UMWトヨタ、現地組立の「カローラクロスハイブリッド」発表

【シャアラム=マレーシアBIZナビ】 UMWトヨタ・モーター(UMWT)は14日、現地組立(CKD)の新型「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」の発売を開始した。
同車に搭載されているハイブリッド・システムは、排気量1.8リットル直列4気筒の高効率ガソリン・エンジンと2つの電気モーターを組み合わせており、信頼性が高く、燃費性能に優れている。また「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」には、トヨタ自動車が展開する予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス」として、操舵回避支援(PCS)やレーン・ディパーチャー・アラート(LDA)なども装備。ボディカラーは5色で、保険なしの価格は13万6,550リンギから。走行距離無制限の5年保証が付く。バッテリーの保証期間は走行距離無制限で、8年間。
ラビンドラン・クルサミー社長は、基本性能と商品力を大幅に向上させる「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」プラットフォームが採用されたCKDのハイブリッド車を発表できたことは、UMWTにとって重要な節目であると言明。マレーシア国内における「エネルギー効率の高い自動車(EEV)」製造の道を開くものだとし、近い将来、EEVを主流として位置づけることができると述べた。
武山明夫副会長は、UMWTは2009年に「プリウス」を投入してから、ハイブリッド電気自動車(HEV)技術をリードするパイオニアであると言明。第4世代のハイブリッドシステムを搭載した「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」は、バッテリーの耐久性や安定性に優れており、二酸化炭素排出量を削減することができるとした。

「ららぽーとBBCC」、年内にテナント400店舗オープン予定

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三井不動産(本社・東京都千代田区)が合弁で手掛ける大型ショッピングモール「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター(BBCC)」が1月20日のオープンを前にメディア公開された。
敷地面積は4万1,800平方メートルで、総床面積は13万3,000平方メートル、店舗面積は8万2,600平方メートル。海外では上海店に次ぐ2店目で、東南アジアでは初めてとなる。地階LG1には日本のデパート地下街「デパ地下」をイメージした小売りスペースを設けるなど、日本風のデザインを取り入れる。
現地法人MFBBCCリテール・モールの河島航平社長によると、年内にテナント400店舗が入居する予定で、1月20日のオープンにはマレーシア初の進出となるニトリやノジマ、京都抹茶アイスクリーム専門店「抹茶エイト」など約80店舗がオープンする。全店舗の約1割を日系のテナントが占める。
三井不動産は複合開発「BBCC」プロジェクトにおいて、サービスアパート1棟の開発についても合弁主体として参加することになっている。サービスアパートは45階建てで269戸。2024年の完成を目指す。

新型コロナの感染者数は2342人、過去9カ月で最少に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,342人だったと発表した。2021年4月21日以来、最少となった。累計感染者数は281万689人となった。
16日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,567万7,200人で、接種率は78.6%だった。18歳以上の成人接種者数は2,290万3,466人で、接種率は97.8%。ブースター接種完了者は936万4,326人で、接種率は28.7%となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は1.00にアップ。1.00を上回ったのはセランゴール州、サバ州、マラッカ州、クアラルンプール(KL)、ネグリ・センビラン州だった。
16日の新規陽性者数は3,010人。2,584人が回復し、累計治癒者は273万5,355人。死者数は12人増え、累計で3万1,793人となった。アクティブ感染者は、前日から414人増加し4万1,199人。うち82.0%が自宅、9.9%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、7.7%が医療機関、0.4%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。
また新たに7カ所のクラスターが発生。ペラ州で2カ所、サバ州、ペナン州、ネグリ・センビラン州、セランゴール州、ジョホール州でそれぞれ1カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,212カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は176カ所に減った。

