イオンマレーシア、第1四半期は51%の大幅増益に

【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)(イオンマレーシア)は、今年第1四半期(2024年1―3月期)決算で純利益が5,739万リンギとなり、前年同期比51%の大幅増益となったと明らかにした。小売事業部門と不動産管理サービス部門の成長が寄与した。

同期の売り上げは11億6,735万リンギで、前年同期の11億684万リンギから5.5%増加した。小売事業部門の売り上げが4.2%増の9億8,050万リンギとなり、祝祭シーズンを背景にした食品と衣料品の好調な販売が後押しした。

不動産管理サービス部門は売り上げが1億8,690万リンギとなり、前年同期の1億6,540万リンギから13%増加した。稼働率の改善と効果的な賃貸更新が貢献したもので、モールの刷新プロジェクトと店舗改装の成功に支えられ稼働率は2024年3月時点で93.6%に達した。

イオンマレーシアは、「イオン・バンダル・プチョン」、「イオン・ブキ・インダ」、「イオン・テブラウ・シティ」、「イオン・イポー・ステーション18」の改修工事を含む、いくつかのプロジェクトが進行中だと明らかにした。

イオンは今年、マレーシア創業40周年を迎える。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月16日、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、5月15日、イオンマレーシア発表資料)

ホンダマレーシア、改良版「シティハッチバック」を発表

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ホンダ・マレーシアは13日、Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」のフェイスリフトモデル5種を発表した。月間900台の販売を見込んでいる。2021年12月の発売以来、「シティ・ハッチバック」の累計販売台数は2万8,700台に達した。

バリアントはガソリン車の「1.5L S」、「1.5L E」、「1.5L V」の3種に新たに「RS」バージョンの「1.5L RS」が加わり、ハイブリッド車の「1.5L RS e:HEV」を合わせて5種となった。保険なし価格はそれぞれ▽8万5,900リンギ▽9万900リンギ▽9万5,900リンギ▽10万900リンギ▽11万2,900リンギーーとなっている。車体カラーはガソリン車で4色、ハイブリッド車で3色を用意した。

以前のモデルからフロントグリル、LEDフロントフォグランプ、リアバンパー、ホイールなどが変更されたほか、全長は「RS」2種が4,369ミリメートル、その他3種が4,350ミリメートルに延長された。

エンジンはガソリン車4種には最高出力121PS・最大トルク145Nmを発揮する1.5リットル4気筒DOHC i-VTECエンジンを、「RS e:HEV」には最高出力109馬力・最大トルク253Nmのモーターを組み合わせたハイブリッドシステム「e:HEV」を搭載した。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者(CEO)は、今年第1四半期の販売台数が2万1,500台となり、前年同期比23%の大幅増になったと明らかにした。

富士フイルム、中小企業向けDX支援ソリューションを発表

【クアラルンプール】 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(本社・東京都江東区)傘下でマレーシア事業を管轄する富士フイルムビジネスイノベーション・アジアパシフィックは、マレーシアの中小企業(SME)のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する2つのソリューションを発表した。

「富士フイルムIWpro」は、文書の自動取込み・仕分けから、データ共有、管理、出力、そしてセキュリティや操作のしやすさまで、業務デジタル化に求められる機能を集約したクラウドサービス。「ITエキスパートサービス」は、専門スタッフが、顧客企業のIT運用・管理業務を支援し、新たなITの活用や戦略を提案するサービスとなり、効率性の向上、経費削減、セキュリティ対策の強化が見込まれるという。

富士フイルムビジネスイノベーション・マレーシアのジョン・ウォン ゼネラルマネージャーは、2つのソリューションの総売上高を約800万リンギと見込んでおり、中小企業のワークスタイルの変革や業務最適化を支援していくと述べた。
(ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月15日)

 

丸紅、サラワク州でSAF製造事業に向けた検討を開始へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 丸紅(本社・東京都千代田区)は15日、サラワク州におけるバイオマス資源を原料とする持続可能な航空燃料(SAF)製造事業に関する検討を開始すると発表した。SAFは化石燃料に比べライフサイクルでCO2排出量が少ない非化石燃料由来のジェット燃料。

