が立っていると発言しています。

最後に財政面です。ここは明確にマイナスです。アンワル首相は RON95とディーゼル補助金が月間RM7億からRM32億と4倍超に膨張したと明かしています。The Starによると、原油100米ドル前提で追加歳入はRM105億ですが、追加補助金はRM198億と大幅に上回ると試算されています。４月1日からRON95について補助金枠での給油上限が月間300Lから200Lに引き下げられましたが、状況によっては価格の見直しも十分にありうると考えられます。

総合すると、マレーシア経済は周辺国と比較して、格段に原油価格高騰への耐性があります。一方で、中東産原油の供給途絶に対しては国内産原油の活用や代替調達先の確保など、本格的な対策をしなければ厳しい状況です。ただ、マレーシアはイランの中国への原油の輸出が「マレーシア産」とされていることについて、事実上黙認するなどイランに対して「貸し」があるはずで、現在もタンカーのホルムズ海峡通過の交渉を行っているとみられ、そのあたりの進展にも注目する必要があるでしょう。

と書いているうちに、3月26日、マレーシアのタンカーはホルムズ海峡の通過を許可されたことが発表されました。通常と比べて何％の原油を輸送できるのかは不明ですが、原油不足への懸念はやや和らいだことになります。

【総点検・マレーシア経済】第542回：1月のマレーシアの製造業指数は7.3%増と好調を維持

On 2026年3月16日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第542回：1月のマレーシアの製造業指数は7.3%増と好調を維持

3月11日、統計局はマレーシアの1月の製造業生産指数が前年同月比7.3%増だったと発表しました。12月の6.7%増からさらに上昇し、好調が続いています。内訳を見ると、内需向けは12月の5.2%増から6.4%増に、外需向けも7.5%増から7.8%増へとそれぞれ伸びました。とりわけ電子・電機製品は15.2%増と、12月の12.8%増から一段と加速しています。

図は2024年以降のマレーシアにおける内需向け・外需向け製造業生産指数の推移（前年同月比）を示しています。内需向け（青）は2024年前半の高い伸びから減速し、2025年1月にはほぼ横ばいまで低下しました。その後は年末にかけて持ち直し、2026年1月には6%台の高い伸び率を記録しています。一方、外需向けは2024年初の低迷から夏場にかけて回復し、2025年前半はトランプ関税の影響下でも堅調に推移しました。しかし5〜8月は伸びが鈍化しており、4月2日以降の関税政策をめぐる不確実性の高まりが背景にあるとみられます。8月以降は状況が落ち着きを取り戻すとともに成長が再加速し、12月には7%台に達しました。

このように、2025年後半からマレーシアの製造業は内外需共に好調で、これが2025年通年のGDPが5.2%となり、トランプ関税によって下方修正された政府の予測である4.0%〜4.8%を大きく上回った要因です。

外需については、AIブームの恩恵を受けていることは間違いありません。特に米国向けの輸出が好調で、2025年12月には前年同月比でほぼ50%増という驚くような伸び率を記録しています。内需も堅調で、マレーシアの2025年の自動車販売は過去最高を記録しました。

3月12日に発表された卸売・小売指数も数量指数で5.8%増、売上高で7.3%増と引き続き好調です。米国とイスラエルのイランへの攻撃が、鉱業部門を中心にどのような影響を与えるかは不透明ですが、この調子で推移すると、2026年第1四半期のマレーシアのGDP成長率は6%台に乗る可能性もあります。

昨年来のかなり急激なリンギ高の中でも、マレーシア経済に通貨高の悪影響が出ているようには見えません。高い経済成長率と相まって、マレーシア経済は「高所得国入り」へのラストスパートの段階に入っているように見えます。

【総点検・マレーシア経済】第541回　マレーシアの自動車市場に波乱の予感

On 2026年3月2日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第541回　マレーシアの自動車市場に波乱の予感

マレーシアの自動車市場は、長く第2国民車メーカーのプロドゥアが絶対王者として君臨してきました。2006年にプロトンを追い抜いて以来、実に20年連続（2006〜2025年）でブランド別販売台数トップの座を守り続けています。その快進撃を支えたのが、2005年に登場した大ヒットハッチバック「Myvi」でした。近年はセダンの「Bezza」が看板車種に成長し、「Axia」「Myvi」と合わせたプロドゥア3車種が車種別ランキングの上位を独占する構図が定着していました。

しかし、2026年1月の車種別販売台数データは、この「プロドゥア1強体制」の揺らぎを明確に示すものとなりました。メーカー別の1位はプロドゥア（26,130台）、2位がプロトン（19,833台）となり、その差が縮まっています。

車種別で首位に立ったのはプロトン・サガです。サガは1985年に誕生したマレーシア初の国民車であり、プロドゥアの台頭以前は販売ランキングの常連トップでした。2005年にMyviに王座を明け渡して以来、約20年ぶりの月間首位返り咲きとなります。

2位〜4位にはプロドゥアの主力車種が続きます。注目すべきは5位です。5位に入ったのは、プロトンのEVハッチバック「e.MAS 5」です。エンジン車が圧倒的に強いマレーシアの自動車市場において、EVが月間セールス上位5位に食い込んだのは史上初です。

プロトンは、2000年代から2010年代にかけて長い低迷期を経験しましたが、2017年に中国・吉利汽車（Geely）が49.9%の株式を取得して以降、明確に反転攻勢に転じました。特にEV分野での動きは素早く、2024年末に「e.MAS 7」を投入したのを皮切りに、2025年10月には小型EV「e.MAS 5」を発売しています。さらに2026年2月にはe.MAS 7のPHEVモデルも発売しました。いずれもGeelyのEVプラットフォームを活用しており、中国で培われたEV技術をマレーシア市場へ迅速に展開できるのが強みです。

一方のプロドゥアは、EVで完全に出遅れました。親会社のダイハツにはEVプラットフォームの提供能力がなく、オーストリアのマグナ・シュタイアと共同でゼロから独自開発した「QV-E」を2025年12月1日に発売しました。バッテリーをリース方式にした革新的なモデルですが、中国製部品の品質問題で生産が遅延しています。2026年2月初旬時点での予約台数はわずか205台に留まり、1月の登録台数はゼロでした。

マレーシア市場は、タイやインドネシアと比べてEVの普及率が低い状況です。これは、政府がEVの輸入に一定の規制をかけてきたためです。MITIのフランチャイズAP政策によりRM10万未満のEV完成車の輸入を事実上禁止し、2026年からはさらに新規ブランドのEV完成車輸入条件をRM25万以上に引き上げました。この保護政策もあり、BEVが市場全体に占める比率は2025年は約3.8%に留まりました。ただし2026年1月には、e.MAS 5の好調もあってEVシェアが9.2%へと急伸しており、流れは確実に変わりつつあります。

もしプロトンがタンジュンマリムの新EV工場を稼働させ、国内生産体制を本格的に整えれば、状況はさらに大きく動く可能性があります。プロトンは2026年の販売目標を20万台に設定し、市場シェア30%超を目指すと宣言しました。1月の勢いを見る限り、それは決して夢物語ではありません。マレーシアの自動車市場は、静かに、しかし確実に地殻変動を起こしつつあります。

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カテゴリー: 総点検・マレーシア経済