ペラ州首相人事めぐり混乱続く、過半数確保の党派なく

【イポー=マレーシアBIZナビ】 同州与党連合・国民同盟(PN)率いるペラ州のアハマド・ファイザル・アズム州首相(統一プリブミ党=PPBM副党首)に対する不信任案が州議会(定数59)で可決されて数日経つが、後任人事を巡っていまも混乱が続いている。単独過半数を有する党派連合はなく、多数派工作がめまぐるしく行なわれている模様だ。

4日に可決された不信任案は、PN政権を支援しつつもアハマド・ファイザル州首相に対する批判を強めていた同州第一党・統一マレー国民組織(UMNO)議員らの造反によるものだが、UMNO支部は、早々とサアラニ・モハマド支部長が州議会議員26人から支持を得たと宣言。他党からの支持も取り付け過半数の支持を得たとして同州スルタン、ナズリン殿下に謁見して状況を説明した。しかし王宮側は8日午後時点で過半数を確保した党派はないと発表した。

混乱のきっかけとなったのは、PN構成党でありUMNOと共闘関係にある汎マレーシア・イスラム党(PAS)が態度を一変させ、ポスト・アハマド・ファイザル政権には加わらないと宣言したこと。これによりサアラニ氏が過半数の支持を獲得できるか微妙な情勢となっている。UMNOの現有議席は25議席。過半数をとるためには残り5議席を他の党派との連携により確保する必要がある。

2月から3月にかけての政界再編の煽りを受け、ペラ州でも前与党・希望同盟(PH)からアハマド・ファイザル州首相を含むPPBM所属議員が離脱し、同州野党だった国民戦線(BN)や汎マレーシア・イスラム党(PAS)と協力して過半数を掌握して新たな連立政権を樹立した。連立与党内のバランスを重視してアハマド・ファイザル氏が州首相に再選されたが、わずか5人の少数派であったことから議席数で勝るUMNOから不満の声が絶えなかった。

ビジネス&ライセンス申請を一括処理、政府がポータル

【プトラジャヤ】 ムヒディン ヤシン首相は7日、ビジネス登録とライセンス申請を一括で行なえる新たなポータルサイト「マレーシア・ビズ(MalaysiaBiz)」(https://malaysiabiz.gov.my)を立ち上げた。デジタル政府化を図る取り組みの一環で、ビジネス負担を軽減し起業家や中小企業の振興を図る。
マレーシア行政近代化及び管理計画局(MAMPU)が開発したもので、17の省庁とシステムを統合し、個人事業、パートナーシップ、協同組合、会社など23種のビジネス登録とスケジュール管理品製造、印刷機ライセンス、住宅開発業ライセンス、事業所および広告ライセンスなど105種のライセンス申請を受け付ける。
中小企業の対国内総生産(GDP)貢献度は2018年には38.3%だったが、2019年には38.9%に上昇しており、政府は2025年までに45%、2030年までに50%への引き上げを目標に掲げている。
(ベルナマ通信、12月7日)

ペラ州首相に対する不信任案可決、ムヒディン政権に打撃

【イポー=マレーシアBIZナビ】 ペラ州議会(定数59)で4日、アハマド・ファイザル・アズム州首相(統一プリブミ党=PPBM副党首)に対する不信任案が賛成多数で可決された。ムヒディン・ヤシン政権にとっても打撃となりそうだ。
州議会単位で州首相に対する不信任が可決されるのはこれが初めて。これによりアハマド・ファイザル州首相は辞任することになる。アハマド・ファイザル氏は自身が辞任しても同州における与党政権の枠組みは変わらないと強調しており、州議会解散はせずに最大党派である統一マレー国民組織(UMNO)からそのまま後任が選ばれる可能性が高い。
2月から3月にかけての政界再編の煽りを受け、ペラ州でも前与党・希望同盟(PH)からアハマド・ファイザル州首相を含むPPBM所属議員が離脱し、同州野党だった国民戦線(BN)や汎マレーシア・イスラム党(PAS)と協力して過半数を掌握して新たな連立政権を樹立した。連立与党内のバランスを重視してアハマド・ファイザル氏が州首相に再任されたが、わずか5人の少数派であったことからUMNOから不満の声が絶えなかった。
アハマド・ファイザル氏はPPBMにおいてムヒディン首相に次ぐナンバー・ツーの立場にあり、今回の同氏への不信任案可決はムヒディン政権及びPPBMにとって大きな打撃となる。国政においてもムヒディン政権は決して多数派でないため、下院でも同様にムヒディン首相に対する不信任の動きが加速する可能性がある。

