米アップル、マレーシア1号店をTRXに6月オープン

【クアラルンプール】 米アップルは、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール(KL)の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」で6月22日にオープンすると発表した。

「アップルストア」には製品販売エリアのみではなく、無料でデザインや音楽、ビジネス、プログラミングなどを学べるスペースや、テクニカルサポートを受けられる「ジーニアスバー」なども併設する。

「アップルストア」1号店については2021年4月に開設計画が明らかになり、2023年1月に求人開始が報じられていた。当初は今年2月にオープンする予定だったが、遅れが生じていたという。

アップルは東南アジア事業を強化しており、数年前からマレーシアでパソコン「Mac」の一部生産を開始し、ベトナムではワイヤレスイヤホン「AirPods(エアーポッズ)」の生産を行っている。「アップルストア」はシンガポールに3店舗、タイに2店舗を構えており、新店舗は東南アジア6店舗目となる。
(ザ・スター電子版、ソヤチンチャウ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ブルームバーグ、5月29日)

マレーシアオートショー、14億リンギのOEM成約を達成

【クアラルンプール】 21ー26日に開催された、マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー2024」では、OEM(相手先ブランド製造)成約14億リンギ、車両予約2,620台、見込み顧客数1万3,799人を達成した。

主催のマレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所(MARii)によると、出展社数は200社以上で、新型車47モデルが発表された。来場者数も前年比17%増の22万3,876人と過去最高に達し、累計で6,263台の試乗が行われた。期間中に締結された覚書数は15件だった。

展示されたのは、コンセプトカー、電気自動車(EV)、高効率内燃機関(ICE)車、自律走行車、改造車、クラシックカー、キャンピングカー、軍用車など多岐にわたったが、EVが展示車両の50%を占めた。フォーラムやサミットも併催され、豪州、ベルギー、英国、インドネシア、日本、中国、韓国などの国々からの代表団も参加した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月29日)

エニーマインド、マレーシアのEC支援企業を子会社化

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 15カ国・地域に拠点を構え、ブランドコマース・パートナーグロース事業を展開するエニーマインド・グループ(本社・東京都港区) は29日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式の譲渡手続きを完了し、同社を完全子会社化したと発表した。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートしてきた。今後もマレーシアにおいて、その社名を維持したまま事業運営を継続する。

アーチェデジタルの主要クライアント企業に、エニーマインドの開発・提供する各種プラットフォームの導入を働きかける。また、アーチェデジタルの物流やフルフィルメントに関する知見を、エニーマインドの各市場やグローバル物流プラットフォームなどに展開することで、各地域における事業シナジー創出を図っていく。アーチェデジタルのスティーブン・タン創業者兼社長は今後、エニーマインド・グループのマネジメントに参画する予定。

エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。マレーシアブランドの海外進出や、グローバルブランドのマレーシア市場への展開をサポートしていく。

乃村工藝社、クアラルンプールに子会社設立

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 空間プロデュースを手掛ける乃村工藝社(本社・東京都港区)は27日、マレーシア子会社を4月15日付で設立したと発表した。

乃村工藝社の声明によると、子会社名はノムラ・デザイン&エンジニアリング・マレーシアで、クアラルンプール(KL)市ブリックフィールズに所在。資本金は1億円を予定している。

主な事業として、大型商業施設・百貨店・専門店などの商業空間の企画・設計・施工、ワークプレイスや余暇施設における付加価値創出支援、企業広報活動に対するソリューションなどの提供(コンサルティング・企画、制作業務全般)などを行うとしている。

処理水放出受け厳格化していた日本食品の検査を緩和=保健省

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マレーシアは、東京電力福島第一原子力発電所に保管されているトリチウムなどの放射性物質を含む処理水(ALPS処理水)放出を受け、高リスクとされた日本食品に対する検査レベルについて、放水開始前の水準である「レベル3(モニタリング検査)」に戻した模様だ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシア保健省が在マレーシア日本大使館に対し、検査の緩和について通知した。なお同省は、輸入食品が「1983年食品法と関連規則」に準拠していることを確認するため、日常的な活動の一環として、モニタリング検査を継続するとしている。

ALPS処理水の海洋放出を受けて、同省は2023年8月、日本から輸入される高リスク食品に対する検査水準を「レベル4(監視)」に引き上げていた。日本政府はマレーシア政府に対して、科学的根拠に基づく対応を要請しており、在マレーシア日本大使館も保健省に対し、継続的に状況を確認していたという。

日本ペイントがショッピングモール団体と提携、メンテ強化で

【クアラルンプール】 日本ペイント・マレーシアは28日、全国ショッピングモールのメンテナンス・改装に向け、マレーシア複合施設管理協会(PPKマレーシア)との提携を発表した。

日本ペイントが提供する企業向け「トータルコーティング&コンストラクションソリューション(TCCS)」により、ショッピングモールの再塗装、再防水、床の張り替えなどの改装を実施する。TCCSでは、作業を実施するだけではなく、現場評価から事後評価、引き渡しまでをカバーするため、メンテナンス管理を効率化できるという。

