【クアラルンプール】 日本ペイント・マレーシアは28日、全国ショッピングモールのメンテナンス・改装に向け、マレーシア複合施設管理協会（PPKマレーシア）との提携を発表した。
日本ペイントが提供する企業向け「トータルコーティング＆コンストラクションソリューション（TCCS）」により、ショッピングモールの再塗装、再防水、床の張り替えなどの改装を実施する。TCCSでは、作業を実施するだけではなく、現場評価から事後評価、引き渡しまでをカバーするため、メンテナンス管理を効率化できるという。
PPKのエブリン・ロー理事は、日本ペイントとの協業により、コンクリートやモルタルの劣化、ひび割れ、カビ、水漏れなどといったメンテナンス上の課題に対処でき、ショッピングモールの構造的完全性を高められ、年間成長率4％のショッピングモール業界の成長がさらに促進できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、5月28日）
【クアラルンプール】 パナソニック・マレーシアは、新型インバーター・エアコン4シリーズについて、年内に販売台数15万台に達すると見込んでいる。
同社がマレーシア市場に投入したのは、「Xデラックス・インバーター」、「スマート・インバーター」、「スタンダード・インバーター」、「エコ・インバーター」の4シリーズ。Wi-Fi内蔵により接続性が向上し、最大20％の省エネを実現するAIエコモードを搭載するなど、省エネ設計となっている。また、脱臭と花粉抑制を強化する「ナノイーXテクノロジー」機能により、より新鮮な室内空気を提供している。
パナソニック・エアコンセールス・マレーシア（PACMY） の西大 最高執行責任者（COO）は、エアコンの過剰使用による環境への影響に対する懸念が高まっていることから、エネルギー効率の高いシステムの普及に努めているとし、マレーシアの消費者にエアコンにおけるインバーター技術の利点を伝えていくと述べた。
パナソニック・マレーシアでは新型エアコンの発売を記念したキャンペーンを実施しており、5月31日ー11月3日にはクアラルンプールとペナンで6回の巡回展示も開催する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月28日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）は28日、同社の持分法適用会社であるシンガポール企業オフショア・フロンティア・ソリューションズがクアラルンプールに新拠点を開設すると発表した。
新拠点開設は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）をはじめとする浮体式生産設備の EPCI（設計、調達、建造および据付）プロジェクトにおける事業拡大、顧客サービスの拡充を目指す東洋エンジニアリングの計画に基づくものだという。
新拠点は域内戦略拠点として、EPCI の実行を支える重要な役割を担う予定。エンジニアリング部門およびコーポレートサポート部門などにおいて多様で幅広い人材が必要となるため、シンガポールから移転する従業員に加えて、2025年初頭までに200人以上の新規採用を行う計画だ。
【プトラジャヤ】 アンソニー・ローク運輸相は、マレーシアで販売されているダイハツ系プロドゥアとトヨタのモデルは全て安全基準を満たしていると言明。現在の車両型式承認（VTA）手順の下で国連（UN）の安全基準に完全に準拠していると述べた。
運輸省は、ダイハツ工業による車両安全試験手順の不正行為が発覚したことを受けて、道路交通局（JPJ）にプロドゥアとトヨタのモデルの再試験を命じていた。JPJはプロドゥアの6モデルとトヨタの3モデルについて今年3月、データと再テスト結果を検討した結果、安全だと判断した。再テストは、国連型式承認フレームワークの下で世界自動車規制調和フォーラム（WP29）によって承認されている技術サービス（TS）によって実施された。
再試験を受けたプロドゥアの6モデルは、第1、2世代の「アジア」、第2世代の「アルザ」、「アルス」、「アティバ」、「ベザ」、「マイヴィ」、トヨタの3モデルは「ラッシュ」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」で、マレーシア国内の推定170万台が影響を受けた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月29日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、5月28日）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は28日、投資貿易産業省（MITI）が主導する「国家半導体戦略（NSS）」の詳細を発表。NSS第1期に250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資を誘致することを目指すと明らかにした。
アンワル首相は同日開幕した、半導体産業の国際展示会「セミコン東南アジア2024」の基調講演で、NSS第1期では、集積回路（IC）設計、先端パッケージング、製造装置を中心とした国内直接投資（DDI）と、ウェハ・ファブ（ウェハを集積回路にする施設）、製造装置を中心とした外国直接投資（FDI）の誘致を目指すと言明。第1期ではさらに設計と先端パッケージングで、売上高10ー47億リンギの現地企業を少なくとも10社、売上高10億リンギの半導体関連企業を100社設立し、賃上げを実現したいと述べた。
研究・開発（R&D）面では、世界トップクラスの大学や企業のR&Dセンターを擁する、半導体の世界的R&D拠点となることを目指す。NSS運用に250億リンギの財政支援を行い、高スキルエンジニア6万人も育成する。
NSS第1期では基盤構築を目的とし、現状では多くの人手が必要となっている、半導体製造後工程アウトソーシング（OSAT）の近代化を支援する。第2期では先端技術への移行を目指し、最先端のロジックとメモリーチップの設計、製造、テストを支援する。第3期では、世界トップクラスのマレーシア半導体設計、先端パッケージング、製造装置企業の発展を支援すると同時に、米アップルや中国ファーウェイ（華為技術）、同レノボなどの先端チップのバイヤーを誘致し、マレーシアでの先端製造を追求する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、5月28日）