カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相は23日、予算執行や法規制を含む新型コロナウイルス「Covid-19」対策を議会承認なしに行なえるようにするため、国家非常事態宣言を出す意向を固めた模様だ。

ムヒディン首相は午前中に臨時閣議を招集し、再び感染者が増加している新型コロナの対策のほか、国家非常事態宣言を出すかどうかに関して意見を交わした模様。夕刻にはクアンタンにいるアブドラ国王に面会して、国家非常事態宣言を出すよう提言したとみられる。

非常事態宣言が出されれば、1977年にクランタン州で起きた連邦政府と汎マレーシア・イスラム党（PAS）率いる州政府の対立に伴って出された非常事態宣言以来となる。ただ非常事態宣言の具体的な中身は不透明で、野党側からは、政権維持のための延命策に過ぎず民主主義に反するとの批判の声が上がっている。

緊急事態宣言は連邦憲法第150条（4）で定められており、連邦政府が州政府管轄の権限も含めて権限を行使できるとなっており、宣言中に国王の名によって出された緊急令措置法（EO）は法律と同じ効力を持ち、国王が取り消すまたは議会で廃止されるまで有効となる。

「ザ・スター」が消息筋の話として報じたところによると、非常事態宣言を出すことにより、政治的不安定化する中で政府の支出を安定確保する狙いがあるという。政治的に不安定なムヒディン政権は、11月6日の下院議会で2021年度予算案を上程する予定だが、与党に造反者が出た場合には最悪予算案が通らないことも予想される。新型コロナの渦中にあって解散・総選挙となることだけは避けたい思惑があるとみられる。

ムヒディン首相に対しては友党である統一マレー国民組織（UMNO）から不満の声が上がっており、与党支援を止めるべきとの声も公然と上がっている。こうしたことを背景に野党・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）が先ごろ、寝返り組を含めて下院で過半数の支持を取り付けたと宣言。11月2日に再開される国会運営が危ぶまれていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　与党連合・国民連盟（PN）を支援している統一マレー国民組織（UMNO）のアハマド・ザヒド・ハミディ総裁（元副首相）は21日、国が新型コロナウイルス「Covid-19」と経済悪化の危機に直面しているとして、PN政権内部抗争の棚上げを呼び掛けた。自身に対する党内の「弱腰」批判を躱したい狙いがあるとみられる。

ザヒド氏は、閣僚ポストに就いているすべてのPN構成党及び友党の党首に対し、コロナによる経済的損失を受けている国民の福祉を守り負担軽減を図るために集中すべきだと強調。国家が危機に晒されている中、政治的安定を維持することが最重要だとして与党各党に協力を呼びかけた。

UMNO内部では要求を受け入れないムヒディン・ヤシン首相に対する不満が高まっており、これに何ら手を打てないザヒド総裁に対する不満も高まっている。反ムヒディン派の幹部からは、PN政権を離脱すべきとの声も公然と上がっている。こうしたUMNO内の不満分子の一部は野党・希望同盟（PH）を率いるアンワル•イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）の支持にまわったとの観測が広がっており、アンワル氏が主張している下院議会で過半数の支持獲得宣言の根拠となっている。

