カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　各種世論調査によると、11月19日に投開票が行われる第15回総選挙では、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相率いる与党連合・国民戦線（BN）が多数派を占めるマレー有権者の多くの支持を得て、やや優勢に戦いを進めている模様だ。

選挙戦はBNとムヒディン ヤシン前首相が率いる国民同盟（PN）、アンワル・イブラヒム元副首相率いる野党連合・希望同盟（PH）の３政党連合が互いに候補者を出し合うと見られているが、トップ争いはBNとPHになる見通し。世論調査ではBNが優勢だが投票先を決めていない無党派層も多く、今後の行方次第では戦局が変わる可能性もある。

O2リサーチ・マレーシアのオンライン調査によると、1,105人の回答者のうち37％がBNの勝利を予想しており、PHが32％、PNが19％にとどまった。ただ「分からない」との解答も全体で12％に上り、BNが頼みとするマレー系有権者も19％が「分からない」と答えるなど不透明だ。

イルハム・センターの調査によると、1,622人の回答者のうちBNを選ぶとの回答は35％で最も多く、PHは18％、PNは12％となった。マレー系の46％がBNを支持しており、PN支持は16％、PH支持は13％にとどまっている。インド系でもBN支持が35％でトップだったが、華人ではPH支持が38％で最も高かった。一方でその他が14％、まだ決めていないとの解答が21％に上るなど、無党派層の行方がカギを握りそうだ。

どの政党連合も過半数を取れない場合については、O2リサーチの調査によると、BN支持者の80％がBNがいったん決別したPNと再び連立を組むことを望んでおり、PN支持者の81％が同様にBNとの再連携を求めている。一方、PH支持者の52％がPNと組むべき、47％がBNと組むべきと意見が分かれた。

イスマイル首相は、過半数が取れない場合には他の党派とオープンに連立交渉を行う考えを示している。PHは新興野党のマレーシア統一民主同盟（MUDA）と連携することを決めたが、マハティール・モハマド元首相率いる新たな政治連合「祖国運動」（Gerakan Tanah Air）やPNとは連携しない方針を示している。
（ザ・スター、11月2日）

【コタキナバル】　サバ州政府は26日、地元ブランドの食用油「サヤン（Sayang）」の販売を開始した。食用油不足と価格上昇に苦しむ地元民のニーズに合わせて廉価で提供する。

州政府傘下のパーム油産業向け投資部門のサウィット・キナバル・グループが、子会社のクナック・エディブル・オイルを通じて製造を手掛ける。

補助金なしの価格は2キログラム（kg）入りボトルが13.20リンギ、5kg入りボトルが31.00リンギ。補助金対象の食用油の場合は1kg当たり2.50リンギとなる。サウィット・キナバルの月産能力は補助金付き食用油が150トン、補助金なし食用油が100トンとなっている。

サウィット・キナバルはまた、別子会社のクナック・リファイナリーを通じて補助金付き食用油の1kgパックを州内で販売する計画。
（ザ・スター、10月27日、ベルナマ通信、10月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　選挙委員会（EC）は20日、第15回総選挙について、公示日を11月5日、投開票日を11月19日とする選挙日程を発表した。11月中旬以降は北東モンスーンの勢いが強まるため各地で水害が懸念されており、投票行動に影響を及ぼす可能性がある。

下院議会の定数は222。与党連合の中心となっていた国民戦線（BN）と国民同盟（PN）の二大政党連合が関係を断絶することが決定的となっており、野党連合・希望同盟（PH）を加えた三大政党連合による三つ巴の戦いを中心に展開するとみられる。

UMNOが率いるBNが、マラッカ及びジョホール州議会選挙での連勝に勢いに乗って、単独過半数獲得を目指している。早くから選挙準備を進めてきたこと、対抗するPNや野党側の連携が進んでいないことなどからBNが選挙戦を有利に進めるとみられる。ただどの政党連合も単独過半数を獲得できないとの見方もあり、選挙後の政界再編も予想される。

イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、自身が総裁補を務めるBN第一党・統一マレー国民組織（UMNO）主流派からの圧力に押し切られ、10月10日に任期を6カ月以上残して下院議会解散に踏み切っていた。