総選挙、新型コロナ収束後に速やかに実施=ムヒディン首相

【ペタリンジャヤ=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は11月28日、自身が党首を務める与党第一党・統一プリブミ党(PPBM)年次総会で演説し、新型コロナウイルス「Covid-19」が収束した段階で総選挙を速やかに実施したい考えを示した。
ムヒディン氏は、総選挙実施を求める一部の政治家が総選挙の道を開くために来年度予算案を否決すべきと考えていると指摘した上で、予算案を否決する必要はなく頼まれればいつでも総選挙を実施する用意があると言明。ただ実施に当たっての問題は新型コロナ感染状況が悪化していることだとし、感染拡大が収束すれば実施可能だと述べた。
一方で党運営に関しては、党幹部に対し新たな支部の設置や党員数の増強などによって党勢を拡大することに注力するよう要請。支部単位で福祉活動や地域活動を行うなどすべきだと述べた。
ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟(PN)政権の下院議会における現有議席はようやく過半数に達する状態であり、来年度予算案も野党の妥協によってようやく通過のメドがたった状態。これを受け、政権を支援する統一マレー国民組織(UMNO)や汎マレーシア・イスラム党(PAS)だけでなくPN構成党からも、安定政権樹立のために早々の解散・総選挙に打って出るべきとの声が高まっている。

予算案大枠は容認も委員会審議で修正要求=アンワル氏

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 成立が危ぶまれていた2021年度予算案の大枠を決める第2読会は26日の下院議会で大きな反対なく可決されたが、予想に反して反対に回らなかった野党連合・希望同盟(PH)を率いる人民正義党(PKR)のアンワル・イブラヒム党首は、「野党が国民への支援策を妨害しようとしているとみなされるのを避けるためだった」と説明した。
アンワル氏は、テンク・ザフルル財務相が歳入予想などの基本的な問題を回避した上で、追加の助成金や最前線の医療従事者、労働者、農民、漁民への補助金を発表したことで、野党側が面と向かって反対を主張しにくくなったと言明。ただ30日から始まる委員会審議で予算案をそのまま承認する保証はないとし、修正を求めていく考えを強調した。
PKRと同調して反対にまわらなかった民主行動党(DAP)のアンソニー・ローク国会対策委員長は、「多くの党員や支持者が失望していることは知っている。間違った判断だったとすれば責任はとる」とした上で、予算案すべてを支持したわけではないが助成金・補助金など同意できるものもあるとし、30日からの委員会審議で修正を働きかけていく考えを示した。
26日の予算案審議第2読会ではザフルル財務相から従業員積立基金(EPF)引き出し制限緩和や銀行融資返済猶予のさらなる延長が発表され、発声採決で反対が13人にとどまり可決された。反対に回ったのはPH構成党・国民信任党(Amanah)議員とマハティール・モハマド前首相率いる新党・祖国戦士党(ペジュアン)所属議員だけにとどまった。

来年度予算案が可決、EPF口座引き出しなどで譲歩

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン内閣が提出した2021年度予算案が26日、第2読会を経て下院議会を通過した。3月にムヒディン内閣が国会承認を経ないまま誕生してから初の予算案であり、事実上の内閣信任投票という側面もあって行方が注目されていた。

テンク・ザフルル財務相による総括演説に続き、午後3時半にアズハル・アジザン・ハルン議長の呼びかけで発声採決が行なわれた。立ち上がって反対を主張したのは13人だけで必要数の15人には届かなかったため、野党議員が激しく抗議する中、アズハル議長が記名投票なしでの可決を宣言した。法案は30日に委員会レベルでの審議が行なわれ、最終的に上院に回される。

修正内容には、与野党議員から要求のあった従業員積立基金(EPF)第1口座からの引き出しを1万リンギまで認める内容やローン返済期限の自動延長、医療関係者への支援、感染者が最も多いサバ州への支援などが盛り込まれた。また批判の的となっていた特別問題局(JASA)への予算8,550万リンギについても、30日の委員会審議で撤回される見通しだ。

ムヒディン内閣を支持する与党勢力の現有議席数が過半数をわずかに上回っているだけであった上、PNと共闘する国民戦線(BN)内からもムヒディン首相に批判的な議員が少なくなかったため予算案可決が危ぶまれていた。しかしBN所属議員らの要求に受け入れて予算案を一部修正。最終的にBN所属議員全員が予算案への支持に回った。

