カテゴリー: 政治

【マラッカ＝アジアインフォネット】　マラッカ州のアブ・ラウフ・ユソフ州首相（国民戦線＝BN）は22日、同州議会（定数28）を23日付けで解散すると発表した。憲法に則り、同州議会選挙は60日以内（2026年11月22日まで）に実施する必要がある。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　内国歳入庁（IRB）は、9月1日から年間売上高が300万リンギ未満の零細・中小企業（MSME）について、電子インボイス（eインボイス＝適格請求書）の導入義務を免除すると発表した。

政府が導入基準を従来の100万リンギから300万リンギへ引き上げたことを受けた措置。今回の基準引き上げにより、110万社を超える事業者が免除対象となる。アンワル・イブラヒム首相が8月30日の国家記念日演説で表明していたもので、政府はMSMEのコンプライアンス対応やコスト負担を軽減し、事業の維持・拡大に注力できる環境を整えるとしている。

一方でIRBはMSMEに対し、デジタル化推進の観点からeインボイスへの自主的な参加を強く推奨。導入を支援するため、教育活動や個別支援、説明会を継続するほか、「MyInvois」ポータルやアプリ、電子販売時点情報管理（e-POS）の利用方法に関するガイドやチュートリアルも提供するとしている。

eインボイスは2024年8月1日に導入が始まり、これまでに26万5,379の納税者が計18億4,000万件超のeインボイスを提出した。年商300万リンギ未満の企業は「義務対象外」となったものの、eインボイスへの自主参加は可能。

【クアラルンプール】　与党連合の一角を占める民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク書記長は19日、ナジブ・ラザク元首相に自宅拘禁を認める条件付き恩赦決定への反対意思を表明する意図から、運輸相を辞任する意向を明らかにした。

DAPの中央執行委員会（CEC）はローク氏だけが閣僚職を辞し、他のDAP所属閣僚・副大臣は政権にとどまる方針を決めた。辞表は近く首相に提出する。アンワル・イブラヒム首相は近くローク氏と会う意向を示しており、その上で辞任を受理するか決定するとみられる。

ローク氏はCEC会合後の記者会見で、国王の恩赦権限を尊重すると強調する一方、今回の決定に対する党の立場を自身の辞任申し出によって示す考えを表明。DAPが一斉に閣僚を辞任すれば政治的不安定を招き、アンワル政権の下院議会における支持基盤の喪失を狙う敵対勢力に機会を与えることになると説明した。その上で、自身だけが辞任することで、ナジブ氏への条件付き恩赦に対するDAPの立場を示しながら、政権の安定を維持する考えを示した。

ローク氏によると、他のDAP所属閣僚や副大臣も辞任する用意があったが、CECは政権全体への影響を考慮して一斉辞任を見送った。ローク氏は辞任が受理された場合も、運輸省の業務や進行中の事業に支障は生じないとしている。

ナジブ氏を巡っては、18日にスルタン・イブラヒム国王が条件付き恩赦を認め、SRCインターナショナル事件の残りの刑期について、5,000万リンギの罰金を支払うことを条件に自宅拘禁を認めた。自宅拘禁は2028年8月23日までとなっている。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、9月19日）

【プトラジャヤ】　政府は電気料金支援の対象を、電力使用量が月600キロワット時（kWh）以下の世帯から、同800kWh以下の世帯に拡大する。施行期間は9月1日から12月31日まで。アンワル・イブラヒム首相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。

支援対象の世帯は、自動燃料調整（AFA）、小売り関連費用（料金請求・口座管理などの費用）、売上・サービス税の適用を免除される。AFAとは、発電に使う天然ガスなどの燃料価格や為替レートの変動を、毎月の電気料金に自動的に反映させる仕組みで、燃料価格が上昇した場合は追加料金が上乗せされる。

アンワル氏によると、最近のヘイズや高めの気温のため、一部の世帯の電力消費が増え、毎月の使用量が600kWhを超える結果になった。上限引き上げは生活支援が狙いだ。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月17日）

【クアラルンプール】　財務省は16日、17―23日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ35セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり4.02リンギから4.37リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.85リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は5.27リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は5.47リンギにそれぞれ引き上げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、西アジア地域の緊張が再び高まり、国際原油価格が1バレルあたり100米ドルを上回ったと指摘。さらに価格の変動は長期化する恐れがあり、引き続き慎重な対応をとる方針を示した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、9月16日）

【シャアラム】　セランゴール州政府は11日、同州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下の在位25周年を記念し、10月25日を特別休日にすると発表した。

州政府によると、この日は日曜日にあたるため、州政府機関などでは翌26日が振替休日となる。また民間企業の雇用主に対しては、業務上の継続性などを考慮した上で、各社の判断により従業員に休暇を付与することが推奨されるとした。

同日は21発の礼砲を伴う記念式典が行われるほか、9月28日から11月1日にかけて約20の祝賀行事が予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、9月11日）

