米アップル、マレーシア1号店をTRXに6月オープン

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【クアラルンプール】　米アップルは、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」で6月22日にオープンすると発表した。

「アップルストア」には製品販売エリアのみではなく、無料でデザインや音楽、ビジネス、プログラミングなどを学べるスペースや、テクニカルサポートを受けられる「ジーニアスバー」なども併設する。

「アップルストア」1号店については2021年4月に開設計画が明らかになり、2023年1月に求人開始が報じられていた。当初は今年2月にオープンする予定だったが、遅れが生じていたという。

アップルは東南アジア事業を強化しており、数年前からマレーシアでパソコン「Mac」の一部生産を開始し、ベトナムではワイヤレスイヤホン「AirPods（エアーポッズ）」の生産を行っている。「アップルストア」はシンガポールに3店舗、タイに2店舗を構えており、新店舗は東南アジア6店舗目となる。
（ザ・スター電子版、ソヤチンチャウ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ブルームバーグ、5月29日）

マレーシアオートショー、14億リンギのOEM成約を達成

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【クアラルンプール】　21ー26日に開催された、マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー2024」では、OEM（相手先ブランド製造）成約14億リンギ、車両予約2,620台、見込み顧客数1万3,799人を達成した。

主催のマレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）によると、出展社数は200社以上で、新型車47モデルが発表された。来場者数も前年比17％増の22万3,876人と過去最高に達し、累計で6,263台の試乗が行われた。期間中に締結された覚書数は15件だった。

展示されたのは、コンセプトカー、電気自動車（EV）、高効率内燃機関（ICE）車、自律走行車、改造車、クラシックカー、キャンピングカー、軍用車など多岐にわたったが、EVが展示車両の50％を占めた。フォーラムやサミットも併催され、豪州、ベルギー、英国、インドネシア、日本、中国、韓国などの国々からの代表団も参加した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）

エニーマインド、マレーシアのEC支援企業を子会社化

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　15カ国・地域に拠点を構え、ブランドコマース・パートナーグロース事業を展開するエニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は29日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式の譲渡手続きを完了し、同社を完全子会社化したと発表した。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートしてきた。今後もマレーシアにおいて、その社名を維持したまま事業運営を継続する。

アーチェデジタルの主要クライアント企業に、エニーマインドの開発・提供する各種プラットフォームの導入を働きかける。また、アーチェデジタルの物流やフルフィルメントに関する知見を、エニーマインドの各市場やグローバル物流プラットフォームなどに展開することで、各地域における事業シナジー創出を図っていく。アーチェデジタルのスティーブン・タン創業者兼社長は今後、エニーマインド・グループのマネジメントに参画する予定。

エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。マレーシアブランドの海外進出や、グローバルブランドのマレーシア市場への展開をサポートしていく。

乃村工藝社、クアラルンプールに子会社設立

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　空間プロデュースを手掛ける乃村工藝社（本社・東京都港区）は27日、マレーシア子会社を4月15日付で設立したと発表した。

乃村工藝社の声明によると、子会社名はノムラ・デザイン＆エンジニアリング・マレーシアで、クアラルンプール（KL）市ブリックフィールズに所在。資本金は1億円を予定している。

主な事業として、大型商業施設・百貨店・専門店などの商業空間の企画・設計・施工、ワークプレイスや余暇施設における付加価値創出支援、企業広報活動に対するソリューションなどの提供（コンサルティング・企画、制作業務全般）などを行うとしている。

処理水放出受け厳格化していた日本食品の検査を緩和＝保健省

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアは、東京電力福島第一原子力発電所に保管されているトリチウムなどの放射性物質を含む処理水（ALPS処理水）放出を受け、高リスクとされた日本食品に対する検査レベルについて、放水開始前の水準である「レベル3（モニタリング検査）」に戻した模様だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、マレーシア保健省が在マレーシア日本大使館に対し、検査の緩和について通知した。なお同省は、輸入食品が「1983年食品法と関連規則」に準拠していることを確認するため、日常的な活動の一環として、モニタリング検査を継続するとしている。

ALPS処理水の海洋放出を受けて、同省は2023年8月、日本から輸入される高リスク食品に対する検査水準を「レベル4（監視）」に引き上げていた。日本政府はマレーシア政府に対して、科学的根拠に基づく対応を要請しており、在マレーシア日本大使館も保健省に対し、継続的に状況を確認していたという。