メイバンク、オンライン詐欺対策機能を導入

【クアラルンプール】 銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)は、オンライン詐欺対策の一環として、メイバンクのウェブサイトやアプリへのアクセスを一時的に遮断する「キル・スイッチ」機能を導入した。

「キル・スイッチ」は、顧客が口座の異変や詐欺に気づいた場合に、オンラインでのアクセスを直ちに遮断し、被害額を最小限に抑えることを目的としている。ウェブサイトまたはアプリから「キル・スイッチ」を起動後、自動的にログアウトした以降のログインが不可となり、アクセス再開は、支店またはカスタマーサポートでの確認後に可能となる。なお、「キル・スイッチ」起動中のATMからの現金引き出しや、デビットカードやクレジットカードを使った買い物は通常通りできるという。

メイバンクのコミュニティ金融サービスグループ最高経営責任者(CEO)であるジョン・チョン氏は、顧客中心主義の強化やデジタル化、技術的近代化の加速という同行の戦略に沿い、オンラインバンキングの安全性やセキュリティ強化にも取り組んでおり、システムでも頻繁に更新や強化を行っていると述べた。
(ザ・サン、1月31日、ベルナマ通信、1月30日)

財政赤字改善目指すもGST再導入は当面見送り=アンワル首相

【シンガポール】 アンワル・イブラヒム首相は、巨額な財政赤字の削減に段階的に取り組む方針であるものの、貧困者の負担を増やすような増税や物品サービス税(GST)の復活は今のところ考えていないと述べた。

就任後初のシンガポール公式訪問中にブルームバーグTVのインタビューに答えたもので、アンワル首相は「マレーシアの国家債務が上限に達しており、徐々に引き下げる必要がある」と言明。その上で「低所得層に影響を与える場合、税制や新たなイニシアチブを導入しなければならないという大きな問題を抱えている」と指摘。GSTが依然として最も透明で効率的な税制であることを認めた上で、政府は2018年に希望同盟(PH)政権によって廃止されたGSTの復活を急いでいないと述べた。

マレーシアは財政刺激策の実施に向けた予算確保に向けて、それまで55%だった国内総生産(GDP)比の債務上限を新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック初期の2020年に60%に引き上げ、2021年にはさらに65%まで引き上げた。現在の財政赤字は対GDP比61%となっている。

アンワル首相は先ごろ、国債と借入金を合計した国家債務の合計が1993年当時の960億リンギから2022年には1.5兆リンギに拡大しているとして、早急に対処する必要があると述べていた。

2023年度予算案の修正案は2月24日に下院議会に提出される予定。
(ブルームバーグ、1月30日)

サムスンウォレット、マレーシアで提供開始

【ペタリンジャヤ】 韓国サムスンは、マレーシアにおいて多機能デジタルウォレット「サムスン・ウォレット」の提供を開始する。

「サムスン・ウォレット」は、決済サービス「サムスン・ペイ」の機能に加えて、サムスン・パス、デジタルホームキーと車のキー、デジタル資産管理、搭乗パスなどの機能を利用できるデジタルウォレット。サムスンは昨年、米国など21カ国・地域で「サムスン・ウォレット」の提供を開始していた。

サムスン電子のデジタルウォレット責任者によると、昨年のサービス提供開始から、より多くの人が利用できるよう取り組みを行ってきた結果、今回、マレーシアのほか、シンガポール、豪州、ブラジル、カナダ、香港、インド、台湾8カ国で新たに提供する運びになった。

サービスの提供開始に伴い、サムスン電子は2月2日午前2時より、イベントを開催する。サムスンの公式ウェブサイトやユーチューブチャンネル、フェイスブックなどでストリーム配信される。
(ザ・サン、1月31日)

イオンマレーシア、アニマルウェルフェア方針を発表

【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は、採卵鶏や牛、鶏、魚などの動物について、「5つの自由」を守る包括的なアニマルウェルフェア(動物福祉)方針を発表した。

イオンは全動物が人道的かつ敬意を持って扱われなければならないとし、国際非政府組織(NGO)のレバー・ファンデーションの支援を受け指針を作成したと言明。飼育業者に対し、ケージや木箱の使用停止や飼育の密度制限など、適切な飼育環境を提供し、専門家が定めた基準を満たすよう求めていく。今後12ー18カ月以内に新基準に適合させる計画だ。

レバー・ファンデーションのサステナビリティ・プログラム責任者であるビロシャ・シバラマン氏は、より人道的で持続可能かつ安全な製品への消費者の関心の高まりに応え、国内の多くの食品会社がアニマルウェルフェア方針を向上させているとし、イオンはこの分野における先駆者となったと述べた。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日)

新型コロナの感染者数は202人、4日連続で200人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、1月30日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は202人となり、累計感染者数は503万6,342人となった。
新たに141人が回復し、累計治癒者は498万9,861人。死者数は2人で、累計は3万6,942人。アクティブ感染者は、前日から59人増の9,539人。うち95.8%が自宅、4.0%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は72.8%、ICU病床使用率は63.7%、人工呼吸器使用率は38.0%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万7,780人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,630万1,323人で、接種率は49.9%、2回目が78万823人となり、2.4%だった。

星ムスタファセンター、ジョホールバルに旗艦店を開設へ

【シンガポール】 シンガポールのショッピングセンター「ムスタファ・センター」は、ジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「キャピタル・シティ・モール」内に旗艦店をオープンする。