【クアラルンプール】　与党連合の一角を占める国民戦線（BN）の中核党、統一マレー国民組織（UMNO）のザヒド・ハミディ総裁（副首相）は、物品・サービス税（GST）を再導入するよう政府に要請。アンワル・イブラヒム首相が検討しているGSTと現行の売上・サービス税（SST）を組み合わせた「ハイブリッド型」税制については、「そのような制度は必要ない」と否定した。

ザヒド氏は11日にクアラルンプールで開催されたUMNO年次総会の総裁演説で、「課税制度をGSTに戻すべきだ。GSTとSSTのハイブリッドはない。どの国もそのような制度を採用していない」と指摘。アンワル氏に対し「国民の声に耳を傾けてほしい」と訴え、会場から大きな拍手と賛同の声が上がった。

GSTは2015年4月に当時ナジブ・ラザク首相が率いるBN政権が税率6％で導入した。しかしマハティール・モハマド元首相とアンワル氏が率いる希望同盟（PH）への政権交代に伴い、2018年6月に実質的にゼロ税率化され、同年9月にはSSTに置き換えられた。

しかし大幅な税収減や複雑な税制、税収漏れなどの問題からGST再導入論が強まっており、アンワル首相も先ごろ、より効率的で進歩的な税制を構築するためGSTの要素をSSTに取り入れる案を含めて検討していると説明していた。

BNとUMNOは次期総選挙をにらみ、「マレーシア・ブルー・アジェンダ」と呼ぶ8項目の政策構想を発表した。GST再導入案はこれに含まれている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、9月11日）

【クアラルンプール】　財務省は9日、10―16日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ25セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり3.77リンギから4.02リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.50リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は4.92リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は5.12リンギにそれぞれ引き上げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、国際原油価格が大幅に上昇し、1バレルあたり97.31ドルに達したのに加え、世界の石油精製品市場でも需給の逼迫が続いていると指摘。精製能力の制約と在庫の減少により、ディーゼル価格は原油価格を上回るペースで上昇していると説明した。西アジア情勢が長期化すれば、さらに価格上昇のリスクが高まるとみている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ポールタン、9月9日）

 

【スバンジャヤ】　マレーシア政府は2032年までに約9ギガワット（GW）のガス火力発電容量を追加する方針だ。アクマル・ナスルラー経済相が8日、2044年までの石炭火力発電の段階的廃止に向けた取り組みの一環として明らかにした。

同氏は、人口増加や気温上昇に加え、データセンターなどのエネルギー多消費型産業の電力消費拡大を背景に、電力需要は今後も増加すると予測。2044年までの石炭火力発電の完全廃止を改めて強調した上で、電力の安定供給を確保するには、ガス火力発電の追加容量が必要と説明した。

またアクマル氏は「今後5年から10年の間、エネルギー需要の管理は供給の管理と同様に重要になる」とし、発電容量を増やすだけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、省エネルギー・エネルギー効率化を進める必要性を指摘した。

さらに、送電網やより広範なインフラへの継続的な投資も必要と付け加え、エネルギー移行・水利転換省やエネルギー委員会との連携を強化する方針を示した。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、9月8日）

【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー経済相は、アンワル・イブラヒム首相が2024年に打ち出した2035年までの10年計画「ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）経済転換プラン（PuTERA35）」の詳細な見直しを2026年末から27年初めにかけて実施する方針を明らかにした。

7日にクアラルンプールで開かれた「ブミプトラの富創出と企業支配」をテーマとする対話集会に出席したアクマル氏は、「現在までの全体的な進捗状況を見直す必要がある」と述べ、年末から来年初めまでに現状を示す報告書を取りまとめたいとの考えを示した。

PuTERA35の現在までの進捗状況をまとめた報告書に基づいて行う。設定された目標のうち所定の期間内に達成可能なものを見極めるとともに、政策の実施を改善するために必要な軌道修正を特定する。ブミプトラ系の零細・中小企業（MSME）が国内総生産（GDP）に占める割合目標を現在の15％から2035年までに約2倍に引き上げることも含めて検討する。

一方、PuTERA35の評価についてアクマル氏は、単純に統計や数値だけを見るべきではないと強調。政策がどの程度効果的に実施されているか、また、実際にどのような成果が得られているかを併せて評価する必要があるとの認識を示した。

PuTERA35では、2035年を目標年度に高技能職に占めるブミプトラの割合を2022年の61％から70％へ引き上げ、個人・団体による企業株式保有率を同18.4％から30％への引き上げを目指すこと、GDPに占めるブミプトラ系企業の貢献度を8.1％から15％へ引き上げることなどが盛り込まれている。

また2020年に18.7％だった政府系企業（GLC）や政府系投資会社（GLIC）におけるブミプトラ持株比率を2035年までに20％に引き上げること、2021年に73％だったブミプトラの持ち家比率を2035年までに75％に引き上げることも盛り込まれている。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、エッジ、9月7日）