UMNO執行部は先ごろ、反ムヒディン派の意向を受けて汎マレーシア・イスラム党（PAS）と結成しているマレー系政党連合体、国民コンセンサス（ムアファカト・ナショナル、MN）を団体登録局（RoS）に正式登録することで合意したと発表。MNに加入する意向を示していたムヒディン首相を露骨に無視する形となったことで、改めてムヒディン首相との対立の深刻さを浮き彫りにしていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際人権団体、フリーダムハウスはこのほど、新型コロナウイルス「Covid-19」感染抑制政策における各国の自由度に関する「ロックダウン下の民主主義」と題する特別リポートを発表。マレーシアについては難民の扱いで問題があったと指摘した。
フリーダムハウスのリポートは、調査会社GQRとの共同で7月29日から8月15日にかけて192カ国を対象に行なった調査に基づくもので、マレーシアについては、ミャンマーからの難民であるロヒンギャとの名指しは避けたものの「特定のコロナ感染拡大抑制政策が、迫害から逃れてきた難民が対象となった」と指摘。 「マレーシア政府は感染検査を受けた難民に対しては何ら特別の措置をとらないと約束していたにもかかわらず、後になって多数の難民を拘束し国外追放するために拘留した」と批判した。
コロナ管制下にある報道の自由については、マレーシアを全体の62％を占める39カ国の「部分的に自由」カテゴリーに分類した。日本や米国、英国など21カ国は「自由」カテゴリーとなった。マレーシアでは行動制限令（MCO）中の不法移民拘束のドキュメンタリーを放送した中東系「アルジャジーラ」のジャーナリスト2人を捜査するなど報道制限が行なわれた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　与党連合・国民連盟（PN）の友党としてムヒディン・ヤシン内閣を支えてきた統一マレー国民組織（UMNO）は、20日にも今後も政権を支えるか離脱するかのいずれかの方針を決定する模様だ。
UMNO最高評議会のタジュディン・アブドル・ラーマン議員が「ウトゥサン・マレーシア」に明らかにしたところによると、17日に開催予定だった最高評議会会議が、20日にパハン州で開催される。
タジュディン氏はUmnoがPN政権を支持しないことを決定した場合、新たな提携先を探して新たな与党連合を結成するか野党になるかの二つの選択肢があると指摘。新たな提携先については、国民コンセンサス（Muafakat Nasional）連携における汎マレーシア・イスラム党（PAS）とイスラム教とマレー系に重点を置く国民信任党（Amanah）を指すと述べた。
その一方で、ムヒディン政権がUMNOの要求通りにUMNO総裁を副首相に任命すれば、UMNOが政権を離脱することなく、今後も政権支援を継続するだろうと述べた。
UMNO内部ではUMNOに対する待遇の悪さを理由にムヒディン首相に対する不満の声が高まっており、これに配慮する形でムヒディン首相が内閣改造に踏み切るのではないかとの観測が浮上していた。現在副首相職は空席となっており、内閣改造を経ずにUMNOトップを任命することが可能な状況にある。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相に対する与野党双方からの不満がこれまでになく高まっており、11月2日に開幕する次期国会において内閣不信任案の審議を行なうよう求める声が相次いでいる。ムヒディン内閣は3月の組閣時点で下院（定数222）の過半数をわずかに上回る114議席しか支持を獲得できておらず、数人のくら替え議員が出ただけで退陣に追い込まれるきわどい状況に立たされている。
独立系野党・祖国戦士党（ペジュアン）は15日に開催した中央委員会会議でムヒディン首相の不信任案審議を要望する文書を提出する方針を決議。マハティール・モハマド会長（前首相）、ムクリズ・マハティール党首（前ケダ州首相）、マスズリー・マリク前教育相、アミルディン・ハムザ書記長（前副財務相）、シャハルディン・モハマド・サレー前副公共事業相——の下院議員5人全員がアズハル・アジザン・ハルン下院議長に提出した。マハティール氏は前にも下院議長にムヒディン内閣不信任案審議の要望書を提出したが、他の審議を優先するとの名目で見送られた経緯がある。
野党連合・希望同盟（PH）所属政党・国民信任党（Amanah）のハサルディン・モハマド・ユヌス党首補は、所属議員11人に対して不信任案審議要求書の提出を呼び掛けたことを明らかにした。
ムヒディン内閣を支援してきた統一マレー国民組織（UMNO）所属議員の間からもムヒディン首相への批判の声が高まっており、長老のテンク・ラザレイ元財務相は下院議長に対し、マハティール前首相が要求した不信任案の審議が行なわれなかった理由を糾した上で改めて審議を行なうよう求めた。
ムヒディン首相への不満の声を背景に政界では再編の動きが強まっており、PHを率いるアンワル イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）は先ごろ、下院における自身への支持が過半数を越えたと宣言。報告を受けたアブドラ国王が、主要各党のトップを呼んで意見聴取を行なっていた。政治的混乱を懸念するアブドラ国王は16日に特別声明を発表し、憲法に則った合法的手段に基づいて政治的対立を解消するよう呼び掛けた。

【クアラルンプール】　ムヒディン・ヤシン首相は、2021年度予算案について「新型コロナウイルス感染拡大の影響を被った経済的に脆弱なグループに的を絞った支援など4つの項目に注力する」と明らかにした。予算案は11月6日に下院議会に提出される予定。

　ムヒディン首相はテレビ討論形式で行なわれた記者会見の中で、政府が約3,000億リンギにのぼる様々な経済対策を実施したものの多くのグループが新型コロナの影響を受けたと指摘。「来年度予算はこうしたグループに別の形の支援を提供することになる」と述べた。
また弱者支援措置が実施された後には、二番目の注力項目としてインセンティブを通した産業支援を行なうとし、それにはサービス提供の強化と持続可能な生活環境の発展が含まれると指摘。世帯所得下位の40％（B40）が貧困レベルに落ち込むのを防止するための協力なセーフティネットを構築するとした。
ムヒディン首相はその上で、予算の焦点はこれまで通り国民の命と生計を救うことにあるとし、国民支援、ビジネス支援、経済の継続的な強化——という3つの主要な柱に焦点を当てるとした。
（ベルナマ通信、10月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　野党・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相が下院議会（定数222）で過半数を超える支持を獲得したと宣言した件で、アブドラ国王は数日中に各党トップから意見聴取した上で今後の対応を決める考えだ。
13日にアブドラ国王と会見したアンワル氏は同日午後に記者会見を開き、自身が下院議会で過半数の支持を得たことを示す証拠文書をアブドラ国王に提出したと言明。アブドラ国王は憲法を尊重することを確約した上で、数日内に主要各党のトップを呼んで証拠文書の内容について確認する方針を示したと明らかにした。
アンワル氏は、ムヒディン首相が過半数の支持を失ったとして即時辞任を求めたが、自身の支持を表明した過半数を超える議員の名簿の内容については公表しなかった。支持議員の名簿については、王宮側はアブドラ国王への提示もなかったとしている。
同日午後にはさっそく、統一マレー国民組織（UMNO）の長老、テンク・ラザレイ・ハムザ元財務相が国王に呼ばれて会見した。報道によると、民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は14日、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首は15日にそれぞれ国王と会見する予定。与党・国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン首相（統一プリブミ党＝PPBM党首）、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首とも会見が予定されている。
アンワル氏は9月23日に緊急記者会見を開き、自身に対する下院議会で120人を越える支持を得たと発表し、国王との会見を経た後に自身を首班とする新政権を樹立すると宣言した。PHの現有議席は91議席。過半数を掌握するためにはあと21議席が必要となるが、アンワル氏は具体的な内訳については明らかにしておらず様々な憶測を呼んでいた。一方、PN政権側は113議席を掌握していると主張している。

