MM2H厳格化、サバ・サラワク州にも同一歩調求める方針

【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムについて、ハムザ・ザイヌディン内務相はサバ・サラワク州では半島部とは別の条件で行なうことが法的に可能だが、同一歩調をとるよう求めていくと述べた。
14日の下院議会質疑に出席したハムザ氏は、10月からMM2Hプログラムへの参加条件を大幅に厳格化する意図について、プログラム参加者の高い質と国の経済に貢献する能力を確保することだと強調。プログラムの参加基準は全国標準化する必要があるため、サバ・サラワク州と話し合いを行なっていくと述べた。
「1959/63年移民法」第64、65条には、マレーシア連邦に後から合流した両州に外国人の入国及び滞在などの移民問題に関する管轄権を付与するという特別規定があり、これに基づいて両州がプログラム参加条件を独自に変更することができることになっている。
サラワク州はこれに基づき独自の条件を科した「S-MM2H」を実施しているが、連邦政府がMM2H厳格化を発表した後も「S-MM2H」の条件を維持していく考えを示しており、MM2Hの新条件を満たせなくなった参加希望者がS-MM2Hに注目している。
連邦政府が発表した新たな「MM2H」取得条件は、海外収入証明が4倍の月1万リンギ、銀行預金額も大幅に引き上げられ、年間90日間のマレーシア滞在義務などが新たに課されている。このため申請者が激減するとビザ代行業者や不動産業界が不満を募らせている。
(エッジ、ザ・スター、9月14日)

議会解散は来年8月以降の見込み、与野党協力うけ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ政権と野党連合・希望同盟(PH)が13日に協力覚書を締結したことで、少なくとも2022年7月31日までは議会解散されない見通しとなった。憲法では議会解散後60日以内に総選挙を行なうとされているため、次期総選挙が開催されるのは早くても来年10月となる。

議会解散を先延ばしにすることで合意したと明らかにしたのは、PHの院内幹事を務める民主行動党(DAP)のアンソニー・ローク議員。ただPHのリーダーを務める人民正義党(PKR)のアンワル•イブラヒム党首(元副首相)は、当初政府が約束していたイスマイル内閣の信任投票についてPH側が中止に同意したわけではないと述べ、無条件に政権を支持し続けるわけではないことを改めて示唆した。

覚書に明記された共同で実施する6つの項目に盛り込まれた運営委員会の設立については、メンバーは双方から5人ずつを出すことになるもよう。ただPHはあくまで野党という立場にとどまり、閣外から政府のチェック機能を司ることになる。

与野党協力により進められる制度改革の一環として、議員の政党間のくら替え禁止法制定や「1963年議会サービス法(PSA)」復活が見込まれている。このほか政府も同意を示している、首相任期の10年制限の立法化や選挙権年齢の18歳への引き下げ実施が期待されている。

PHに所属していない野党各党との連携については、与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)書記長を務めるアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、PHと同様の協力覚書を締結する用意があると言明した。サバ遺産党(ワリサン)や祖国戦士党(ペジュアン)、マレーシア統一民主同盟(MUDA)を念頭に置いた発言とみられる。

10月から学校を段階的に再開=教育相

【クアラルンプール】 モハマド・ラジ上級相(兼教育相)は、10月3日から国家復興計画(NRP)の段階に応じて学校が段階的に再開されると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染リスクを低減するため、生徒は週ごとに交代で登校し、教室定員の50%で授業を行なう。NRP第1フェーズの州・地域の学校では再開を行なわず、自宅学習を継続。第2フェーズでは小学校は自宅学習のままだが、▽特別支援学級▽高等中学3年生(フォーム6)▽スポーツスクール▽国際試験対象者ーーといった一部の学校を再開。第3フェーズ以降の州・地域ではすべての学校が定員の50%で段階的に再開される。
週ごとの交代登校については、▽特別支援学級▽高等中学3年生(フォーム6)▽全寮制学校▽国際試験受験学年▽プリスクール・私立幼稚園▽入学者数の少ない学校ーーなどは対象外となり、全員が登校可能となる。また、NRPのフェーズが移行された場合には、移行発表の2週間後に新フェーズの規定に沿って学校の再開が行なわれる。
(ザ・スター、9月13日、マレー・メイル、エッジ、9月12日)

