【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ウインズジャパンホールディングス（本社・福岡県福岡市）は3日、「博多一幸舎」のマレーシア2号店をプトラジャヤのショッピングモール「IOIシティ・モール」に開店した。
マレーシア1号店は2023年10月にクアラルンプールの「パビリオン・ダマンサラハイツ」にオープンし豚骨ラーメンを提供しているが、2号店はイスラム教徒に配慮し、鶏ラーメン専門店として運営する。
2号店では、アルコール不使用の特製ラーメンタレを使用し、ノンポークなのに豚骨ラーメンを彷彿させる白濁スープ、濃厚な味わいが特徴の「鶏白湯ラーメン」（25リンギ）と、透明感があり、あっさりながらうま味スープの「鶏清湯ラーメン」（25リンギ）の2種を看板商品として提供する。他ラーメンやトッピング、サイドメニュー、ドリンク（ノンアルコール）も用意する。営業時間は午前11時ー午後9時30分。
博多一幸舎は2004年に福岡市で開業し、豚骨ラーメンを中心に提供している。2011年のインドネシア出店を皮切りに海外にも展開しており、2024年5月時点で11カ国に65店舗を出店している。
【シャアラム】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは4日、スポーツ車（SUV）「X50」の2024年型を発表。月間販売台数2,500台を目指すと明らかにした。
外見上の変更点はほとんどないが、顧客の快適性のために車内の振動と騒音の低減を目的とした騒音、振動、ハーシュネス（NVH）機能に重点を置いた20の改良が施された。
以前同様4つのバリエーションが用意されており、保険なし価格はスタンダードが8万6,300リンギ、エグゼクティブが9万3,300リンギ、プレミアムが10万1,800リンギ、TGDiフラッグシップが11万3,300リンギで据え置いた。 パワートレインにも変更はない。
プロトンは、2024年7月31日までに新規購入した最初の5,000人の顧客に最大8,500リンギのインセンティブを提供する期間限定のアーリーバード・パッケージを導入した。
「X50」は2020年10月の発売開始以来、累計販売台数は11万台を突破。ブルネイ、南アフリカ、バングラデシュ、パキスタンなど11カ国に輸出されている。
（ザ・スター、６月5日、ポールタン、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月4日）
【クアラルンプール】 川崎重工製二輪車の組立・販売を手掛けているモトシカル・ダン・エンジン・ナショナル（モデナス）は、カワサキ「ZX-6R」の対中国輸出を開始したと発表した。モデナスはDRBハイコムの子会社で、世界に2社しかないカワサキの海外組立委託先のひとつ。
カワサキ「ZX-6R」はケダ州グルンにあるモデナスの工場で生産しており、中国への輸出計画は2021年にスタート。合弁パートナーである川崎重工業からの許可と、工場監査を含む中国品質認証センター（CQC）からの承認という2つの関門を昨年9月までにクリアした。
中国向け生産は2024年1月に開始され、2月にマレーシア税関局が輸出を承認した。初出荷分である28台は2024年3月にカワサキモータース（上海）に到着し、続いて5月に2回目、3回目の出荷分としてそれぞれ140台、112台を出荷した。
モデナスはこれまでに10カ国・地域に二輪車を輸出しており、輸出台数は9万1,057台に上る。
（ビジネス・トゥデー、6月4日、ポールタン、5月29日）
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は、新ショッピングモール建設に向け、ネグリ・センビラン州セレンバンの土地2区画を合計1億289万リンギで取得すると明らかにした。
イオンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、取得する2区画（合計23.045エーカー）は、既存の「イオンモール・セレンバン2」に隣接しており、ビル型の新モールを建設できるという。購入資金の10％は内部資金で賄い、90％は銀行借り入れを組み合わせて調達する。購入は18カ月以内に完了する予定で、関係当局の承認取得後に実施する。
イオンは声明で、今回の土地取得は、小売事業の発展という同社の企業戦略に沿ったものであり、セレンバンでの事業拡大の機会が得られると述べた。
（エッジ、6月4日）
【プトラジャヤ】 アルミザン・アリ国内取引物価相は4日、欠陥新車の購入者保護に向け、レモン法を来年3月にも導入するか、既存法を改正すると明らかにした。
レモンとは主に乗用車、オートバイなど欠陥のある自動車を表す。レモン法はこうした欠陥商品の購入者を保護する法律で、米国やシンガポールなどで採用されている。
レモン法が成立あるいは関連法が改正されるまでの措置として同省は2つの措置を講じる。自動車に関する苦情を扱う、省、購入者、ディーラーまたはメーカーの3者特別作業班を設ける。購入した新車についてメーカーに苦情を申し立て、メーカーの対応に満足できない者は作業班に協議を申請できる。
もうひとつの措置では、マレーシア消費者クレーム法廷の手続きを改善する。消費者が欠陥自動車の補償を同法廷あるいは裁判所に請求する場合に必要な同意書の発行で、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の協力を得る。
同意書は銀行が出すが、購入された車両は購入者がローンを完済するまではローンを提供した銀行が持ち主のため、従来は購入者が銀行から同意書を得るのが困難だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月5日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、6月4日）