GST再導入を検討する委員会、財務省が設置

【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相はメイバンク・インベストメント・バンク関係者との会見で、物品・サービス税(GST)再導入の得失を研究する委員会を設けたことを明らかにした。
テンク・ザフルル氏は、現行税制の弱点の分析、炭素税やデジタル税など新税の導入、新税を導入した場合の影響、税制優遇措置の再構築も研究する意向を示した。
テンク・ザフルル氏は、来年は危機から回復への転換の時になるとしたが、新税を導入する場合,経済回復を混乱させないためにも導入時期が重要になると述べた。
歳出面では経常支出の95%は、公務員賃金、債務返済、年金など削れない固定費で、歳出削減は限度があるため、歳入増を戦略の要とするという。
今年はゴム手袋メーカーの売り上げが激増したため法人所得税は過去最高の28億リンギが見込めるが、手袋メーカーに過剰利益税を課すことは控える。
(ベルナマ通信、11月24日)

 

サバ州補選が無期延期、国王の緊急事態宣言受け

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アブドラ国王は18日、ムヒディン•ヤシン首相の助言の基づき、サバ州バトゥ・サピ地区を対象に緊急事態を宣言した。同地区では下院議員死去に伴う補欠選挙の公示日が23日に控えていたが、緊急事態宣言により無期限延期されることになる。

9月26日に実施されたサバ州議会選挙では新たな新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の原因になったと指摘されており、そうした中での補選続行に対する懸念や疑問の声が上がっていた。ただ連邦憲法では下院及び州議会で空席ができた際には60日以内に補選を行なうことになっており、今後も各地で補選が予定されていることから補選を延期する法的根拠が必要だと判断したとみられる。

ムヒディン首相はバトゥ・サピ補選を延期すべき理由として、▽補選が国民に健康上の脅威をもたらす▽感染の懸念から選挙委員会(EC)が十分な臨時職員を集められない▽EC職員と有権者による他地区への移動が避けられない▽高齢者が22.3%を占めている▽感染爆発が起きた場合の他地区の社会経済活動への影響懸念——の5つの理由を説明した。

サバ州政府はさっそく、緊急事態宣言による補選延期の決定を歓迎するとの声明を発表。ゲリック選挙区補選が予定されているペラ州政府も延期を要請している。

ウイルス禍にかかわる紛争の仲裁センター、首相府機関として開設

【クアラルンプール】 政府は首相府直属機関として、新型コロナウイルス感染症「Covid-19」のため一方の当事者が契約を履行できなかった場合の紛争を仲介するセンターを開設した。
タキユディン・ハッサン首相府相(法務担当)によると、Covid-19の影響を軽減するための暫定措置法に基づく措置で、額が30万リンギかそれ以下の紛争を扱う。
企業、個人のだれでも利用が可能で、経費、時間のかかる裁判所に持ち込まず紛争を解決できるという。政府は中・低所得層および零細企業に対しては仲介手数料を補助する。
タキユディン氏によると、▽資材、機器、労働者の供給・派遣を伴う建設契約▽建設契約または供給契約に伴う契約履行保証状▽専門職サービス▽住宅以外の不動産のリースまたはレンタル▽ビジネス会議、報奨旅行、展示会、コンサート、パーティー、スポーツイベントなど場所、施設、娯楽、仕出しの提供を伴うイベント契約▽観光業者が結んだ契約▽巡礼旅行に関する契約ーーが仲裁対象。
(エッジ、11月11日)

アンワル野党代表が予算案を批判、反対する可能性を示唆

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 下院議会野党代表のアンワル・イブラヒム元副首相(希望同盟=PHリーダー)は、6日に発表された2021年度予算案について、国内総生産(GDP)や税収見通しの根拠が不明だとし、こうした疑問に対してきちんとした答えが得られなければ予算案に賛成できないと言明した。
アンワル氏は、政府がプラス6.5—7.5%と主張している来年の経済成長予想について、エコノミストの予想平均であるプラス5.35%と比べると非現実的だと指摘。法人所得税収予想を新型コロナウイルス「Covid-19」流行前の2019年の638億リンギを上回る646億リンギとしてしていることについても、「企業が直面している厳しい状況からみても40億リンギは減るはず。不合理で無責任」と批判した。また個人所得税収見通しについても、442億リンギと今年の359リンギより60億リンギも多くなっている点についても無責任だと批判し、「実際はせいぜい360億リンギ」と指摘した。
またワクチン購入費に充てるとされている30億リンギについても、予算案に詳細が記されていないと指摘。特別問題局(JASA)への予算8,550万リンギの撤回など野党側の修正要求に応じなければ採決において反対票を投じる可能性もあると警告した。