連続赤字のエアアジア、監視銘柄「PN17」に指定へ

【クアラルンプール】 3期連続の赤字が確実となった格安航空会社エアアジア・グループが、速やかな財務改善が求められる監視銘柄「P17」に分類されることが決まった。
ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)は13日、エアアジアから出されていた救済期間(1月7日まで)の延長申請を却下した。エアアジアはブルサより却下されたことを明らかにした上で「本件に関して近く追加発表を行う」との声明を発表した。
エアアジアについては、監査を担当したアーンスト&ヤングが2019年末締めの会計年度(19年)について今後の経営維持に重大な懸念を示す意見書を付け、ブルサはエアアジアに対して「P17」指定を回避するための18カ月の救済期間を2020年7月8日に与えていた。
ブルサは新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた企業の救済を目的に、2020年4月に経営問題を抱える上場企業に対する措置を猶予すると発表していたが、2021年11月にはさらなる猶予措置は取らないと言明していた
(エッジ、中国報、1月13日)

JCBとソフトスペース、資本業務提携

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ジェーシービー (JCB、本社・東京都港区) は、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース(本社・クアラルンプール)と資本業務提携し、ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資するとともにマレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与したと発表した。
JCBは、2021年にシンガポールの現地法人傘下に既存のカード決済事業の枠組みを超えたサービスの開発、新たなビジネスの創出を目指すASEAN事業創造部を設立するなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を戦略強化マーケットと位置づけ、さらなる事業の拡大に注力している。
今回の提携は、JCBのグローバルネットワークを活用して事業を拡大したいソフト・スペースと、同社の先進的なテクノロジーや事業ノウハウを活用してASEAN地域の事業を強化したいJCBの戦略が一致し、実現した。同提携により、ソフト・スペースの提供する非接触端末利用技術「タップ・オン・モバイル」端末を活用したマレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行が実現するだけでなく、同社の端末を活用したASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションの提供等、カードビジネスを超えた幅広い領域での事業提携を実現することができる。
今後もJCBはASEAN域内のみならず、全世界のJCBブランド会員および提携先への新たな価値提供に向け、様々な分野の企業と戦略的提携を模索していく方針だ。
2012年に設立されたソフト・スペースが開発した金融業界の複雑な構造を簡素化する非接触決済ソリューションは、10カ国で30以上の金融機関で導入されている。JCBとソフトスペースは2020年に、「タップ・オン・モバイル」に関する概念実証を開始していた。

東方政策40周年記念公式ロゴマークを発表=通産省

【クアラルンプール】 通産省(MITI)は13日、マレーシアが日本をモデルに経済成長を目指し開始したルックイースト政策(東方政策)が、今年40周年を迎えるのを記念し、公式ロゴデザイン公募の結果を発表した。
ロゴデザイン公募は、MITI主催で2021年10月26日から11月20日まで実施、マレーシア・日本両国から171点の応募があった。MITI、外務省、公共サービス局(PSD)、在マレーシア日本国大使館から構成される審査委員会による審査の結果、クアラルンプール在住のク ・コンヘン氏のデザインの採用が決定した。
MITIは、公募の目的について、東方政策およびその貢献に対する認識を高めることだと説明。採用されたロゴは、マレーシアと日本の経済的・社会的な強いつながりを線の結合によりエレガントに表現しており、色も両国のナショナルカラーを使用していると評価した。
東方政策の下で、マレーシアと日本の貿易総額は40年間で290%以上増加。2020年には1,241億4,000万リンギ(296億米ドル)で、日本はマレーシアにとり第4位の貿易相手国となった。2021年1ー11月の両国間の貿易総額は、前年比20.8%増の1,350億1,000万リンギ。
2021年6月時点で、日本企業は2,768件の製造業プロジェクトを実施し、総額915億リンギの投資を行った。
人材の分野では両国の協力により、過去40年間でマレーシアの学生6,715人が奨学金を受け、政府関係者1万347人がマネジメントや技術トレーニングを受けた。
日馬両政府は、東方政策40周年記念事業を募集している。一定の条件を満たした行事やプロジェクトは、「東方政策40周年記念事業」として認定され、「東方政策40周年」の名称および公式ロゴマークを使用することができる。
(ベルナマ通信、1月13日)

楽天トレード、米国株の取扱いを近く開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 オンライン証券の楽天トレードは、1月末をメドに米国株の取引サービスを新たに開始する。収益を多様化するのが狙いで、要望の多かった米国株をまず対象とする。専用アプリ上での現物取引のサブ・アカウント登録受付はすでに1月3日より開始している。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダックに上場されているアップルやテスラなどの株式、上場投資信託(ETF)約900銘柄を取り扱う。手数料はブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)の取引の場合と同じ7-100リンギに設定。米国市場が閉まっている時間帯にも注文を出すことも可能となっている。

