カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は2日、対象を絞った補助金や金融支援策などを通じ、すべての所得層が電気自動車（EV）を所有できるようにしたいとの考えを明らかにした。

ザフルル大臣は、経済マスタープラン「マダニ経済」に沿い、国内のEV充電インフラを拡大するための取り組みを強化していると言明。EV政策により、EV登録台数は、2022年には3,400台、2023年9月には7,500台を超えるなど順調に増加しており、EV産業への投資も、2018年から今年3月までに262億リンギに達しているとした。

ザフルル大臣はまた、EV政策の推進と同時に「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」と連動して「送電網のグリーン化」を行う必要があるとし、テスラのマレーシア進出などにより、EVエコシステムを強化し、地域のEV生産拠点としてのマレーシアの可能性を高め、さらなる投資を誘致していくと述べた。EVサプライチェーンの構築が国内企業の繁栄や人材育成につながり、世界に影響を及ぼすようなイノベーションが増えることを期待しているとしている。
（ザ・サン、10月3日、ザ・バイブス、ベルナマ通信、10月2日）

【南寧】　中国広西チワン族自治区の南寧で16日に開幕した第20回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）エキスポ（CAEXPO）に出席のため同地を訪問したアンワル・イブラヒム首相は同日、中国の李強首相と会談し、南シナ海問題などを話し合った。アンワル氏によると、同問題について両首脳は、継続的意思疎通を図ることで合意した。

中国は8月末、「2023年度版標準地図」を公表したが、南シナ海の大部分を領海とし、サバ州とサラワク州沖の広範囲の排他的経済水域（EEZ）についても中国の領海と主張。マレーシア政府は正式に反論しており、フィリピンやベトナムも反発している。

アンワル氏は、会談を通じて2国間・域内・国際協力に関し、開放性、礼儀、包括性、相互尊重を原則とする未来を共有する共同体であるとのコンセプトを李首相と共有したと述べ、そうした価値はアンワル氏が掲げたバランス重視の「マレーシア・マダニ」コンセプトとも一致するものだと強調した。

また会談の中で李首相からは、地域の国際安全保障問題に取り組むためのASEAN中心性構想への支持表明があり、米国と中国の対立などから自由なASEAN圏を支持するとの発言があったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、9月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アハマド・ザヒド副首相に対する汚職事件の起訴取り下げに反発する野党連合・国民同盟（PN）青年部が中心となって、9月16日の「マレーシア・デー」に合わせて大規模な抗議デモを計画している。

「セーブ・マレーシア（マレーシアを救え）」の主催グループは、クアラルンプール（KL）のそごうショッピングモール前で行うと発表していたが、警察が許可しない可能性があることから、開催地はブキビンタンなどに変更される可能性があるという。

主催メンバー、バドゥルル・ヒシャム・シャハリン氏は14日、代表が警察から呼び出されて開催しないよう圧力をかけられたと明かした上で、予定通り開催すると言明。開催場所については、間違いなくKL中心部になると述べた。
野党主体の抗議デモに関しては、ザヒド副首相を総裁に頂く統一マレー国民組織（UMNO）青年部などが、これに対抗してザヒド支持のデモの開催を呼びかけている。

UMNOのジャマル・メディ・ユノス氏は、かつて自身が率いた青年部グループによる「赤シャツ隊」の復活を呼びかけた。「赤シャツ隊」は2015年、ナジブ・ラザク首相の退陣を求める大規模集会「BERSIH（クリーン）4.0」に対抗し、「マレーシア・デー」に数万人規模の大規模デモを開催した経緯がある。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は11日、第12次マレーシア計画（12MP、対象期間2021ー2025年）の中間レビューを下院議会で発表。150億リンギを追加で割り当てると明らかにした。

アンワル首相は、12MPで掲げられた175の目標のうち、現時点で31％がすでに達成され、59％が予定通りに進捗していると説明。12MP全体の開発予算4,000億リンギのうち、これまでの支出額は、2021年に643億リンギ、2022年に716億リンギと全体の34％にとどまっているが、150億リンギを新たに追加することにより、2023ー2025年に毎年900億リンギを支出していく予定だとした。用途としては、貧困の撲滅、老朽化した学校や診療所の補修、清潔な水の供給、イスラム経済の先導など、基本的なインフラ整備や国民の基本ニーズに応じることからスタートするとしている。

