大洪水発生!その時駐在員の安否を即時に確認するには?

本シリーズは、在マレーシア日系企業の駐在員の皆様向けに、万が一の際に従業員を守る対策・リスク管理の方法について、危機管理サービスをワンストップで提供するTASKAL RESOURCES SDN.BHD.のご協力のもと、実際に起こりうる場面を想定してお伝え致します。

ご相談事例:大洪水発生!その時、駐在員の安否を即時に確認したい

記録的な連続的大雨が続くマレーシア。 首都クアラルンプール周辺も洪水になっているというニュースが流れた。今、駐在員や駐在員の家族の安否が心配である。早く正確に確認する策はあるのか、アドバイスを頂きたい。

2021年12月17日からの大雨は、12月17日の1日だけで約1か月の平均降雨量分が降ったと言われています。その結果、マレーシア8州において大洪水被災が起きました。見慣れた街並みはすっかり冠水し、路上に停めていた自動車もボンネット以上に水をかぶり取り残されれています。倒れた電柱からは漏電も心配され、いくつもの発電所が非常運転になりました。

12月20日の時点で、マレーシア東海岸パハン州を中心に約5万1000人の被災した住民らは幾所の避難所へ移りました。事態は1971年以来の大洪水だそうです。

折しも新型コロナウィルスが、ワクチン接種率向上と併せ落ち着きを見せる反面、新株の流行が不安視される時期。慣れない避難先での生活は身体精神に影響します。

日系企業へも浸水や停電、物流網遮断で、操業に大きく影響を与えました。
非常時はいつ、どこで起きるか分かりません。
そして、それに巻き込まれる可能性もあります。


TASKAL RESOURCES SDN.BHD. では、このようなお問合せを受けた際には、電話回線及びメール以外の社内コミニケーションツールと危機管理ツール(海外旅行傷害保険等)を紐づけた簡易な緊急体制構築を日常から準備しておくようにアドバイスをしております。但し、企業が管理できない無料コミニケーションツール(情報漏洩対策が出来ていない)の業務利用を黙認している場合には注意が必要となり、以下のようなリスクが想定されます。

想定されるリスク

まず、緊急時連絡体制について常時複数の連絡手段を持つようにお勧めしています。
今回のように洪水による停電が発生してしまった場合、電話回線ですと、遮断や利用制限によって繋がらなくなると、繋がるまで掛け直す必要があります。
また、インターネット利用のメールやアプリ通信においても、インターネットが遮断された場合、繋がらなくなる状況は同じですが、インターネット上で発信された安否確認は、ネットが繋がり次第、受信出来ますので電話連絡より遥かに効率的で確認スピードも速くなります。
なお、e-mailでは状況により入力に手間がかかり、また、受信した内容の確認に時間がかかることがありますので、スマホで簡単に連絡が取れる通信アプリのチャット利用も考えておくとよいと思います。ただし、LineやWhatsApp等の無料アプリでは、情報セキュリティ上の問題がありますので日常の業務利用も含めて業務用通信アプリの導入をお勧め致します。

迅速正確でない安否確認にはいくつもの不安が生じます。

→社員や社員の家族の安否を早急に確認したいのに、問い合わせを何度も繰り返しかねない。

→通信やコミュニケーションツールに不安を感じ、現地での水害の状況を正確に判断できない。

→現地ローカルスタッフも同様の事態にあり、駐在員へのサポートや配慮は極めて限定的になる。

→判断出来ずに迷っている事で、安全を確保する機会を逸する場合がある。

それでは、このようなリスクにどのように備える事が出来るでしょうか?