■州議会選挙は3州のみ実施■
州議会選挙は今回、BNが政権を握るパハン、ペルリス、ペラの３州のみが下院選と同日程で行う。

パハン州の定数は42で、解散前はBNが過半数の25議席を掌握していた。ペルリス州の定数は15で、解散前はBNが過半数の10議席を掌握していた。一方、ペラ州の定数は59で、解散前はBNが25議席で第一党派となり、PNなどと連立政権を組んでいた。

各地で起きている洪水などを理由に早期解散・総選挙に反対していたPHが政権を握るセランゴール、ペナン、ネグリ・センビランの3州、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン、トレンガヌ、ケダの3州は選挙を行わない。またサラワク、サバ、マラッカ、ジョホールの4州では2021年以降にすでに選挙が行われているため実施しない。

【クアラルンプール】　議会解散により暫定首相となっているイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、先ごろ下院議会に提出したまま宙に浮いている2023年予算案について、再選を条件に年内に再提出する方針であることを明らかにした。

予算案は10月7日に下院議会でテンク・ザフルル財務相によって発表されたが、10月10日にイスマイル首相が下院議会の解散を発表したため審議入りしていない。

イスマイル首相は、予算案は議会承認を得る必要があるがまだ審議入りしていないと指摘。11月中にも開催される総選挙で信任を得た場合、予算案で発表したすべての優遇策などの政策を実施することを約束すると述べた上で、自身が再選されず別の者が首相職を引き継いだ場合にはそれらが実施されない可能性があると警告した。

イスマイル内閣が発表した予算案には、低所得者向けの一時金、公務員の賃上げ、中所得者向けの所得税減税、中小企業向け法人所得税減税などが盛り込まれた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、10月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が10日に下院議会の解散を発表したことを受け、選挙委員会（EC）は10月20日に第15回総選挙の日程を決定するための会議を開催すると発表した。
総選挙は解散後60日以内に開催することが憲法で定められているが、11月中旬になると各地で洪水を引き起こす北東モンスーンが到来することから、11月上旬の開催が有力視されている。

2018年の総選挙は国会解散から約1カ月後に開催されている。ECが日程を発表したのは4月10日で、公示日は18日後の4月28日で土曜日、投票日はさらに11日後の5月9日で水曜日だった。

一方、先延ばしとなっていたサバ州議会ブガヤ選挙区の補選も下院選と同時に開催される見込み。同選挙区では、当時現職のマニス・ムカ・モハマド・ダラ議員が同州議会選挙（2020年9月26日）直後の11月に死去したが、補欠選挙が行われないままとなっていた。

■セランゴール州などは議会解散しない方針■
早期解散に反対していた野党連合・希望同盟（PH）は、自派が政権を握る諸州において州議会解散は行わない方針だ。

すでにセランゴール州政府は、同州スルタン、シャラフディン殿下が州議会解散・選挙を行わないことに同意したと発表。ネグリ・センビラン州はすでに年内に解散しない方針を示している。ペナン州は近く最終決定するが、PH中央の意向に沿って解散しない方針をとるとみられる。

また与党連合に属しながらも早期解散に批判的な国民同盟（PN）所属の汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州、トレンガヌ州、ケダ州も解散しない見通しだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　テンク・ザフルル財務相は7日、下院議会に2023年度（2023年1月1日—12月31日）予算案を提出した。
　予算規模は3,723億リンギで、昨年提出時の今年度の当初予算3,321億リンギから402億リンギの大幅増となった。国内総生産（GDP）の20.5％に相当する。ただし修正後の今年度予算の3,853億リンギは下回っている。
　73.1％を占める一般歳出は今年度当初予算の2,335億リンギから2,723億リンギに増加したが、修正後の2,857億リンギは下回った。25.5％を占める開発支出は同756億リンギから950億リンギに増額、新型コロナウイルス「Covid-19」基金の残りの支払いに50億リンギ割り当てる。
　分野別では予算全体の37.3％を社会関連に、19.5％を経済関連に、9.9％を安全保障関連に、5.5％を一般行政にそれぞれ充てる。
　歳入は今年の2,852億リンギから4.4％減の2,726億リンギに減少する見通し。財政健全化策により、2023年における財政赤字は前年の対GDP比5.8％から5.5％に下がると見込まれており、990.7億リンギと2022年の994億8,000万リンギを4億リンギ下回る見通しだ。
　中所得者層（M40）向け所得税減税が盛り込まれた。課税年収5万1リンギー7万リンギの場合は13％から11％に、同7万1リンギ―10万リンギは21％から19％にそれぞれ2ポイント引き下げる。
　地域開発予算として、サバ州に63億リンギ、サラワク州54億リンギをそれぞれ割り当てる。
　電気自動車（EV）普及に向けて、2023年まで輸入許可証（AP）を免除するほか、2023年から2032年まで充電器メーカーに対する所得税免除を行う。またEV完成車（CBU）に対する輸入税・物品税の免除措置を2024年末まで延長する。
　5Gネットワークを高人口密度地域の70％に普及させるため、デジタル・ナショナルが2023年度に13億リンギを割り当てる。
　キャッシュレス化促進のため、年収10万リンギ未満の中所得者層約800万人にeウォレットクレジットを100リンギ分支給する。
　大型インフラ計画に関しては、洪水対策に2030年までに150億リンギ、首都圏大量高速輸送3号線（MRT3）の建設推進に502億リンギそれぞれ割り当てる。