楽天トレードは米国株の取り扱い開始に続いて、今年上期中に香港証券取引所の株取引サービスを開始する予定。また現在行っていない端株取引についても、実施に向けて検討を始めている。

楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者(CEO)は、ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)株価が年末にかけて下がったことで証券ブローカーも打撃を受けているとし、他の収入先を模索していると述べた。

2021年12月31日現在、口座数は23万6,000を突破しており、ブルサでの売買代金は950億リンギに上っている。

新型コロナの感染者数は3346人、基本再生産数が1に上昇

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,346人だったと発表した。累計感染者数は280万2,263人となった。
12日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,566万9,163人で、接種率は78.6%だった。18歳以上の成人接種者数は2,289万7,021人で、接種率は97.8%。ブースター接種完了者は880万6,581人で、接種率は27.0%となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は1.00にアップ。1.00を上回ったのはセランゴール州、サバ州、マラッカ州、クアラルンプール(KL)、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州だった。
12日には3,292人が回復し、累計治癒者は272万6,891人。死者数は12人増え、累計で3万1,750人となった。アクティブ感染者は、前日から380人増加し4万276人。うち82.1%が自宅、9.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、8.3%が医療機関、0.5%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。
また新たに8カ所のクラスターが発生。ジョホール州で3カ所、パハン州で2カ所、KL、ペナン州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,192カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は178カ所に減った。

「ジョムラン」創業者、ウルトロンスポーツウェアを買収

【クアラルンプール】 東南アジアを中心に展開するランニングアプリ「ジョムラン」の創業者チャン・イーハン氏は、スポーツウェアブランドのウルトロン・スポーツウェアを買収した。
ウルトロン・スポーツウェアは、ユニセックスのスポーツウェアおよびライフスタイルウェアのブランド。スポーツ用のヒジャブ(頭髪を隠すスカーフ)やムスリマ(イスラム教徒女性)用スポーツウェア、ハンドソックス、マイクロドライ素材を使用したスポーツウェアなどを、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中東の12カ国以上で販売・輸出している。
チャン・イーハン氏は、今回の買収は、国内のフィットネス産業のエコシステム構築に向けた布石だと言明。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により在宅勤務が増えたことで、仕事の合間に運動できるようになり、多くの人々が健康を重視するようになった今こそ、フィットネスのエコシステムを変革する絶好の機会だと述べた。フィットネスは、身体的な健康だけでなく、総合的な幸福のための不可欠な要素であると強調。今後10年間で、地域全体の1億人以上の人々のために、人々が心身ともに健康なライフスタイルを送ることができるよう、フィットネスをより便利でシームレスにすることを目指すと強調した。
チャン氏が2018年、健康的なライフスタイルを促進するデジタルプラットフォームとして発表したランニングアプリ「ジョムラン」の登録ユーザー数は、東南アジア全体で200万人となっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月13日)

MSCをマレーシアデジタルに改称、対象地域を全国に拡大

【ドバイ】 政府はMSC(マルチメディア・スーパー・コリドー)マレーシアをマレーシア・デジタルに改称し、優遇措置も強化する。
ドバイ国際博覧会のマレーシア館行事として行われるマレーシア・デジタル経済週間の開始式でアヌアル・ムサ通信マルチメディア相が発表した。
MSCは情報と知識の開発促進を目的とする政府指定の地域で、首都中心部からクアラルンプール国際空港にかけての範囲。プトラジャヤ、サイバージャヤが含まれる。マレーシア版シリコンバレーとの位置付けだ。デジタル経済は国内総生産(GDP)の22.6%を占めている。
時代に即した内容に改める意図もある名称変更で、マレーシア・デジタル経済公社のマハディル・アジズ最高責任者によると、優遇措置の種類を増やし内外からの投資を促す。指定地域以外での投資も優遇措置の対象とする。
デジタル技術の進歩の速さを考慮し、迅速に優遇措置提供の手続きを行う。
(ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、1月12日)