与野党が歴史的な協力覚書締結、党派を超えて危機に対処

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣誕生後の初の国会が13日に開幕。新政権が新型コロナウイルス「Covid-19」対策強化と経済復興に注力できるようにするため、国民同盟(PN)率いる政権与党と野党連合・希望同盟(PH)が党派を超えた歴史的な協力覚書を締結した。

コロナ危機への対処に向けて、権力基盤が不安定なイスマイル政権に野党が協力していくことと引き換えに、野党がこれまで主張してきた政府・議会の改革案に取り組んでいくことを与党政府が受け入れた。

締結式に出席したイスマイル首相は、「Keluarga Malaysia(マレーシア家族)」精神に則った超党派による歴史的協力だと宣言。政治的信条の違いをいったん脇に置くことにより、国家の回復に向けた取り組みが包括的に実行されることを確実にすることができるようになると述べた。

PHからは構成党・人民正義党(PKR)のアンワル・イブラヒム党首(元副首相)、民主行動党(DAP)のリム・グアンエン書記長、国民信任党(Amanah)のモハマド・サブ党首、キナバル進歩統一組織(UPKO)のウィルフレッド・マディウス・タンガウ党首が出席した。

今回締結された「政治安定と改革に関する覚書」に盛り込まれたのは▽新型コロナ対策の強化▽行政改革▽議会改革▽司法の独立▽「1963年マレーシア協定」(MA63)▽運営委員会の設立——の6つの項目。イスマイル首相は、熟議によって意思決定を行なう「熟議民主主義」を目指していくとしている。

改革の具体的内容は明らかにされていないが、イスマイル首相は10日、▽選挙権18歳の引き下げ実施▽政党くら替え禁止法▽首相任期の10年制限——など7項目からなる改革案を提示する考えを明らかにしていた。

復興計画で新たな措置を導入、10月のエンデミックに備え

【クアラルンプール】 政府は成人のワクチン接種率が100%になる10月に、新型コロナウイルスCovid-19感染をパンデミックから、影響範囲が狭い風土病を意味する「エンデミック」に指定変更するが、これに向け国家復興計画で新措置を導入する。国家復興サミットの基調演説でテンク・ザフルル財務相が明らかにした。
ザフルル氏は「経済・社会活動において公的医療制度がいかに重要かがCovid-19流行で示された。公的医療をさらに強化する。来年度予算でも考慮する」と語った。
新たな措置では、患者を迅速に管理するためのコールセンターを開設する。変異株の発生を突き止めるためゲノム配列決定を行う。通常より長い期間、Covid-19の症状が続く患者への対処方法を改善する。複数回または複数年にわたるワクチン接種の公衆衛生への組み入れを検討する。
経済については、第4四半期から徐々に回復すると述べた。
(エッジ、9月9日、ボルネオ・ポスト、9月10日)

エンデミックに備えた規制緩和策、4省トップで検討

【クアラルンプール】 ヒシャムディン・フセイン上級相(国防相兼任)は、新型コロナウイルス「Covid-19」がエンデミック(風土病)の段階に入るのを見越して、新たな標準的運用手順(SOP)策定と緩和策について4省のトップで近く検討を行なうと明らかにした。
ヒシャムディン氏によると、カイリー・ジャマルディン保健相、テンク・ザフルル財務相、アヌアル・ムサ通信マルチメディア相と近く会合を行い、SOPの調整を行なう方針。話し合う内容には、州・地区を跨いだ移動の自由化やより多くの分野での活動再開を認めることなどが含まれる見通しだ。
ヒシャムディン氏はまた、関係省庁の合意の上で決まったSOPの変更や規制緩和策について、より理解しやすく更新するよう国家安全委員会(NSC)に求めたことを明らかにした。
全国的にワクチン接種が進んでいることから、カイリー保健相は先ごろ、10月末までにはエンデミック(風土病)の段階に入るとの見通しを示し、標準的運用手順(SOP)も簡素化の方向に向かうだろうと述べていた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、9月6日)

