カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア王宮は、13日付けのラマダン（断食月）入りを発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」禍での二度目のラマダンということもあり、政府は飲食店の夜間営業を認めるなどムスリムに配慮する姿勢をみせている。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）はラマダンに合わせて、断食明けの集まり（ブカ・プアサ）や屋台や飲食店の午前6時までの深夜営業を、標準的運用手順（SOP）遵守を条件に認めると述べた。飲食施設においては、条件付き行動制限令（MCO）対象域では定員の50％まで、復興のための行動制限令（RMCO）対象域では100％認められる。
個人の住宅やオープンスペースで行なう食事会についても、飲食施設と同様に出入り口の指定や参加人数の登録などのSOP遵守が求められる。
これに先駆けクアラルンプール（KL）市は、ラマダンバザール（夜市）の営業を65カ所において午後3時から午後8時まで認めると発表した。セランゴール州も許可するとしている。一方、感染者が急増し病床が満杯に近づいているクランタン州では、バザールと夜間礼拝を中止すると発表。サバ州もバザール営業を不許可としている。

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」のために帰国できなくなり、短期滞在許可証「ソーシャルビジットパス」（PLS）が期限切れになったままマレーシアに滞在している外国人に対し、マレーシア当局が4月21日までの出国を求めている問題で、ハムザ・ザイヌディン内務相は出国できない事情がある場合、延長申請は可能だと述べた。
マレーシア当局は今年1月、行動制限令（MCO）が3月31日で解除される見通しだとして、PLSが切れた者に対し14営業日後の4月21日までに出国するよう求める通達を各国大使館に送っていた。違反した場合、罰金を科されたり拘留される可能性があるとしている。
ハムザ内相は、延長申請は可能だがケースバイケースで処理すると説明。出入国管理局のカイルル・ザイミー・ダウド局長は、申請の際にマレーシア滞在中の生活費を賄える経済力と居留地を証明する書類を提出する必要があるとした。
（ザ・スター、4月13日）

【ペタリンジャヤ】複数の外国の大使館や高等弁務官事務所が、マレーシアに滞在している、失効した短期滞在査証「ソーシャルビジットパス」を持つ自国民に21日までの帰国を促す電子メールを送付している。
昨年、同パスが失効した外国人に対しマレーシア政府は猶予期間を与えたが、行動制限令（MCO）が3月末に解除されたため、今月21日で14営業日の猶予期間が終わる。
猶予期間を延長するかの発表はマレーシア政府からなく、米国務省はパスが失効した米市民に対し、21日までにマレーシアを出国するための準備を要請。同日までに出国できない場合、移民当局による拘束、罰金の対象になると注意を促した。ルーマニアとイタリア大使館、英国高等弁務官事務所も同様のメールを自国民に送信した。
ソーシャルビジットパスの有効期間は3カ月で、パス所持者はいったん出国し数日を外国ですごした後、再入国すれば再度同じパスを取得できる。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種プログラム調整相を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は12日の会見で、19日から開始される第2フェーズの対象者である60歳以上の高齢者に中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種する方針を明らかにした。

ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）が他国におけるシノバック製ワクチンの接種状況をみて決定した。カイリー氏は「重症化予防効果が確認できた。死者の80％が60歳以上であることから判断した」とし、第2フェーズにおける主力になるとの考えを示した。

■接種義務化の可能性も＝カイリー氏■

カイリー氏は9日、国民の接種登録率が低い状態であることに触れ、このまま低いままならば接種を義務化する可能性があると言明した。

カイリー氏は12月までに集団免疫レベルを達成するためには人口の70％が接種する必要があるとした上で、9月は目標達成できるかどうか判断するための重要なポイントになると述べ、9月をメドに判断を下す可能性があると示唆した。

4月11日現在、国内のワクチン接種登録者数は851万3,651人、人口比35.10％にとどまっている。1回目の接種を受けたのは58万3,903人、2回目も済ませたのは39万5,891人にとどまっている。

ワクチン接種義務化については、先ごろファディラ・ユソフ上級相（公共事業相兼任）が、外国人労働者の新規雇用の際の条件に加える方向で検討すると発言していた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　野党連合・希望同盟（PH）を率いるアンワル•イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）は、次期総選挙（GE15）において自身を首相候補に立てて戦うことで構成各党の同意を得たと明らかにした。

