【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局の発表によると、2023年のサービス貿易総額は4,332億リンギとなり、国内総生産(GDP)の23.8％を占めた。
サービス輸出額は前年比37.9％増の1,950億リンギ、輸入額は19.3％増の2,382億リンギ。輸出の伸びが輸入を上回ったため、赤字額は432億リンギとなり、前年の582億リンギから改善した。
産業別では旅行業が輸出・輸入ともにトップで、それぞれ680億リンギ、623億リンギとなり、3年連続の赤字から黒字に転換した。ただしパンデミック前水準にはまだ達していない。
輸出先ではシンガポール（553億リンギ）、米国（366億リンギ）、中国（129億リンギ）が上位を占めた。輸入先では米国がトップの761億リンギで、次いでシンガポールの413億リンギ、英国の133億リンギが続いた。
統計局は、マレーシアの2023年のサービス貿易実績は、世界的な傾向と同様、著しい成長を示しているとしている。
【クアラルンプール】 サイム・ダービーの自動車販売・組立部門、サイム・ダービー・モーターズ（SDM）は、全メーカー・全車種を対象とした新サービスセンター「ドライブケア」を立ち上げた。
同社の技術者の専門知識に裏打ちされた競争力のある価格、利便性、快適性を顧客に提供する。「ドライブケア」サービスセンターに直接車を持ち込むだけでなく、センターから半径40キロメートル以内であれば、移動サービスチームによるサービスも受けられる。移動サービスチームでは、定期的なメンテナンスに加えて、ブレーキパッドやタイヤの交換（バランス調整も含む）も行うという。
セランゴール州シャアラムのグレンマリーおよびクアラルンプールのジャラン・チャン・ソーリンの2カ所からサービスを開始し、東アジアやアジア太平洋全域への展開を目指す。
SDMのアンドリュー・バシャム社長は、「ドライブケア」はアフターセールスの新たな基準を打ち立てるもので、手頃な価格で高品質なサービスを提供していくと述べた。
「ドライブケア」の両センターでは、オープンを記念して7月31日までの期間限定で割引キャンペーンも実施する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、モタオート、6月26日）
【クアラルンプール】 中国の電気自動車（EV）メーカー、BYD（比亜迪汽車）のマレーシアにおける販売台数が、2024年1― 5月までの年初5カ月で初めてブランド別トップ10に入ったことが明らかになった。
BYD車はマレーシア道路交通局（JPJ）の新車登録台数で3,608台となり、ブランド別で10位に入った。内訳はスポーツ車（SUV）の「アット3」が1,451台と最も多く、2月に発売したばかりのセダン「シール」が1,421台の僅差で続いた。最も低価格のハッチバック「ドルフィン」は736台だった。月別では5月の販売台数が1,045台と過去最高となり、「シール」が581台、「アット3」が333台、「ドルフィン」が131台だった。
マレーシア自動車協会（MAA）のデータによると、2023年のBYD車の販売台数は、「ドルフィン」、「アット3」の2車種の合計で3,728台で、国内EV販売台数でトップだった。サイム・ダービー子会社と独占販売契約を結び「アット3」を発売した2022年12月以降の累計販売台数は8,111台で、「アット3」が4,641台、「ドルフィン」が2,049台、「シール」が1,421台となっている。
なお今年年初5カ月の販売台数トップはプロドゥア（14万6,111台）で、以下、プロトン（6万1,353台）、トヨタ（4万9,799台）、ホンダ（3万4,140台）、マツダ（7,364台）、三菱（7,085台）、チェリー（6,420台）と続いている。
（マレー・メイル、6月26日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 三重大学（所在地・三重県津市）は25日、双方向の学術交流強化に向け、パハン大学との間で学術交流協定の締結調印式を実施した。
調印式は三重大学で行われ、パハン大学からはズキ・サレン数理科学センター長とファイズ・モハマド・トゥラン製造学部長が出席した。パハン大学は様々な分野への情報通信技術（ICT）・モノのインターネット（IoT）技術の適用に向けて研究を行っており、特に医療分野への適用が進んでいるという。