■来年のGDP成長、4ー5％に減速と予想■
　財務省は同日、「2022／23年経済リポート」を発表。 2022年の国内総生産（GDP）成長率についてプラス6.5－7％、2023年についてはインフレ圧力、金融情勢の引き締め、供給の逼迫、地政学的な分断化による世界経済の成長と貿易活動の軟化を背景にプラス4ー5％に減速すると予想とした。
　産業別の来年のGDP成長率については、サービス業が5.0％、製造業が3.9％、建設業が4.7％、農業が2.3％、鉱業が1.1％といずれもプラス成長が見込まれている。
　内需が引き続き成長を牽引し、2023年には民間支出が5.8%、民間消費が6.3％、民間投資は3.7%それぞれ増加、公共支出は2.0％、公共投資は2.1%増加すると予想。インフレ率については、今年は3.3％、2023年は2.8―3.3%の範囲になるとした。失業率は今年通年で3.8―4％、2023年には3.5―3.7%に低下すると予測。今年の就業者数は1,530万人、2023年には1.7%増加して1,556万人になるという。

【クアラルンプール】　与党連合第1党・統一マレー国民組織（UMNO）のトップは、次期総選挙日程についてすでに合意している模様だ。　「フリー・マレーシア・トゥデー」が複数のUMNO情報筋の話として報じた。来週にも議会解散が宣言されるとの見方も出ている。

イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相（総裁補）やアハマド・ザヒド総裁を含むUMNO党5役は9月30日に会議を行い、年内の解散・総選挙の方針で合意したと発表したが、詳細な日程については明らかにしていない。
UMNO下部組織の幹部3人は取材に対し、選挙日程はすでに党5役の間で決まっているがアブドラ国王への報告が済んでいないために明かされなかったと述べた。サバ州支部幹部は、「明らかにされていないものの日程が決定したことで党内の意気が上がっている」と述べた。

パハン州青年部幹部は「党幹部たちがすでに日程を決めており、それは近い将来だと信じている」とした上で、モンスーンによる洪水が多発する年末を避けるため来週にも下院議会が解散され、11月中旬、遅くとも下旬までに総選挙が行われるとの見方を示した。

イスマイル首相は党5役会議後に選挙日程を巡る憶測が飛び交った際、「解散時期の決定は首相の専権事項」と宣言し、ザヒド総裁もそれを認める発言を行った。これについてUMNO内でのイスマイル首相の続投論が固まったことの反映との見方もされており、政治アナリストらは「他の与党連合構成党に配慮することなく早期解散に踏み切る可能性が高まった」と分析している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月5日）

黒いソンケットとバジュ・ムラユというマレー男性の正装を着用したイスマイル首相は22分間に及ぶ演説の中で、拒否権の廃止は一国一票の原則に沿ったものだと指摘。「今こそ拒否権を廃止すべき時だ。民主主義の精神と象徴を担う組織として、国連はその基本に戻らなければならない」と述べた。

　イスマイル首相は、ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどの国際紛争や危機がグローバル・ガバナンスや国連の弱さのために解決できないと指摘。「国連の最大の問題は安全保障理事会だ。拒否権は、それを持つ国が有利になるよう悪用されることがよくある」、「それ（拒否権）は非民主的であり、人権の原則に違反している。これにより常任理事国による紛争解決が不可能になっている」と述べた。