PH構成各党は4月8、9日にネグリ・センビラン州ポートディクソンでトップ会談を開催し、いわゆる「ポートディクソン決議」を行なった。この中でアンワル氏をPHが擁立する首相候補とすることを決めたほか、ムヒディン•ヤシン首相に対し、直ちにアブドラ国王に議会の再招集及び非常事態宣言解除を要請するよう求める決議案を採択した。

ポートディクソンの会議にはアンワル氏のほか、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首、民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長、セランゴール州のアミルディン・シャリ首相、ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相、ペナン州のチョウ・コンヨウ首相らが出席した。PHは昨年7月にもアンワル氏を首相候補とすることで合意したと明らかにしていた。

ムヒディン首相は就任1周年に合わせた3月1日の演説で、新型コロナウイルス「Covid-19」が収束した段階でアブドラ国王に議会解散を提案する意向を示しているがメドはたっていない。

【クアラルンプール】格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス主催の東南アジア諸国連合（ASEAN）分析国別記者懇談で、ソブリンリスク担当のクリスチャン・ファン氏は、マレーシアでは18年と20年に政権交代があったが、制度、政策に大きな変化はなく、外国人投資家が大挙して撤退するような事態は起こらなかったとの分析を示した。
マレーシアのソブリン格付けはA3で、これより格付けが1つ上から、1つ下までの国を含めた格付けグループのうち、マレーシアの24年までの経済成長率は高めが見込めるという。
ファン氏はその根拠として、電子製品など高度の製品から、食品、一次産品までを輸出できる経済の多様性、情報技術（IT）普及度などを挙げた。ただ財政が堅固でないのが弱点だという。
金融機関担当アナリストのリー・テンフ氏は、融資返済猶予などの支援措置の期限が来れば一部の債権は不良化するとの見通しを示した。しかし銀行は貸倒引当金を増やしており、不良債権の増加に対処できるという。
（エッジ、4月7日）

【プトラジャヤ】マレーシアとシンガポールの運輸省は両国間の旅客往来をさらに緩和するため、航空機を利用した旅客の入国を相互に認めるための準備、手続きを協議する合同委員会を設置した。一般旅客を念頭に置いた動きだ。
ウィー・カション運輸相の発表によると、両国運輸省の事務次官が共同議長を務め、ワクチン接種証明など通関に必要な手続きを協議している。可能な限り早期の実現を目指す。
乗り入れを認める航空会社の選定、旅客輸送数も協議する。全座席利用は困難なため搭乗客数は制限することになるという。
（ベルナマ通信、4月5日）

【セランゴール州セルダン】アダム・ババ保健相は3日、プトラ・マレーシア大学付属病院で行われた行事に出席した際、3月31日の時点で70万6,404人がワクチン接種を受け、副作用の報告があったのは3.6％にあたる2万5,770人だったと発表した。
うち99.5％は、注射カ所の痛み、熱、頭痛、吐き気、嘔吐、刺痛など軽度の反応で、残りが顔など身体の一部のむくみ、息切れ、胸の不快感といった重度の副作用だった。
重度の副作用が見られた者は入院してもらい、現在は退院しているという。ワクチン接種による死亡例は報告されていない。
ファイザー・ビオンテックのワクチンは妊婦に安全かとの質問に対しアダム氏は、同社の臨床データに基づけば妊婦、また授乳中の母親への接種に問題はないと答えた。
（ベルナマ通信、4月3日）

【クチン＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を2回完了した人を対象に、現時点で禁じられている州を跨いだ移動や海外旅行を認める方向で検討していることを明らかにした。
ムヒディン首相は同案を国家安全委員会（NSC）会議で提案する考えを表明。これが実現すれば人々に一層のワクチン接種を促すことになると述べた。
ワクチン接種が完了した段階で接種証明書が追跡・情報アプリ「MySejahtera」を通じて電子証明書として発行される仕組みで、証明書を所持していれば当局への届け出なしに国内の移動が可能になる。またこの仕組みについては、複数の国との間で相互認証の方向で協議を開始したという。
マレーシアとシンガポールは先ごろ、ワクチン接種証明書の相互承認に向けて協力することで合意したと発表している。