コロナ自己検査キットの上限価格を設定、価格大幅引き下げへ

【プトラジャヤ】 政府は5日付で、新型コロナウイルス「Covid-19」自己検査(抗原迅速検査)キットの上限価格を設定し、卸売価格16リンギ、小売価格19.90リンギとすると発表した。
アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相とカイリー・ジャマルディン保健相が2日に発表した共同声明によると、保健省が一般使用を承認している自己検査キットは11ブランド。このうち、7つは唾液、4つは鼻腔ぬぐい液を使用する。キットの多くは28ー40リンギットで販売されているため、今回の上限価格の設定により小売価格が大幅に引き下げられることになる。
上限価格以上で販売した場合、2011年価格統制・不当利得防止法に基づき、個人の場合、5万リンギ以下の過料、または10万リンギ以下の罰金、あるいは3年以下の懲役、もしくはその両方が科せられる。会社の場合は、25万リンギ以下の過料、もしくは50万リンギ以下の罰金または25万リンギが科される。

カイリー氏は、国民の間で定期的に検査を実施する計画の一環として、自己検査キットをより手頃な価格で入手できるようにすると述べた。価格をさらに下げるための大量購入やB40(下から40%の低所得者層)世帯にはキットを無料で提供することも検討するという。
8月25日付の「スター」紙の報道によると、消費者団体や健康団体は政府に対し、自己検査キットをより安価にするよう求めていた。
(ザ・スター、9月3日、エッジ、9月2日)

MM2Hの申請条件厳格化、内務相が再検討を約束

【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムにおける条件が厳格化されることについて、ハムザ・ザイヌディン内務相は再検討を行なうことを約束した。MM2Hプログラムは、昨年8月に申請受付が凍結されていたが、条件を厳格化した上で10月から申請受付が再開されることになっている。
ハムザ内務相は、長期滞在ビザを取得したもののマレーシアに居住していない人々が7千人に上っていることが条件厳格化の理由だったと指摘。マレーシアの経済に貢献できる人々だけがビザを取得することができるようすることが目的だったと述べた。
その上で、すでにビザを取得している人々が条件厳格化によってマレーシアに滞在できなくなることを不安視していることに言及。これらの人々に対する条件については再考する考えを示した。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件が厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
条件を満たせなくなればビザ更新が出来なくなることから既存のプログラム参加者もが強く反発。またビザ代行業者、不動産業界なども経済に悪影響を及ぼすと強く反対しており、ジョホール州スルタン、イブラヒム殿下も批判していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、9月1日)

国会再開が1週間延期に、イスマイル新首相濃厚接触のため

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 9月6日に予定されていた国会再開が、9月13日に1週間延期されることが決まった。ニザム・マイディン事務局長が各議員に通達を出した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相就任後の初の国会となり、新首相の信任投票も行なわれる予定だったが、肝心のイスマイル首相が新型コロナウイルス「Covid-19」濃厚接触のため自己隔離に入ったことから延期が決まった。
イスマイル首相は8月30日に行なわれた閣僚の宣誓式に参列できなかった。宣誓式には感染が確認されたモハマド・アラミン副教育相も欠席している。
また9月30日までの15日間の予定となっていた会期についてもすべての議案及び動議を取り扱うために日程を2日間増やすことが決まった。10月12日までの17日間に変更される。
国会日程の変更について、野党・民主行動党(DAP)のリム・グアンエン書記長は、コロナを理由とした延期は理解できるとした上で、アブドラ国王も望んでいる新首相の信任投票は必ず行なわなければならないとクギを刺した。

第12次マレーシア計画、9月27日に発表

【プトラジャヤ】 首相府は、次期5カ年計画、第12次マレーシア計画(12MP、対象期間;2021ー2025年)の発表が9月27日になると明らかにした。

ムスタパ・モハメド首相府相(経済問題担当)は、12MPの策定がほぼ完了していると述べた上で、首相府経済企画局(EPU)がイスマイル首相にブリーフィングを行なう予定だと述べた。

ムスタパ氏はまた、イスマイル首相が内閣発足後100日内に各閣僚に成果を出すよう求めていることに言及。2022年度予算における開発予算の取り纏めと12MPの策定がEPUの主な業務になると強調した。その上で、12MPではサバ・サラワク州など遅れている6州を特定した上で、これら州と地域間の格差の是正、世帯所得格差の是正に焦点を当てるとし、水、電気、インターネットなどの基本的インフラの普及に力を入れる内容も盛り込まれると述べた。

12MPの策定作業は2019年7月に開始され、2020年8月に発表される予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受けて当時のムヒディン•ヤシン政権下で見直しが行なわれ、2021年1月への発表延期となり、さらにその後、9月20日に再延期されていた。

(ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月1日)