運営社のムスタファが27日、シンガポール証券取引所に宛てた声明によると、キャピタル・シティ・モールを運営するキャピタル・ワールドが、モールの591店舗区画(賃貸可能面積64万1,216平方フィート)、屋外エリアや多目的エリアの374区画(128万平方フィート)、全駐車場2,181台分を3億6,800万リンギでムスタファに売却する。

ムスタファのムスタク・アハマド社長は、マレーシア進出の機は熟しているとし、シンガポールに近い「キャピタル・シティ・モール」の一部を購入できたことにより、マレーシアでの旗艦店を開設することになったと述べた。

「キャピタル・シティ・モール」は2018年4月に設立された11階建てのモールで、小売店舗区画は1,602区画、総賃貸可能面積は90万2,994平方フィート(約9,000平方メートル)。キャピタル・ワールドと主要子会社1社が財政難に陥ったため2020年2月から閉鎖されていたが、2023年後半に再オープンする予定だ。

創立50年以上のムスタファは、サイド・アルウィ・ロードにあるムスタファ・センターで家電製品、宝飾品、玩具、ファッション・アパレル、化粧品、消費財などの商品を販売している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月30日、エッジ、ベルナマ通信、1月28日)

大連立加盟のUMNOが大規模粛清、カイリー前保健相は除名

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相の大連立政権に加盟している統一マレー国民組織(UMNO)は28日、「規律違反」を理由に6人の幹部を含む合計48人の大量処分を発表した。

同日開催された最高評議会で処分が決定した。処分内容は、カイリー・ジャマルディン前青年部長(前保健相)とノー・オマル前セランゴール州支部長(前起業家開発共同組合相)及び党員42人が除名、ヒシャムディン・フセイン前総裁補(前国防相)、シャハリル・ハムダン前情報部長、サリム・シャリフ議員、モーリザン・ブジャン前テブラウ支部長の4人が6年間の党籍停止となった。ノー氏は当初、党籍停止処分となる見込みだったが、自ら進んで除名処分を選んだという。

処分理由は先の総選挙における対抗勢力への支援や、党大会におけるトップ2の無投票再選の決定への批判だが、事実上アハマド・ザヒド総裁らが率いる執行部批判に対する処分とみられる。懲罰委員会での審議などの手続きを経ていないこともあって、執行部に批判的な党員らの不満が一層高まることが予想される。
反対派への弾圧は、3月に行われる党役員選挙、今年半ばに6州で行われる州議会選挙を前に党内引き締めを図る狙いがあるとみられるが、さらなる党内分裂や州議選における議席減につながるとの懸念の声も出ている。

UMNOは政党連合・国民戦線(BN)の中核党として昨年11月の総選挙に参戦したが、汚職体質などのネガティブイメージのためわずか26議席と惨敗。敵方であった希望同盟(PH)を率いるアンワル政権に参加することで命脈を保つ状態で、党内からは党内刷新を求める声が上がっていた。

2022年の航空旅客数、コロナ感染拡大前の5割まで回復

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア・エアポーツ(MAHB)によると、2022年通年の国内空港における航空旅客数は前年比4.9倍の5,267.9万人となった。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大前の2019年に比べ50.0%まで回復した。

4月1日に国境が再開したことや、日本や台湾などアジア太平洋地域内で渡航規制が緩和されたことにより、国際線は1,650.5万人となり、12.1倍となった。国内線は3,617.4万人で3.9倍となった。

クアラルンプール新国際空港(KLIA)は2,537.7万人で、6.3倍。国際線が10.7倍、国内線が4.1倍だった。KLIAを除く国内空港は2,730.2万人で、4.1倍となり、国際線は62.6倍、国内線は3.7倍となった。

12月の旅客数は、678.8万人で2020年2月以来で最高となり、2019年の74.0%まで回復。前年同月比では2.2倍となり、前月比では31.1%増加した。

今年の見通しについては、MAHBは国際航空運送協会 (IATA)やマレーシア航空委員会(Mavcom)は回復基調を維持すると予想しているとして、中国が一般市民の海外旅行を解禁したことから、中国人観光客が航空旅客数の増加に貢献すると見込んでいるとした

エアアジアX、2月2日からKLー羽田線を1日1往復に増便

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 長距離格安航空のエアアジアX(AAX)は、クアラルンプール(KL)ー羽田線を2月2日から1日1往復に増便する。
羽田線は昨年11月7日に再開。KL発、羽田発ともに月、水、金曜日に週3往復を運航している。

運航スケジュールは、KL発羽田行き「D7522」便はKL発が14時35分、羽田着が22時35分。羽田発KL行き「D7523」便は羽田発が23時50分、KL着が翌6時45分。使用機材はエアバスA330型機となっている。

同社は、日本線ではKLー羽田線のほか、12月1日からKLー新千歳線(週4便)、1月20日にもKLー関空線(週3便)の運航も再開した。エアアジアXは、今後もKLからアジア各都市への運航を引き続き拡大していく方針を明らかにしている。

新型コロナの感染者数は269人、3日連続で200人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、29日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は269人となり、累計感染者数は503万6,140人となった。
新たに285人が回復し、累計治癒者は498万9,720人。死者数はゼロで、累計は3万6,940人。アクティブ感染者は、前日から16人減の9,480人。うち95.9%が自宅、3.9%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.1%、ICU病床使用率は61.9%、人工呼吸器使用率は37.7%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万7,594人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,630万681人で、接種率は49.9%、2回目が77万7,774人となり、2.4%だった。