【クアラルンプール】 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の漏洩文書からの情報として、マレーシアの銀行9行が23件の疑わしい海外送金に関与していると発表した。
疑わしい23件のトランザクションは2010年4月から2016年8月までに行なわれたもので、うち488万米ドルがマレーシアから米国への入金で、1,338万米ドルが米国からマレーシアへの送金だった。
パブリック・バンクはうち7件、1,337万米ドルのトランザクションに関与、AMバンクは2件、290万米ドルのトランザクションに関与していた。このほか疑わしいトランザクションに関与したのは、▽アライアンス・バンク▽CIMBバンク▽HSBCバンク▽OCBCバンク▽スタンダード・チャータード▽UOB▽UOBマレーシア——。
ICIJによると、米国、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、台湾、シンガポール、ポーランド、ラトビアなどの海外口座がトランザクションに関係していたという。
（エッジ、9月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 シンガポール日本通運が加盟店方式で運営する旅行ポータル、「日通ペリカントラベルネット」が11月30日付けで廃業することが分かった。
9月19日付けで全加盟店にメールで通知された。加盟店の所在地にはマレーシアやシンガポールなど多くのアジア諸国が含まれている。すでに予約を受けている顧客に対しては不利益にならないよう個別に対応する。
「日通ペリカントラベルネット」は、シンガポール日本通運旅行支店のいち事業として2004年に設立された、加盟店である海外の現地旅行会社への場貸しサイト。シンガポール日本通運がクレジットカード決済機能を有し、加盟店料と決済手数料をとって運営していた。
近年は旅行サイト間の価格競争が激化、競争力減衰などもあって利用者が伸び悩んでいた。最近ではBtoB事業に注力することで失地回復をめざしていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の世界的流行によってほとんどの国が国境封鎖を実施し相互往来が途絶えたことで売り上げがほぼなくなっていた。
「日通ペリカントラベルネット」のサイトによると、2017年2月には加盟店75カ国・地域、111拠点まで拡大したが、現時点での加盟店数は65カ国・地域程度に減っている。
【クアラルンプール】 英オックスフォード・エコノミックスは21日に発表した「世界経済アウトルック」の中で、マレーシアの国内総生産（GDP）成長率について今年はマイナス6％、来年はプラス6.6％と予想した。
同報告はイングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）の依頼を受けて行なったもので、マレーシアについて新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために導入された行動制限令（MCO）が第2四半期の経済を悪化させたものの、現在は新型コロナ感染拡大は抑制されており経済回復に向かっていると指摘した。
特に経済の原動力である輸出は中国の輸入需要と電子製品サイクルの改善によって恩恵を受けるが、世界的な需要低迷、行動制限令（MCO）失業率、投資控えの状況を鑑みると回復の速度は遅くなる可能性が高いとした。
同リポートは東南アジア域内全体について、1997年のアジア通貨危機以来のショックを経済にもたらすとして今年の経済成長をマイナス4.2％、来年についてはプラス6.4％とそれぞれ予想している。中でもベトナムは今年は2.3％と唯一プラス成長を維持すると予想、来年は8.0％成長を予想している。フィリピンは東南アジア諸国の中で最も打撃が大きく、今年の成長予想をマイナス8.2％としている。
（エッジ、ベルナマ通信、9月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は22日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から82人増えて1万358人になったと発表した。
新規感染者のうち72人が国内感染者で、サバ州（60人）、ケダ州（10人）、セランゴール州（1人）、サラワク州（1人）で確認された。残り10人はインドとインドネシアで感染した帰国者だった。新たに168人が退院し治癒者数は9,563人に増加した。死者数はゼロで130人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、サバ州で6つ目のクラスター「クオーター・クラスター」が発生した。発生源はサンダカンのトンゴッド地区。感染者はマレーシア人5人で、全員無症状だという。1人目の感染者は医療従事者で、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（RT-PCR）では陰性だったが、迅速検査キット（RTK）で陽性であることが判明した。同じクリニックの医療従事者および地元住民が感染した。117人がスクリーニング検査を受け、112人が検査結果を待っている。
【クアラルンプール】 香港のキャセイドラゴン航空（國泰港龍航空）は、KA734便（クアラルンプール（KL）発ー香港着）の乗客5人が新型コロナウイルス「Covid-19」に感染していたことを受け、KLからの全フライトを10月3日まで運休することを決定した。香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
感染していた乗客は、KLでKA734便に搭乗する前に格安航空会社のエア・インディア・エクスプレスを利用していた。エア・インディア・エクスプレスは8月に12人の感染者を搭乗させ香港に入国したことから、2週間の入国禁止措置の対象となっていた。また同社の地上スタッフ2人が感染していたことから、9月18日から15日間の入国禁止措置が再び発令されたが、これに関しては発令から24時間後に解除されていた。インドで感染した香港への入国者は、KL、ドーハ、シンガポールを経由していたという。