三重大学はマレーシアのTATI大学、マレーシア・プトラ大学（UPM）などとも協定を締結し、学術交流を行っている。
三重大学の伊藤正明学長は、「協定を締結している、様々なマレーシアの大学と強固な絆が生まれており、毎年多くの三重大学生が短期または交換留学を行っている」と説明。「今回のパハン大学との協定締結が、両大学の学生や研究者がお互いの国際的な視野を広げる貴重な機会となることを期待している」と述べた。
【クアラルンプール】 カスタムカー・ショー「東京オートサロン」のマレーシア版「東京オートサロンKL2024（TASKL2024）」が11月8－10日に開催される。
マレーシアでの開催は昨年が初で今回が2回目となる。会場は昨年と同じくマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）だが、面積は昨年の13万平方フィートから17万平方フィートに拡大する。イベント運営のエレメントXストラテジーズがマレーシアでの開催権を取得しており、スポーツ・娯楽分野の広告代理店MUSEグループ・アジアが共催する。チケットはhttps://tickets.tokyoautosalonkl.com/からオンラインで購入できる。
MUSEのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、昨年の来場者数は9万1,000人を超え、日本からの出展者は、マレーシアの歓迎ぶりに感銘を受けていたと述べた。想定外の人気で、用意した商品や部品も初日で完売したが、今年は十分な在庫を準備するとしている。
（ポールタン、6月26日、モタオート、6月25日）
【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は、「ロンドン気候行動週間」イベントのハイレベル対話セッションで講演し、「2035年までに既存の石炭火力発電所を50％削減し、2044年までに完全廃止を目指す、新たな段階的廃止計画を策定した」と述べた。
マレーシア政府は昨年7月に「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」を発表し、2050年までに再生可能エネルギー（RE）による発電率を70％に増やし、2045年までに石炭火力発電所を全廃する目標を掲げており、今回のファディラ氏の発言は目標達成を1年前倒しにする格好となる。
NETRによると、2020年時点で国内の一次エネルギー供給量（TPES）の26.4％を石炭が、42.4％を天然ガスが占めており、再生可能エネルギーは3.9％だった。NETRのエネルギー移行計画では、天然ガスが石炭に代わるエネルギー源と見込まれており、2050年までにTPESの半分以上を占めることになっている。
ファディラ氏は「マレーシアは、世界の排出量のわずか0.8％を占めるにすぎないにもかかわらず、2050年までにネットゼロ排出を達成することを約束している。しかし、気候変動の緩和に向けた我々の取り組みが極めて重要な役割を担っていることを認識し、国内排出量のほぼ半分を占める石炭火力発電からの移行を意識的に進めている」と述べた。
（エッジ、6月25日）
【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、子会社のジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、電気自動車（EV）充電のフィンランド企業ビルタと提携した。東南アジア全域でのEV充電網拡大を目指す。
ビルタのデジタル・プラットフォームおよび専門知識、ジェンタリのEV充電インフラの配備・運用能力をともに活用する。また、域内EV充電の相互運用性を可能にするため、第三者機関とも協力する。
ジェンタリは2024年2月から国内で「ジェンタリ・ゴー」プラットフォームによる、高出力のEV直流（DC）充電サービスを開始し、タイとシンガポールにも展開している。現時点では3カ国で2,400カ所以上の充電施設が稼働しており、年内にさらに2,000カ所を追加する計画だ。
ビルタは、欧州で10年にわたりEV充電サービスを展開。同社プラットフォーム上で36カ国、1,000以上の充電網が充電事業の管理を行えるようにしてきた。2022年以降、東南アジアにも進出している。
