3月からの物流向けサービス税導入、業界が延期を要請

【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟(FMM)は、2024年3月1日に予定されている物流サービスに対する6%のサービス税導入について、物流チェーン全体のサービスに影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念があるとして政府に延期を求めている。

FMMは声明の中で、会員企業からのフィードバックによると、物流サービスを税対象に含めることにより、国内販売商品、特に動きの速い消費財(FMCG)や輸出市場向け最終製品のコストが上昇し、マレーシアの輸出が競争力を失うことになると指摘。「物流サービスに対する6%の税金は、サプライチェーン全体で商品を動かすために発生する物流コストを押し上げる。すでに売上税の対象となっている製造業者に減免が適用されない限り、企業は国内消費財価格および輸出価格を上げることで消費者に税負担を転嫁するしかない」と述べた。

その上でFMMは、財務省(MOF)が、企業間で税金を課さないようにする「B2B免税」を検討していることに言及。「統合物流サービス(ILS)企業にとっては有利となるが、製造業者にとっては有利ではない。物流サービスの最終顧客である製造業者は、サービス提供者がILSか個々の国内物流会社かに関係なく、税を負担しなければならない」とした。

FMM によると、物流コストはメーカーの営業コストの8―15%を占めているが、低価格消費財の場合にはそのコストが高くなり、東マレーシアの企業では最大25%とさらに高くなるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日、エッジ、1月30日)

イブラヒム・イスカンダル第17代国王が即位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イブラヒム・イスカンダル第17代国王(ジョホール州スルタン)の即位式が1月31日に開催された。任期は5年。

ジョホール州では同日、セナイ国際空港からクアラルンプール(KL)に向かう新国王を見送るために、約3万人のジョホール州民が沿道に集まった。新国王は特別機でスバン空軍基地に到着後、KLのイスタナ・ネガラに向かい、就任宣言書に署名を行った。

イブラヒム新国王は1958年11月22日生まれ。職業軍人としての軍事訓練を積み、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院でも東南アジア戦略学、国際海洋法について学んでいる。2015年3月にジョホール州スルタンに即位した。息子5人、娘1人、孫6人に恵まれている。趣味はスポーツと車のコレクション。機関車運転免許(クラス26)を取得した最初のスルタンとして「マレーシア・ブック・オブ・レコード」に掲載されている。

マレーシアの王位は任期5年で、9人の州君主(統治者、スルタンあるいはラジャ)による互選となっているが、実質的には9人による輪番制となっている。

投資信託売却による資本利得と国外源泉所得が非課税に

【クアラルンプール】 政府は、投資信託売却で得た資本利得(キャピタルゲイン)と国外源泉所得に対し課税を免除する。アミル・ハムザ第2財務相が16日、ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)の行事で発表した。

資本利得税の免除は今年1月1日から28年12月31日まで、国外源泉所得に対する課税免除は今年1月1日から26年12月31日まで。

政府は国内企業による未上場株の売却に対し資本利得税を3月1日付で課す方針を明らかにしているが、アミル・ハムザ氏は「資本利得税の影響を受ける、政府が意図しなかった領域のあることが利害関係者との協議で分かった。投資信託がそれで、投資信託保有者の90%余りは個人。個人による将来に備えた投資、また上場株の売却に資本利得税は適用しない」と語った。

政府は22年度予算案の上程に際し、居住者が得た国外源泉所得に課税する方針を示していたが、22年に撤回した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、1月16日)

馬・星両首脳、RTSリンクと経済特区のイベントに出席

【ジョホールバル=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相とシンガポールのリー・シェンロン首相は11日、ジョホール州ジョホールバルで開催された両国関連イベントに出席した。

両首脳はジョホール州ジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速輸送システム(RTS)リンクの工事現場で開催された、海上高架橋の完成を記念する式典に参加し、銘板に署名を行った。RTSリンクの2023年末時点での工事進捗率は65%。完成後には約5分で両国を結び、1時間あたり1万人の乗客を運搬する。

両首脳はまた、ジョホール・シンガポール経済特区(JSSEZ)に関する両国間の覚書(MoU)締結にも立ち会った。JSSEZは、エレクトロニクス、金融、ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどのセクターを対象としたもので、両国間の貿易の促進が期待されている。イスカンダル・マレーシア地域のエコシステムの改善にもつながるという。