同日、サラワク州政府系投資機関のインベスト・サラワクとSAFの製造・販売を目的とした実現可能性調査に関する覚書を締結した。今後インベスト・サラワクと共に、同調査による新たな事業の創出を目指す。

航空業界ではCO2排出量の削減が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)はCO2排出削減制度を導入している。こうしたことを背景に丸紅は、SAFが従来の航空機燃料を代替する次世代低炭素燃料として需要拡大が見込まれるとしている。

丸紅は、2021年3月に気候変動長期ビジョンを策定、中期経営戦略「GC2024」ではグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置づけている。

国営企業と米系投資会社の企業連合、空港運営MAHBの買収を提案

【クアラルンプール】空港運営の政府系マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)は15日、政府系投資会社カザナ・ナショナル、従業員積立基金(EPF)、空港運営で経験豊富な米系投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ(GIP)、アブダビ投資庁で構成される企業連合から買収提案を受けたと発表した。

連合名はゲートウェイ・デベロップメント・アライアンスで、4社合わせてMAHB発行済み株式の約41.1%を保有しており、残余株(同58.78%)を1株11リンギ、総額122億9,800万リンギで取得する。買収提案価格は過去3カ月間の平均株価に15.2%のプレミアムを上乗せした。

買収後の持ち株比率は、カザナが40%、EPFが30%、外資側が計30%。企業連合は第4四半期をめどにMAHBの上場を廃止するが、マレーシア政府は特別株を保持し、会長、最高経営責任者(CEO)には引き続きマレーシア人が就任する。

買収は空港施設、旅客サービス、長距離便の接続性の改善が狙いで、企業連合はクアラルンプール国際空港の旅客手荷物処理システムの改善、運休しているエアロトレインの再開、混雑緩和、小売店・飲食施設の拡充に取り組む。また新たに航空会社を誘致し、長距離、域内便の接続性を高める。
(ザ・スター、5月16日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月15日)

マレーシア総人口が推定3400万人に到達=統計局

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局は2024年第1四半期の人口統計を発表。総人口は推定3,400万人に到達し、前年同期(3,320万人)比で2.3%増となった。

内訳はマレーシア国民が全体の90%を占め、前年同期比20万人増の3,060万人、非国民が同60万人増の340万人。男性が同40万人増の1,780万人、女性が同30万人増の1,610万人となり、男女比は111対100となった。年齢別では0-14歳が770万人、15-64歳が2,380万人、65歳以上が250万人となった。

民族別ではマレー系が全体の57.9%に当たる1,770万人となり、前年同月比で10万人増加した。華人は22.6%、インド系は6.6%、その他ブミプトラ(マレー人と先住民の総称)は12.2%を占めた。

州別ではセランゴール州が734万1,300人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール(KL)と続いた。

同期の出生数は10万6,386人で、前年同期比9.4%減少した。男性が5万4,747人、女性が5万1,639人。マレー系が68.8%を占め、華人は8.8%、インド系は3.7%にとどまった。

死者数は4万7,964人で、1.5%減となった。マレー系が51.4%、華人が27.0%、インド系が8.5%を占めた。

南西モンスーン期、5月17日に始まる見通し=気象局

【クアラルンプール】 マレーシア気象局は、南西モンスーンの季節が5月17日から始まる見込みだと明らかにした。南西モンスーン期は9月まで続く見通し。全国的に大気の状態が安定し、気温が低下し、降雨量が減少すると予想されるという。

気象局のムハマド・ヘルミ・アブドラ局長は、南西モンスーンの季節は通常、風が一貫して南西から吹き、湿度が低く大気の状態がより安定するとし、このため雨雲が形成されず、期間中の降雨量の減少につながると指摘。野焼きを規制しないと、7月から9月にかけてヘイズ(煙害)が発生する恐れがあると警告した。ただ全体の降雨量が減っても、強風と雷を伴う大雨が特に早朝に半島の西海岸、サラワク州北部、サバ州西部で発生する可能性があるという。

気象局によると、エルニーニョ南方振動(ENSO)への移行が5月に始まり、9月まで続くと予測され、一方、ラニーニャ現象が今年第3四半期に発生すると予想されている。
(ザ・スター、5月15日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、5月14日)