東南アジアやオセアニアでは、地元メーカーや中国メーカーが手頃な価格のEVモデルを提供することでEVの普及が急速に進んでおり、欧米諸国に比べてEV市場の成長が速いと予想されているという。
（ビジネス・トゥデー、リニューワブル・エナジー・マガジン、ポールタン、6月25日）
【クアラルンプール】 イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻を受けたイスラエル関連ブランドに対する不買運動の呼び掛けが続く中、アルミザン・アリ国内取引物価相は、ボイコットが地元企業に商機を与える効果があったと容認する発言を行った。
同発言は25日の下院議会質疑の中で、ボイコットの影響について明らかにするよう求められたのに対して、アルミザン氏が文書で回答したもので、「ボイコット運動は国産品の需要増加に役立ち、イノベーションを促進し地元経済を強化した」と指摘。消費者がイスラエル関連のブランドを避け、地元ブランドに代替品を見つける傾向があるとした。
アルミザン氏は、「地元の起業家は、これらの機会を利用して消費者に自社のブランドを紹介することができる」、 「地元産品の需要が高まっている。地元企業が研究開発に投資してより競争力のある製品をつくるための優遇措置もある」と述べた。
その上でアルミザン氏は、「これらの地元企業は、消費者からの支持を長期的に維持するために、期待される品質基準を保ち、競争力のある価格での提供を続けなければならない」とも指摘した。
イスラエル関連製品ボイコットは、米国ブランドを扱っているというだけで直接資本関係がないにもかかわらずスターバックスやマクドナルドなどのフランチャイズ企業がターゲットにされて売上減に苦しんでおり、事業縮小に伴って地元の雇用が奪われているとの指摘もある。
（ザ・スター、6月26日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 外国人学生の採用支援事業に携わるアジア・トゥ・ジャパン（本社・東京都台東区）は25日、マレーシア科学大学（USM）電気電子工学部との間で覚書（MoU）を締結すると発表した。就活支援の一つとして8月から電気電子工学部向けの日本語学習プログラムを開始する。
アジア・トゥ・ジャパンは、創業当時からUSMのインターナショナルオフィスと提携を結び、同社主催の面接イベントを通じて数多くの卒業生の日本就職を支援してきた。そのような取り組みへの共感や、「学生の就職の選択肢を増やしたい」という電気電子工学部の学部長の思いがきっかけとなり、今回USMの学部と初めてMoUを単独締結することにつながった。
アジア・トゥ・ジャパンでは、アジアを中心に9カ国1地域にあるトップクラスの大学36校において、理系学生向けに無料で日本語学習プログラムを開講することで、「日本就職のきっかけ作り」に努めている。同プログラムは外国人理系学生の日本語話者育成を目的としており、約1年半かけて日本語で採用面接の受け答えが可能なレベルまで育成し、修了した学生は面接イベントへの参加資格を得られるようになる。
アジア・トゥ・ジャパンは、今回MoUを締結したUSMの電気電子工学部においても、より日本語レベルの高い理系学生の育成、輩出に努めていく方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「マレーシアEC市場概要と越境ECの活用」と題するオンライン・セミナーを7月17日に開催すると発表した。
第1部は「マレーシア経済・消費市場概況」、「マレーシアの EC 市場概要」と題して、拡大が続くマレーシアのEC市場についてその現状やトレンドを2人の講師が説明。第2部は「Shopee（ショッピー）の効果的な運用方法」と題してマレーシアで代表的なECプラットフォームの一つであるショッピーを例に挙げて効果的な越境ECの運用方法について、実際に同プラットフォームの運用経験を有する講師が解説する。
本セミナーはZOOMによるウェブセミナー形式で行われる。申込先のURLは
https://www.jetro.go.jp/events/mak/f30af47c95029864.html。
ジェトロKLは、マレーシアのEC市場は新型コロナ禍後も成長を続けており、2025年は2023年比で約20 ％の成長が見込まれるとした上で、「本セミナーはマレーシアのEC市場に関心のある方、既にマレーシアへの輸出事業を展開されている方、ショッピーの運用についてご関心のある方などにお勧めの内容となっている」としている。