PPKのエブリン・ロー理事は、日本ペイントとの協業により、コンクリートやモルタルの劣化、ひび割れ、カビ、水漏れなどといったメンテナンス上の課題に対処でき、ショッピングモールの構造的完全性を高められ、年間成長率4%のショッピングモール業界の成長がさらに促進できると述べた。
(ビジネス・トゥデー、5月28日)

パナソニックの新インバーターエアコン、年内に15万台販売へ

【クアラルンプール】  パナソニック・マレーシアは、新型インバーター・エアコン4シリーズについて、年内に販売台数15万台に達すると見込んでいる。

同社がマレーシア市場に投入したのは、「Xデラックス・インバーター」、「スマート・インバーター」、「スタンダード・インバーター」、「エコ・インバーター」の4シリーズ。Wi-Fi内蔵により接続性が向上し、最大20%の省エネを実現するAIエコモードを搭載するなど、省エネ設計となっている。また、脱臭と花粉抑制を強化する「ナノイーXテクノロジー」機能により、より新鮮な室内空気を提供している。

パナソニック・エアコンセールス・マレーシア(PACMY) の西大 最高執行責任者(COO)は、エアコンの過剰使用による環境への影響に対する懸念が高まっていることから、エネルギー効率の高いシステムの普及に努めているとし、マレーシアの消費者にエアコンにおけるインバーター技術の利点を伝えていくと述べた。

パナソニック・マレーシアでは新型エアコンの発売を記念したキャンペーンを実施しており、5月31日ー11月3日にはクアラルンプールとペナンで6回の巡回展示も開催する。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月28日)

東洋エンジ傘下の星FPSO企業、KLに新拠点を開設へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 東洋エンジニアリング(本社・千葉県習志野市)は28日、同社の持分法適用会社であるシンガポール企業オフショア・フロンティア・ソリューションズがクアラルンプールに新拠点を開設すると発表した。

新拠点開設は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)をはじめとする浮体式生産設備の EPCI(設計、調達、建造および据付)プロジェクトにおける事業拡大、顧客サービスの拡充を目指す東洋エンジニアリングの計画に基づくものだという。

新拠点は域内戦略拠点として、EPCI の実行を支える重要な役割を担う予定。エンジニアリング部門およびコーポレートサポート部門などにおいて多様で幅広い人材が必要となるため、シンガポールから移転する従業員に加えて、2025年初頭までに200人以上の新規採用を行う計画だ。

マレーシア国内のプロドゥア・トヨタ車は安全基準満たす=運輸相

【プトラジャヤ】 アンソニー・ローク運輸相は、マレーシアで販売されているダイハツ系プロドゥアとトヨタのモデルは全て安全基準を満たしていると言明。現在の車両型式承認(VTA)手順の下で国連(UN)の安全基準に完全に準拠していると述べた。

運輸省は、ダイハツ工業による車両安全試験手順の不正行為が発覚したことを受けて、道路交通局(JPJ)にプロドゥアとトヨタのモデルの再試験を命じていた。JPJはプロドゥアの6モデルとトヨタの3モデルについて今年3月、データと再テスト結果を検討した結果、安全だと判断した。再テストは、国連型式承認フレームワークの下で世界自動車規制調和フォーラム(WP29)によって承認されている技術サービス(TS)によって実施された。

再試験を受けたプロドゥアの6モデルは、第1、2世代の「アジア」、第2世代の「アルザ」、「アルス」、「アティバ」、「ベザ」、「マイヴィ」、トヨタの3モデルは「ラッシュ」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」で、マレーシア国内の推定170万台が影響を受けた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月29日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、5月28日)

「国家半導体戦略」第1期発表、5千億リンギの投資誘致目指す

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は28日、投資貿易産業省(MITI)が主導する「国家半導体戦略(NSS)」の詳細を発表。NSS第1期に250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資を誘致することを目指すと明らかにした。

アンワル首相は同日開幕した、半導体産業の国際展示会「セミコン東南アジア2024」の基調講演で、NSS第1期では、集積回路(IC)設計、先端パッケージング、製造装置を中心とした国内直接投資(DDI)と、ウェハ・ファブ(ウェハを集積回路にする施設)、製造装置を中心とした外国直接投資(FDI)の誘致を目指すと言明。第1期ではさらに設計と先端パッケージングで、売上高10ー47億リンギの現地企業を少なくとも10社、売上高10億リンギの半導体関連企業を100社設立し、賃上げを実現したいと述べた。

研究・開発(R&D)面では、世界トップクラスの大学や企業のR&Dセンターを擁する、半導体の世界的R&D拠点となることを目指す。NSS運用に250億リンギの財政支援を行い、高スキルエンジニア6万人も育成する。

NSS第1期では基盤構築を目的とし、現状では多くの人手が必要となっている、半導体製造後工程アウトソーシング(OSAT)の近代化を支援する。第2期では先端技術への移行を目指し、最先端のロジックとメモリーチップの設計、製造、テストを支援する。第3期では、世界トップクラスのマレーシア半導体設計、先端パッケージング、製造装置企業の発展を支援すると同時に、米アップルや中国ファーウェイ(華為技術)、同レノボなどの先端チップのバイヤーを誘致し、マレーシアでの先端製造を追求する。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、5月28日)