KL便運休の影響を受ける乗客には、チケットの払い戻しまたはフライト変更を受け付けている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト、9月20日）
【クアラルンプール】 ビンタイ・キンデン・コープは21日、米国のジェネレックス・バイオテクノロジー・コープとの間でマレーシアにおける新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、ビンタイ・キンデンとジェネレックス、及びその子会社のニュージェネレックス・インムノ・オンコロジーの3社は基本合意書（HOA）に署名。ビンタイ・キンデンは、ワクチンの研究情報の商品化及び開発に関し、マレーシア国内における独占的ライセンスを取得する。各社はデューディリジェンスを開始し、2週間以内にライセンス契約の条件を確定する。
3社は今年8月に了解覚書（MOU）を取り交していた。
（エッジ、9月21日）
【ペタリンジャヤ】 エアアジア・ジャパンが10月1日から24日までの全路線全便を運休すると報道されたことについて、エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は否定し、噂であると明らかにした。
その噂がどこからきたのかわからないが、現時点で何も計画していないと明らかにした。また日本事業から撤退するという噂に関しても、将来は何が起きるかわからないが、現時点では撤退しないと明言。その上で同社は引き続き東南アジア諸国連合（ASEAN）に集中するとした。
国内事業について、トニーCEOは急速に回復できるとして事業成長に関しては楽観視していると言明。国内市場のロードファクター（座席利用率）は70％となっていると明らかにした。
トニーCEOは、解雇に関しては、現時点では何も言えないとし、もしするとしたら最終的な手段であると述べた。
（ベルナマ通信、9月18日）
【コタ・ベルド＝マレーシアBIZナビ】 26日に投開票が行なわれるサバ州議会選挙の応援のため18日に同州を訪問したムヒディン・ヤシン首相は、自身が結成した同州野党連合・サバ国民連合（GRS）が勝利した場合に総選挙を前倒しで行ないたいとの考えを示した。
ムヒディン氏はサバ州議会選について「国全体の将来的な政局を占う上で重要」とした上で、「次期総選挙の実施次期はまだ決まっていないが、サバ州議会選で勝利した場合には速やかに総選挙を行なわなければならない」と言明。「重要なのは州議会選において国民連盟（PN）が支持を得られるかどうかであり、私が首相職を続投することを望んでいるか知るためのシグナルになる」と述べた。
その上でムヒディン氏は連邦政府と州政府が同じ政治連合であるべきだとし、「希望同盟（PH）は消滅した。従ってサバ遺産党（ワリサン）には投票しないで欲しい」と呼び掛けた。
同州議会選挙は、与党ワリサンを率いるシャフィー・アプダル首相が議会解散を決めたことを受けて実施される。政権維持を目指すワリサンには、友党であるPHや統一ムルト・カダザン組織（UPKO）が支援。対する野党は、国民戦線（BN）とPNの連合が政権奪回を目指す。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から57人増えて1万276人になったと発表した。
新規感染者のうち51人が国内感染者で、サバ州（49人）、ケダ州（1人）、セランゴール州（1人）でそれぞれ確認された。うち14人がサバ州クナクの「プラウ・クラスター」、12人が同州センポルナの「セラマット・クラスター」に関連していた。残り6人は英国、インドネシア、パキスタン、ザンビアで感染した帰国者だった。新たに40人が退院し治癒者数は9,395人に増加した。死者数はゼロで130人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は20日、新たに2つのクラスターが発生したと明らかにした。一つ目はサバ州センポルナで発生した「バカウ・クラスター」。クラスター内の感染者数は3人（外国人2人とマレーシア人1人）で、うち1人（フィリピン人女性）が亡くなった。国内で129人目の死亡者となった。
もう一つのクラスターはペナン州のマレーシア人2人が関連する「アラ・クラスター」で、一人目の感染者は44際の男性。サバ州サンダカンに入州した際に受けたスクリーニング検査で陽性と診断された。その後男性の姪も感染していたことが分かった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 シスコ・システムズが実施した2020年アジア太平洋地域中小企業デジタル成熟度調査によると、マレーシアは14カ国・地域で11位にとどまった。
同調査は▽デジタル戦略及び組織▽デジタルプロセス及びガバナンス▽デジタル人材及びスキル▽デジタルテクノロジー——の４つの要素で比較したもので、アジア太平洋14市場の中小企業1,424社から回答を得た。トップはシンガポール、2位は日本で、3位以下は▽ニュージーランド▽豪州▽中国本土▽韓国▽台湾▽香港▽インド▽タイ——と続いた。
マレーシアのテクノロジー投資の優先事項については「ITハードウェアのアップグレード」が18％ともっとも高く、「ITソフトウェアのアップグレード」（14％）、「セキュリティ」（11％）がこれに続いた。多くの国・地域で優先順位が高かった「クラウド」は優先順位が低かった。
デジタル化の課題についてはマレーシアでは「人材不足」が21％で最も高く、他国と同様な傾向が窺える結果となった。2位以下は「コミットメントの不足」（16％）、「DXロードマップの欠如」（12％）が続いた。
またデジタル化の優先事項については「市場の成長と拡大」が20％と最も高く、これに「カスタマーエクスペリエンスの向上＆改善」（17％）、「運用またはサービスの提供の改善」（16％）が続いた。