【プトラジャヤ】　出入国管理局はマレーシア人、外国人の出入国の許可申請方法を8日から変更すると発表した。これまでは電子メールで受け付けていたが、申請が殺到し、なかなか処理されないことに対する苦情が寄せられたためだ。カイルル・ダウド事務局長が7日発表した。
回復のための行動制限令（RMCO）期間中の12月31日まで、入管ホームページの「マイトラベルパス」で申請を受け付ける。処理に要する日数は約5営業日。
申請できる人は、相互グリーンレーンの対象者、マレーシアがシンガポールと交わした定期的通勤取り決めの対象者、マレーシア人・永住者・長期在留査証所持者の配偶者か扶養家族、外国人家政婦、出張など短期就労目的の者、再入国を希望する長期在留者、マレーシア・マイ・セカンド・ホームの資格を持つ者。
事前申請なしの出入国が認められているマレーシア人、外国人は「マイトラベルパス」での申請は不要。
（ベルナマ通信、10月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　9月26日に投開票が行なわれたサバ州議会選挙の応援に行った政治家・政党関係者のうち、少なくとも10人で新型コロナウイルス「Covid-19」感染が確認されていたことが分かった。
これまでに感染が確認されたのは、すでにメディアで大きく報じられたズルキフリ・モハマド首相府相のほか、▽シャハリル・スフィアン統一マレー国民組織（UMNO）広報部長▽スフィアン・アブドル・カリム氏（UMNO所属の州議選候補）▽アハマド・マスジザル副環境相▽アミルディン・ユソフ州議会議員（マラッカ州）▽リム・イーウェイ州議会議員（セランゴール州）▽シャティリ・マンソル州議会議員（同）▽ノル・ハヤティ州議会議員（ジョホール州）▽アズマン・ナスルディン州議会議員（ケダ州）▽マイザトゥル・アカム・アラウィ氏（ノライニ・アハマド高等教育相の政策秘書）——。
9月24日にサバ州を訪問したズルキフリ氏は感染が5日になって確認され、前々日の会議に同氏と同席したムヒディン・ヤシン首相やイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）ら複数の閣僚が隔離状態に置かれる騒ぎとなっている。ズルキフリ氏はサバ州から戻った後に複数のイベントに出席しており、感染拡大の懸念をもたらしたことを謝罪した。
ムヒディン首相もサバ州議会選挙が半島部での感染拡大の原因の一つになっていることを認めており、同州は12日から14日間、他州からの往来が禁止された。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が閣僚の中から出たため、会議で同席したムヒディン・ヤシン首相を含む複数の閣僚に感染の疑いが出ている。
10月5日に陽性が確認されたのは、ズルキフリ・モハマド首相府相。3日に開催された国家安全委員会（NSC）会議に出席しており、ムヒディン首相をはじめイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）、ファディラ・ユソフ公共事業相、アドハム・ババ保健相、アブドル・ハミド警察長官らが同席していた。
保健省のリスク評価に従って、出席者の一部は濃厚接触者とみなされ10月3日から16日までの14日間、在宅監視命令（HSO）の適用を受けピンク色の監視リストバンド装着が命じられた。その他の出席者も14日間の自宅隔離と毎日の健康モニタリング実施が指示された。
ムヒディン首相は同日、14日間にわたって自宅で隔離されることになったことを明らかにし、当面は在宅で勤務を継続すると発表した。サブリ上級相も同日、3月の行動制限令（MCO）発令以来、毎日行なっている定例記者会見を急遽キャンセルした。
ズルキフリ氏は自身が出席した9月24日から10月4日までのイベントの出席者に対し、スクリーニングを行なうよう呼び掛けた。同氏はネグリ・センビラン州セレンバン病院で治療を受けているが経過は良好だという。同氏はサバ州議会選挙にあわせて9月24日に同州を訪れて地元のイスラム宗教指導者らに会っていたとされる。