アンワル首相はまた、2025年までに▽国際規格「ISO 37122:2019（持続可能な都市とコミュニティースマートシティの指標）」に基づき、5主要都市に対するスマートシティ認定を取得▽洪水対策としての都市排水システム改善▽農民の所得向上に向けた農業近代化▽年間国内総生産（GDP）成長率5％以上▽財政赤字をGDPの3.5％まで縮小ーーを目指すと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　9月9日に投開票が行われたジョホール州下院1選挙区および州議会1選挙区の補欠選挙は、いずれもアンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）が議席を守った。8月に行われた6州同時州議会選挙で大幅に議席を減らしたPHだが、ようやく踏みとどまった格好だ。

下院議会プライ選挙区補選は、PHが擁立したスハイザン・カイアト氏（国民信任党＝Amanah）が得票率61.54％で、野党連合・国民同盟（PN）が擁立したズルキフリ・ジャーファル氏（統一プリブミ党＝PPBM）、無所属のサムスディン・マハマン・ファウジ氏を破った。

シンパン・ジェラム選挙区補選はPHが擁立したナズリ・アブドル・ラーマン氏（Amanah）が得票率56.54％で、PNが擁立したモハマド・マズリ・ヤハヤ氏（汎マレーシア・イスラム党＝PAS）、無所属のS.ジェガナタン氏を破った。

補欠選挙は、故サラフディン・アユブ国内取引物価相（Amanah）の死去に伴って行われたもので、サラフディン氏は7月23日にケダ州アロースターの病院で脳出血のため亡くなった。

【クアラルンプール】　ザリハ・ムスタファ保健相は5日、「2030年までに国内の全医療施設のデジタル化を目指す」と明らかにした。

ザリハ大臣は、遠隔医療、電子カルテ、データ分析が、現代医療において不可欠なツールになっているとし、保健省はこれらを国内医療システムに統合するために取り組んできたと言明。技術革新は、患者ケアを向上させるだけでなく、医療の全体的な効率性を高めるもので、高品質なケアを提供しつつ、不必要な管理負担を減らし、プロセスの合理化が望めると述べた。

具体的には、電子カルテや電子医療システムの導入により、煩雑な事務作業を減らし、ミスを最小限に抑え、患者情報へのアクセス性を向上させ、最終的により効率的な医療につなげられるとしている。
医療デジタル化は2020年以降議論されてきており、保健省は今年5月、医療情報交換プラットフォームの開発を行っていると発表している。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・サン電子版、ベルナマ通信、9月5日）

【ジャカルタ】　インドネシアのジャカルタで5日、開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の全体会合でアンワル・イブラヒム首相は、ASEANは多様性が強みであり、域外の国・地域はASEANを平和、安全で繁栄している、最も成功した地域組織の一つとみなしていると発言した。このため多くの国、組織がASEANに魅力を感じ関係を構築してきたという。

中国が8月末に公表した、国内で使用する地図の統一規格「標準地図」の2023年版についてアンワル氏は、南シナ海における問題は海洋法に関する国際連合条約など国際法に則り、平和的、理性的に対話を通じ処理されるべきだと述べた。

同地図で中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しており、マレーシアなどASEAN加盟国の半数が反発している。

アンワル氏はASEAN・湾岸協力理事会（GCC）首脳会議の調整役としても発言。10月20日にサウジアラビアで首脳会議が開催されると明らかにした。協力の枠組みで合意する予定だという。

26年の議長国は持ち回りで予定されていたミャンマーではなくフィリピンが務める。
（ベルナマ通信、9月5日）

【クアラルンプール】　自身の慈善団体ヤヤサン・アカルブディの資金をめぐる44件の汚職容疑でアハマド・ザヒド副首相が起訴されていた事件で、検察が捜査継続の必要性を理由に訴えを取り下げたことを受け、クアラルンプール高等裁判所のコリン・セクイラ裁判官は4日、被告に釈放を言い渡した。検察は改めて起訴できるため無罪放免とはならなかった。