またイスマイル首相は、現在、世界が直面しているインフレ対策で一部の国の金融政策と金利の決定が他の国に影響を与えていることを例示し、国際通貨協力メカニズムの創設を提案。「国際金融および通貨構造は依然としていくつかの大国によって支配されているが、国内通貨政策は発展途上国の現実とニーズを考慮して調整されなければならない」と指摘し、「マレーシアは加盟国に対し、国際的な通貨協力メカニズムを確立して、世界の発展のニーズのバランスをとることができる、より効果的で公正なシステムの構築を求める」と述べた。

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣が発足して8月30日で丸1年となるが、多くの政治アナリストは、イスマイル政権が自身が所属する統一マレー国民組織（UMNO）と適度に距離を置きながら野党協力を取り付けて穏健な政策運営に成功していると評価している。

ヌサンタラ戦略研究アカデミーのシニア・フェローであるアズミ・ハッサン氏は、早期の国会開催＆総選挙を求めるUMNOの圧力に抗しながら、野党との取引により政権安定に努め主要な制度改革の実施にも成功したと指摘。イスマイル首相が与野党すべてから受け入れられたのが勝因だとし、政府内の安定剤の役割を果たした点を評価した。

アズミ氏はまた、エネルギー価格上昇に苦しんでいる他国と比較して、イスマイル首相のリーダーシップの下で燃料への補助金を維持しながらインフレ・レベルを抑えることができた点を評価した。

マレーシア国民大学（UKM）の政治アナリスト、カルティニ・アブー・タリブ氏は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が99％に上るなどコロナ対策に成功した点、米国で6月に9.1％という高いインフレ率だったにも関わらずマレーシアでは3.4％に抑制できた点を評価した。

マレーシア科学大学（USM）のアハマド・ファウジ氏は、国家建設に対するイスマイル首相の最も注目すべき貢献はUMNO内での圧力に耐えて元・現上司であるナジブ・ラザク前総裁（元首相）やアハマド・ザヒド総裁（元副首相）に対する法的訴追に干渉しないという確固たる姿勢にあると指摘。オブザーバーや改革派のUMNO若手党員に支持されていると述べた。

シンガポール国際問題研究所のオー・エイサン氏も同様の見解で、「おそらく最大の貢献は法を捻じ曲げることを求める動きに対するイスマイル首相の不作為であり、司法の独立性を高めるようとすることや反・政党鞍替え法を成立させようとする政治的意思を称賛すべきだ」と述べた。
一方、オー氏は、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）優遇やマレー語の推奨などの民族的願望を制御不能に陥らないようにすることに注意する必要があると指摘した。

公共政策、政府問題、政治リスクのコンサルタント会社、ブリエンス・アンド・パートナーズのシャズワン・ムスタファ・カマル氏は、 初年度におけるイスマイル首相の最大の貢献は制度・医療改革を推進する政治的意志を示したことだと指摘。政策立案や議会及び特別委員会の役割の向上に関して、野党と協力する意欲をすでに示しているとした。
（マレー・メイル、8月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアを歴訪中のナンシー・ペロシ米下院議長は2日にマレーシアに立ち寄り、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相やアズハル・アジザン・ハルン議長と会見した。

　ペロシ氏は会談後に発表した声明の中で、イスマイル首相やアズハル議長との会談の中で、「自由で安全なインド太平洋という共通の目標を前進させるために、幅広い議論を行った」とした上で、ロシアのウクライナ侵略に対する国連でのマレーシアの反対票、ミャンマー政府の政治弾圧に対する批判における東南アジア諸国連合（ASEAN）でのマレーシアのリーダーシップに感謝の意を示したことを明らかにした。

歓迎昼食会に出席したイスマイル首相は、マレーシアと米国は長年にわたる二国間関係を尊重しており、経済的繁栄と安全のために引き続き協力していくと述べ、米国政府による新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン供与や国防分野における２億米ドルの支援に関する謝意を示した。
今回のペロシ氏のアジア歴訪は、中国の反発に反して台湾を訪問するかどうかに注目が集まった恰好だが、ペロシ氏は2日夜に台湾に向かった。