以下4つの確認が必要です。

すぐに出来るリスク対策

企業は、業務命令で出張させる社員に対して「安全配慮義務」を負うことになります。海外出張者・駐在員は、緊急事態発生時に現地在住者と比べて大きなハンデを負っています。

それは「言葉」、「土地勘」、「現地での協力者」です。

そして、被災の可能性がある場合、「スピード」が大切になります。

①会社が公認出来る類の音声通信·チャットアプリを携帯させる。

②会社公認の音声通信·チャットアプリと自社導入済み危機管理ツール(海外旅行傷害保険やその他危機管理サポート)を日常から連携させておく。

③安否確認ツールを事前に導入し、安否確認を即時に行えるようにする。

④上記①~③の連携が機能しているか、1年に1度は訓練を行う

TASKAL RESOURCES SDN.BHD.が提供しているビジネスチャットアプリ「TASKAL」の中には、「安否確認機能」があります。管理しているグループへ、安否確認を一斉に呼びかけます。対象者はそれに簡易に返事をする事で、管理者はグループ内の安否確認を管理出来ます。

実は、 TASKAL RESOURCES SDN.BHD. 社内でも、今回の水害の際、「安否確認機能」を用いて全スタッフの安否確認を行い、即時に確認が出来ました。

新型コロナウィルスの蔓延を体験した今、以前に比べ従業員やそのご家族への安全配慮事務はより配慮しなくてはならない状況です。企業独自でも安価・簡易に対応出来るので、身近な危機管理として準備しておく事も重要な点です。

また、事前に企業で加入している医療保険、海外旅行保険などでどのようなサービスを受けられるか確認しておく事で、緊急時もスムーズな対応が可能です。
危機管理対策を外注化する事で、実際に情報収集にかかる時間を短縮し、万が一の際にも従業員を守る対策が可能です。

TASKAL RESOURCES SDN.BHD. を通してのマレーシアでの情報提供手配事例
【対応所要時間】
・現地情報収集:SOSコール入電後約1.5時間程度
・手配対応:SOSコール入電から約2時間程度

詳細はこちらからご覧頂けます。

TASKAL RESOURCESへのお問合せはこちら

24時間対応サポート体験

TASKAL RESOURCES SDN.BHD. では、「マレーシアBIZナビ」ご購読者様、及び「マレーシア労務ナビ」会員様に向けに、駐在員の皆様の疑問にお答えする24時間サポート体制を確立しました。貴社の情報収集・リスク対策についてのご相談にも対応しております。

駐在員が海外出張先でクーデターに巻き込まれたら?

本シリーズは、在マレーシア日系企業の駐在員の皆様むけに、万が一の際に従業員を守る対策・リスク管理の方法について、危機管理サービスをワンストップで提供するTASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、実際に起こりうる場面を想定してお伝え致します。

ご相談事例:出張先でクーデターに巻き込まれた

ミャンマーへ出張中にクーデターに巻き込まれた。
* 軍の情報統制により、国際電話回線、海外情報に繋がるインターネット回線は断続的に遮断されおり、マレーシアの総務担当者や日本本社と連絡を取ることが出来ない。
* 国内の電話回線、インターネット回線はかろうじて繋がっている。
このような状況に陥った場合のアドバイスを頂けないか?

弊社では、このようなお問合せを受けた際に、電話回線、メール以外の社内コミニケーションツールと危機管理ツール(海外旅行傷害保険等)を紐づけた簡易な緊急体制構築を日常から準備しておくようにアドバイスをしております。ただし、企業が管理できない無料コミニケーションツール(情報漏洩対策が出来ていない)の業務利用を黙認している場合には注意が必要となり、以下のようなリスクが想定されます。

想定されるリスク

弊社では、海外現地との緊急時連絡体制について常時複数の連絡手段を持つようにお勧めしています。
電話回線の場合、遮断や利用制限によって繋がらなくなると、繋がるまで掛け直す必要があります。
インターネット利用のメールやアプリ通信においても、インターネットが遮断された場合、海外現地と繋がらなくなる状況は同じですが、インターネット上で発信された安否確認は、ネットが繋がり次第、現地側で受信出来ますので電話連絡より遥かに効率的で確認スピードも速くなります。
なお、e-mailでは状況により確認に時間がかかることがありますので、スマホで簡単に連絡が取れる通信アプリのチャット利用も考えておくとよいと思います。ただし、LineやWhatsApp等の無料アプリでは、情報セキュリティ上の問題がありますので、日常の業務利用も含めて業務用通信アプリの導入をお勧め致します。