JSSEZは昨年5月にラフィジ・ラムリ経済相が提案。7月に設立検討に向け特別タスクフォースが設置され、10月には実現可能性調査が開始されていた。

世帯社会経済データベース「パドゥ」登録者数、100万人を突破

【クアラルンプール】 2日に正式稼働した世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ(パドゥ)」は、7日夜時点で79万8,528人、9日朝時点で100万人以上の登録を受け付けた。

統計局によると、7日夜時点での登録の大部分はセランゴール州からで、合計18万2,943人(22.91%)を占めた。次いでジョホール州の8万5,975人(10.77%)、サラワク州の7万2,775人(9.11%)が続いた。1日平均13万件の登録が行われているが、「3月末までに登録2,900万人」という目標を達成するには1日あたり32.2万件と約3倍の登録が必要となる。

ニュースサイト「ソヤチンチャウ」によると、国民はパドゥの必要性を理解してはいるものの、安全性やデータ漏洩などに関する懸念があり、また、現状では登録されている項目がほとんどなく、自分で大量のデータ入力作業を行う必要があることから登録を躊躇している人が多いという。政府は、インターネット接続が難しい地方住民を支援するチームを現地に配備し、また住民代表協議会(MPP)も登録増に向け動員するとしている。

ラフィジ・ラムリ経済相はX(旧ツイッター)への投稿で、パドゥ登録者には18歳未満の子供も含まれているとし、対象を絞った補助金の支給漏れを防ぐためにも登録を行うよう、国民に呼びかけた。
(エッジ、ベルナマ通信、1月9日、ソヤチンチャウ、1月8日、マレー・メイル、1月9、8日)

民間から第2財務相起用、政治の影響を受けないため=首相

【クアラルンプール】 11日に発表された内閣改造人事において、民間から第2財務相を起用したことについて、アンワル首相は、財務省には経済問題に集中させ、政治的圧力の影響を受けないようにするためだと説明した。

第2財務相ポストには、従業員積立基金(EPF)のアミル・ハムザ・アジザン最高経営責任者(CEO)が起用された。アミル氏は経験豊富なテクノクラートであり、シラキュース大学で金融および金融管理サービスの学士号を取得し、その後スタンフォード大学で学んだ。アンワル首相はアミル氏の起用について、「彼は十分な能力を示し、満足のいく方法でEPFを管理してきた」と説明している。 アミル氏の起用については、アナリストらからはおおむね評価する声が上がっている。

バンク・ムアマラートのチーフエコノミスト、アフザニザム・アブドル・ラシド氏は、アミル氏は金融界における豊富な知識と経験があると指摘。財政赤字を削減し、債務水準を持続可能な軌道に維持するという強いコミットメントを示すことができるだろうと述べた。

マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ経済学教授は、アミル氏は政治家ではないため、政策、財政管理、統治に集中するだろうとした上で、最大の機関投資家であるEPFで実績を上げたことで投資コミュニティで尊敬を集めており、投資家からの信頼を高めるだろうと述べた。

一方、パシフィック・リサーチ・センター・オブ・マレーシアのオー・エイスン首席アドバイザーは、政策や改革に関してはアンワルム首相が依然として主導権を握るだろうと指摘。「少なくともアンワル氏の負担が軽減されたことには市場全体は前向きに反応するだろう。ただアミル氏が新たな政策や改革を打ち出すとは思えない。改革を期待するのであれば現時点での評価は時期尚早だ」と述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、12月12日)

サイバーセキュリティ法案、年内に下院提出へ=首相

’【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は24日、現在サイバーセキュリティ法案を起草しており、年内に下院に提出する予定だと明らかにした。閣議でもすでに合意が行われたとしている。

首相代理として「サイバーセキュリティ法案に基づく能力開発プログラムおよび公開対話セッション」に出席したモハマド・ハサン国防相は、10月現在で2,674件のサイバー攻撃が報告されているなど、セキュリティへの脅威が増していることから、強固なサイバーセキュリティの枠組み構築が急務だと言明。「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2020-2024(MCSS)」に、サイバーセキュリティ法制の策定が含まれており、この法案では、既存の法律を補完する法的枠組みを構築し、サイバーセキュリティに対する包括的かつ効果的なアプローチを確立することを目指すと述べた。