検察側の告発に対し被告側は複数回に分け200ページに及ぶ申立書を司法長官に提出。検察は、より包括的捜査が必要とし起訴を取り消した。

モハマド・デュスキ次席検事は、トミー・トーマス元司法長官の回顧録における「選択的」起訴と疑われる記述を追加捜査の理由の一つに挙げた。

被告弁護士のアハマド・ザイディ氏は、統一マレー国民組織（UMNO）総裁であるアハマド・ザヒド氏に対する起訴は「政治的訴追」と主張した。

それによると、マハティール元首相は2018年6月、アハマド・ザヒド氏を呼びUMNO解党を迫った。アハマド・ザヒド氏は脅しに屈することを拒否したが、7月2日、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）から呼び出され、同年10月19日、起訴されたという。
（ザ・スター、ザ・サン、9月5日、フリー・マレーシア・トゥデー、9月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中国が8月28日に発表した「2023年度版標準地図」にサバ州とサラワク州沖の広範囲の排他的経済水域（EEZ）が含まれていることが分かり、マレーシア政府が受け入れられないと抗議の声を上げている。

同地図には、台湾を含む南シナ海の大部分が含まれており、マレーシアのほか、ブルネイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの主張するEEZや領海が中国領と描かれている。

マレーシア外務省は8月30日に声明を発表し、中国の地図には法的拘束力はなく、マレーシアは中国の主張を認めないと言明。「マレーシアは1979年の新地図において謳っている原則を堅持し、マレーシアの領海やEEZ内に対する主権、管轄権などの外国の主張を一貫して拒否してきた」と述べた。その上で「マレーシアは、南シナ海に関する問題は本質的に複雑かつデリケートなものと考えている」とし、「この問題は、1982年海洋法に関する国連条約（UNCLOS 1982）を含む国際法の規定に従って、対話と協議を通じて平和的かつ合理的な方法で処理されなければならない」と指摘した。これに続いてザンブリー・アブドル・カディル外相が翌8月31日、中国に正式に抗議する予定だと明らかにした。

サバ・サラワク州沖で活動している国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のテンク・タウフィク最高経営責任者（CEO）は、「ペトロナスの探査・採掘活動はマレーシアの主権領域の範囲内であり、ペトロナスはマレーシアのエネルギー安全保障のためにマレーシアの権利を精力的に擁護する」と述べた上で、「中国の影響力がその主張を超えて拡大していることを注視している」と警戒感をにじませた。

フィリピンは8月31日、「フィリピン領土や海域に対する中国の主権と管轄権を正当化しようとする今回の試みには、国際法上の根拠がない」と言明。国際法及び、中国側が主張する境界線には法的根拠がないとした2016年の仲裁判断に基づき、責任ある行動をとり、義務を順守するよう中国に求めた。

同地図にはまた、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州、アクサイチン地域が中国領として描かれており、インド政府は28日、中国に抗議した。

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は8月30日、就任後初の独立記念日に向けた演説を行い、マレーシアを偉大な国へ変えるための行程においてマレーシアの独立を守る必要があるとして国民に団結の重要性を訴えた。

プトラジャヤ国際コンベンション・センター（PICC）で、7,000人以上の観衆を前に演説したアンワル首相は、マレーシアには、他国と競争できる技術者や専門家になれるような豊富な労働力があるため、マレーシアを偉大な国へと変えることができると強調。大志をもって団結し、持続可能な「マダニ経済」を構築し、様々な民族かつ宗教で構成される国民の公平性を保障しなくてはならないとした。その上で、大志を実現するための条件の一つが、心と魂が「自立」していることであり、植民地主義や時代遅れな考え方から解放された社会を形成することにより「国民を解放する」と述べた。

またアンワル首相は、マレーシアの発展を確実にするには、社会のあらゆる階層が搾取されたり、人々が個人的な利益を得ることに必死なエリートたちの道具にされたりすることがないよう、「自由の精神」を持って前に進み続けなくてはならないと強調。過去20年間は停滞してきたが、マレーシアが今後偉大な国となるためには民族間の団結が不可欠だとし、現政権は誰も阻害することなく全てのマレーシア人の人権を守ることを保証した上で、憲法に明記されているブミプトラ（マレー人と先住民の総称）の権利や国教としてのイスラム教を引き続き守り続けるとした。
（ザ・スター、8月31日、ベルナマ通信、8月30日）