通信手段を失った孤立状態となれば、次の行動を決定する為の情報収集をする事が不可能です。自社現地法人に身を寄せるにも、そもそもその場所が安全なのか?仮にそこが安全だとしてもそこまで無事にたどり着くのか?とにかく情報がない状態となってしまいます。

→独自の判断で動くことでより危険な状態に陥る事がある。

→判断出来ずに迷っている事で、安全を確保する機会を逸する場合がある。

→現地法人スタッフ(ましてや取引先)も同様の事態にあり、出張者へのサポートや配慮は極めて限定的になる。

→不幸にも具体的な被害に巻き込まれた場合、残されたご家族から会社が訴えられる可能性がある。

それでは、このようなリスクにどのように備えることが出来るでしょうか?

以下4つの確認が必要です。

すぐに出来るリスク対策

企業は、業務命令で出張させる社員に対して「安全配慮義務」を負うことになります。海外出張者は、緊急事態発生時に現地在住者と比べて大きなハンデを負っています。

それは「言葉」、「土地勘」、「現地での協力者」です。
まず、言葉が分からないと状況把握が困難です。英語に堪能な方でもCNN等のニュースでは、センセーショナルな映像が流れクーデターが発生している事は分かっても、いつ、市内のどの場所で、何が発生しているか、具体的な情報は得られません。
また、場所名が分かっても土地勘が無いと、それが具体的にどこなのか、そこを迂回するにはどこを通ればよいの分かりません。
現地在住者であれば、現地語での情報も取れ、土地勘もあり、親族・友人知人からの情報やアドバイスも得られますが、企業の出張者はこの全てにおいてハンデを負っている事になります。企業としては、このハンデを補完して安全を確保出来るようにする義務があります。

ミャンマーでは、反政府抗議デモを阻止するため、計画的に電話やインターネット回線が遮断されました。抗議者側は、これを回避するため、ネットが繋がったタイミングでSNSによるデモの場所、時間等を発信しゲリラデモを実施しています。即ち、外出時にデモとの遭遇を回避するには、常時ミャンマー語でSNS発信されるデモ情報を入手し、デモとの遭遇を避ける行動を取る必要があります。皆さんは、このような事態に対応する体制が出来ていますか?

もし、出張者が現地のデモに巻き込まれ死傷することがあれば、企業としての安全配慮義務を問われる事になりかねません。このような事態になれば、企業としての社会的信用を含めた損失は計り知れません。

会社が公認出来る類の音声通信·チャットアプリを携帯させる

会社公認の音声通信·チャットアプリと自社導入済み危機管理ツール(海外旅行傷害保険やその他危機管理サポート)を日常から連携させておく

自社や取引先以外での現地サポート体制を準備しておく

上記①~③の連携が機能しているか、1年に1度は訓練を行う

クーデターに関わる被害については残念ながら海外旅行傷害保険のサポート対象外となります。また暴動の拠点は流動的であり、情報も錯綜しますので、孤立した出張者が正しく情報収集する事は不可能です。
このように最悪の事態に陥る前の日常的な準備が肝要です。特に①については企業独自でも安価・簡易に対応出来ますので身近な危機管理として準備しておく事が重要です。

日刊ニュースマレーシアBIZナビ試読はこちらからお申込み頂けます

また、企業で加入している医療保険・海外旅行保険等でどのようなサービスを受けられるのかを事前に確認しておく事で、緊急時でもスムーズな対応が可能です。
危機管理対策を外注化する事で、実際に情報収集にかかる時間を短縮し、万が一の際にも従業員を守る対策が可能となります。

TASKAL RESOURCESを通してのマレーシアでの情報提供手配事例
【対応所要時間】
・現地情報収集:SOSコール入電後約1.5時間程度
・手配対応:SOSコール入電から約2時間程度
詳細はこちらからご覧いただけます。

TASKAL RESOURSESへのお問合せはこちら

24時間対応サポート体験

弊社では、ビジネスニュースご購読者様、および「マレーシア労務ナビ」会員様に向けに、 TASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、駐在員の皆様の疑問にお答えする電話・メールでの24時間サポート体制を確立しました。貴社での情報収集・リスク対策についてのご相談にも対応しております。

質問対応例

  • 従業員がコロナにかかった場合、まずどこに連絡すべきか?
  • コロナ感染で生じる被害に備える保険はマレーシアにあるか?
  • 業務中にコロナ感染した場合に企業がすべきことは?