モハマド大臣はまた、国内にはサイバーセキュリティ専門家が不足しているとし、2025年までに少なくとも2万5,000人の専門家が必要だが、現時点では1万3,000人のみであるため、専門家育成のために政府、教育機関、業界関係者の協力が不可欠だと述べた。専門家育成の一環として、セキュリティエンジニア向け教育および認定資格を提供する米ECカウンシルの協力を得て、2,000人を対象とした500万リンギの奨学金基金を設立するとしている。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月25日、エッジ、ベルナマ通信、11月24日)

青年の定義変更、2026年より30歳が上限に=青年スポーツ相

【クアラルンプール】 ハンナ・ヨー青年スポーツ相は、青年の定義について2026年1月1日より上限を30歳以下に引き下げると発表した。これまでは40歳以下となっていたが、同日付の「2019年青年組織および青年育成(改正)法」の施行により引き下げを実施する。

施行時期は、青年スポーツ省とマレーシア青年評議会(MBM)の間の一連の協議を経て合意したもので、11月20日に司法長官会議のウェブサイト上で公表されている。

ヨー氏は、マレーシアの国家青年政策と他国の青年の定義に沿ったものだと説明。改正法には青年組織の役職の年齢制限を18ー30歳に、青年組織会長の任期を6年から4年に短縮することが盛り込まれていると述べた。ヨー氏によると、青年の定義は、インドネシアは16ー30歳、フィリピンは15ー30歳、タイは15ー24歳、韓国は9歳ー24歳、オーストラリアは12ー24歳となっているという。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月24日、エッジ、ベルナマ通信、11月23日)

積極的差別是正措置は必要=アンワル首相

【サンフランシスコ=マレーシアBIZナビ】 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪米中のアンワル・イブラヒム首相は14日、カリフォルニア大学バークレー校で公開講義を行い、質疑応答の中で「貧困者や疎外された人々が平等な機会を得るには積極的差別是正措置が必要」と強調し、公平性がなければ絶対的な実力主義はあり得ないと述べた。

アンワル首相は、「基本的に公平な機会を提供しなければ、純粋な実力主義は実現できない」とした上で、貧困撲滅に役立つ効果的なプログラムを継続することで社会から疎外された人々や貧しい人々が立ち上がって競争できるようになると強調。ただ積極的差別是正措置を行うにあたっては、ニーズに基づくものであって特定の民族に基づく必要はないとし、特にマレー系だけを優遇するわけでないと強調した。

またアンワル首相は外交問題について、「マレーシアは中国に傾いているわけではないが、地理的に近く、信頼できる友人であり同盟国だ」と言明。米国も同様に重要で伝統的な同盟国であり、マレーシア経済の推進に貢献してきた主要な投資国でもあるが、今後益々中国がマレーシアの主要投資元の一つとなるだろうと述べた。

有罪判決のサイド・サディク氏、MUDA党首を辞任

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 9日に背任や横領、マネーロンダリングに関わる4つの罪で禁固7年の有罪判決を受けた野党・マレーシア統一民主同盟(MUDA)のサイド・サディク党首は、「汚名を晴らす」と控訴の意向を示した上で、同日付で党首を辞任すると発表した。アミラ・アイシャ・アブドル・アジズ副党首が党首代行を務める。

記者会見でサイド・サディク氏は、「MUDA党首であるためには、さらには国家の建設者となるためには、より”シロ”でなければならないが、実際、今日の私はもう党首としての役割に値しない」と言明。「法廷で私の汚名を晴らすまで、党首の座を明け渡す」と述べた。

その上で、まだ控訴するチャンスが残されているものの、国民や党員に対する義務から役職からいったん退く必要があるとの考えを表明。今後もMUDAいち党員かつ党唯一の下院議員として活動を続けるが、党の決定には関与しないとした。

サイド・サディク氏は、統一プリブミ党(PPBM)青年部長としてPPBM傘下の青年団(アルマダ)の資金管理を任されていた2020年3月当時、100万リンギ相当の背任を行った罪に問われたほか、2018年4月にアルマダ・ブミ・ベルサトゥの口座にあった12万リンギを横領した罪に問われた。また2008年6月に2回にわたって各5万リンギを不正送金した行為によるマネーロンダリング2件の罪でも訴追されていた。