第2のカジノ建設計画はない=アンワル首相

【ドーハ】 アンワル・イブラヒム首相は、先ごろ報道のあった第2のカジノ建設構想について改めて事実関係を否定。国家の収入源は他にもあるためカジノによる収入に依存する必要はないとし、アンワル政権下で第2のカジノ・ライセンスを発行することはないと言明した。

カタールを訪問中のアンワル首相は、「カタール経済フォーラム」の特別セッション「マレーシア首相との対話」に出席し、「マレーシアはデジタルトランスフォーメーション(DX)、技術移転、人工知能(AI)などの分野に注力しており、これらの分野は国の収入を賄うのに十分だ」と強調した。アンワル首相の発言は、セッションの司会を務めたブルームバーグ・テレビの特派員からの質問を受けたもの。

マレーシアのカジノ・ライセンスはこれまで、1969年にゲンティンに対して発行された1件のみ。最近、ブルームバーグは、ジョホール州沖で開発中の「フォレスト・シティ」におけるカジノ設立に向け、政府と関係者が交渉を行ったと報じ、関係者として名指しされたベルジャヤ・グループの創設者ビンセント・タン氏およびゲンティンの会長兼最高経営責任者(CEO)のリム・コックタイ氏、そしてアンワル首相がいずれも事実関係を否定していた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月14日、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月13日)

補助金削減実施は「適切な時期」に=アンワル首相

【ドーハ】 カタールを訪問中のアンワル・イブラヒム首相は、同地で行われた対話セッションに出席し、マレーシアの燃料補助金削減について「適切な時期」に行う必要があるとの考えを改めて強調した。

「カタール経済フォーラム」の特別セッション「マレーシア首相との対話」に出席したアンワル首相は、政府債務水準を削減するために過剰な補助金の削減を含む無駄な支出を削減する必要があると述べた上で、削減の実施時期については「やるべきことではあるが、慎重に行う必要がある」と強調、補助金廃止の実施期限については明言を避けた。

アンワル首相は、「貧困層に負担を強いることなくどうやってこの改革に着手していくか、それが私の考えでは非常に重要な点だ」と言明。「適切な時期にそれ(補助金削減)を行うつもりだ」と述べた。

マレーシアは現在、燃料や食用油の価格の多くを政府が補助金として負担しており、昨年の補助金負担額が810億リンギに上ったと推定されている。このため政府は今年、誰でも公平に享受している現行の補助金制度を対象を絞った補助金制度に切りかえ、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を2023年の5%から今年は4.3%まで縮小することを目指している。

アンワル首相は任期初めに、マレーシアの財政状況を改善し、政府債務を現在のGDPの60%を超える水準から削減すると約束していた。
(ザ・スター、5月15日、フリー・マレーシア・トゥデー、ブルームバーグ、5月14日)

ブリッジ、日本企業の技術紹介に向け現地教育団体と提携

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 インサイドセールスや研修などの法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル(本社・東京都世田谷区)は14日、マレーシア子会社ブリッジインターナショナルアジアが5月13日付けで、トレーニングと人材開発のハブを提供する非営利団体セランゴール・ヒューマン・リソース・デベロップメント・センター(SHRDC)との間で包括的連携協定(MoU)を締結し、パートナーシップ体制を構築したと発表した。

ブリッジインターナショナルアジアはSHRDCと協力し、▽マレーシアの産業の高度化に寄与する、日本企業保有技術の導入推進に向けた共同研究および技術協力▽両者間の技術開発に関する技術資料の共有や研修機会の提供▽ハンズオン・トレーニングや実証実験を通じた人材育成プログラムや技術習得機会の共同運営▽両社の活動に関する共同マーケティングおよびプロモーション活動ーーを行っていく。

また、SHRDCは同日、ブリッジインターナショナルアジアの協力のもとで持続可能なエネルギーの促進拠点を開設した。ブリッジインターナショナルアジアのパートナーであるエナジー・ソリューションズ(本社・東京都千代田区)が開発したソーラーパネル検査の「ドローンアイ」サービスを展示し、技術トレーニングを提供する。「ドローンアイ」のマレーシア展開および現地太陽光発電所の管理運用の高度化を目指す。