1ヶ月無料体験をご用意しております。ご質問やご相談をご希望の方は以下記事よりお申し込み下さいませ。

「その他ご要望」に「リスク対策」とご記載頂けましたら、折り返しサポート担当よりご連絡致します。

マレーシア駐在員がコロナで重症化したら?緊急帰国の情報収集

本シリーズは、在マレーシア日系企業の駐在員の皆様むけに、万が一の際に従業員を守る対策・リスク管理の方法について、危機管理サービスをワンストップで提供するTASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、実際に起こりうる場面を想定してお伝えいたします。

ご相談事例 駐在員のコロナ重症化

マレーシアに駐在中の従業員が、新型コロナウイルスに感染した。現地の病院へ入れるか確認しているが、万が一医療崩壊が起こった場合は日本への緊急帰国も視野に入れる必要があると考える。どのような準備をする必要があるか?

弊社では、このようなお問合せを受けた際に、航空会社や在マレーシア日本大使館、入国管理局のホームページを確認するようアドバイスしております。ただ、情報収集を独自で行う際には注意が必要となり、以下のようなリスクが想定されます。

想定されるリスク

独自で適切な情報収集をするには、危機対応に関する基礎知識が必要です。基礎知識が無いと最低限必要な情報収集が出来ない事が懸念されます。

一時帰国の判断に迷っている間に、帰国のタイミングを逸してしまう

→現地での医療崩壊が始まり、病院で十分な治療が受けられなくなる

→入院が出来ないため重篤化し、最悪のケースは死亡する

一時帰国を希望していた駐在員及びその帯同家族が現地でコロナウィルスに罹患し死亡した場合、安全配慮義務を怠ったとして、裁判を起こされるリスクがある

→コンプライアンスの問題に発展し、会社の信用問題になる可能性がある

それでは、このようなリスクにどのように備えることができるでしょうか?
以下4つの確認が必要です。

すぐに出来るリスク対策

現地医療機関からの情報収集と、マレーシア及び日本両国での出入国管理局へのコロナ患者の出入国可否を同時並行で確認する

コロナ感染者の移送手段を検討する

複数のメディアを精査して情報収集する

加入している海外医療サービスを事前把握する

マレーシアでは都心部ではワクチンの接種率が上がったものの、コロナ感染はまだまだ予断が許されない状況です。医療崩壊が発生してしまうと、情報も錯綜し、現地病院での対応可否も流動的となりますので、継続的な情報収集が必要となります。

日刊ニュースマレーシアBIZナビ試読はこちらからお申込み頂けます

また、事前に企業で加入している医療保険、海外旅行保険などでどのようなサービスを受けられるか確認しておくことで、緊急時もスムーズな対応が可能です。
危機管理対策を外注化することで、実際に情報収集にかかる時間を短縮し、万が一の際にも従業員を守る対策が可能です。

TASKAL RESOURCESを通してのインドでの医療用プライベートジェット手配事例
【対応所要時間】
・現地情報収集:SOSコール入電後約1時間程度
・手配対応:SOSコール入電後約24時間程度
詳細はこちらからご覧いただけます。

TASKAL RESOURSESへのお問合せはこちら

24時間対応サポート体験

弊社では、ビジネスニュースご購読者様、および「マレーシア労務ナビ」会員様に向けに、 TASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、駐在員の皆様の疑問にお答えする電話・メールでの24時間サポート体制を確立しました。貴社での情報収集・リスク対策についてのご相談にも対応しております。

質問対応例

  • 従業員がコロナにかかった場合、まずどこに連絡すべきか?
  • コロナ感染で生じる被害に備える保険はマレーシアにあるか?
  • 業務中にコロナ感染した場合に企業がすべきことは?

1ヶ月無料体験をご用意しております。ご質問やご相談をご希望の方は以下記事よりお申し込み下さいませ。

「その他ご要望」に「リスク対策」とご記載いただければ、折り返しサポート担当よりご連絡致します。