【クアラルンプール】 ホームセンターなどをチェーン展開するミスターDIY（M）は3月29日、セランゴール州ペタリンジャヤのIPCショッピングセンターに新たな国際的なコンセプトストアをオープンした。ドバイのミラクルガーデン、トルコ・カッパドキアの熱気球、中東のイードの装飾といった有名な国際的アイコンをイメージしたインテリアを採用した。
新店舗の面積は2万3,000平方フィート超で、同社が運営する▽ミスターDIY（ホームセンター）▽ミスター・ダラー（ディスカウントショップ）▽ミスター・トイ（玩具）▽エムトップ（EMTOP、中国の工具ブランド）――の４つのブランドを一つに集めた「ミスターDIY・プラス」店となる。
「ミスターDIY・プラス」としては、クアラルンプール（KL）のミッドバレー・メガモール店に続く2店舗目で、エムトップの全アイテムを取り扱う初の店舗となる。
ミスターDIYグループは現在、全国に1,200店舗以上を展開している。
（ラクヤット・ポスト、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月29日）
【クチン】 格安航空エアアジアは、ペナンとサラワク州クチンおよびサバ州コタキナバルを結ぶ路線を3月31日付けで再開したと発表した。共にデイリー運航する。サラワク州政府観光局のヌルル・アイン局長が出迎えたペナンークチン線の第一便は搭乗率80％超と順調な滑り出しとなった。
クチン―ペナン線のスケジュールは、クチン発が午前11時50分発、ペナン着が午後1時50分。ペナン発が午後2時15分、クチン着が午後4時15分。コタキナバル―ペナン線はコタキナバル発が午前8時00分、ペナン着が午前10時40分。ペナン発が午前11時5分、コタキナバル着が午後1時55分となっている。
エアアジア・アビエーション・グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）氏は、「路線再開で、ペナンと東マレーシア間の旅行需要の増加に応え、マレーシアの経済成長と観光開発をさらに支援する」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、3月31日、エアアジア発表資料）
【プトラジャヤ】 アンソニー・ローク運輸相は3月29日、ペナン州政府から連邦政府が引き継いだ、ペナン軽便鉄道（LRT）の建設について、閣議決定が行われたと発表した。政府系MRTコープが開発運用を担当し、2030年までの運行開始を目指す。
ペナンLRTは3期に分け開発され、第1期は埋め立て工事中のシリコン島からジョージタウンのコムターまでの区間で、建設・エンジニアリング大手のガムダが60％所有するSRSコンソーシアムが工事を担当する。SRSは2015年8月に州政府が実施した公開入札で工事業者として指名されており、すでに環境影響・社会影響評価、予備技術調査や設計を自前の資金で実施している。今後MRTとSRSとの間で交渉を進め、半年程度で契約内容を確定させ、工事を開始するという。
ローク運輸相は、第2ー3期については別途公開入札を行うと言明。LRTの車両基地についてはスンガイ・ニボンのタパック・ペスタ統合型交通開発と共に建設するとし、運賃以外の追加収入を得ることを目指すと述べた。
ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、ローク運輸相の発表を歓迎するとし、州政府はスンガイ・ニボンの車両基地に加え、シリコン島内にもう1カ所車両基地を建設することを提案していると述べた。
ペナンLRTは全長29キロメートルで、ジョージタウンの市街地やペナン国際空港、埋め立て中のシリコン島を結ぶ。北の終点をコムターからタンジュンブンガまで延伸することも検討されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、マレー・メイル、3月29日）
【クアラルンプール】 財務省は物流業と建物保守に対するサービス税免除の内容を改めた。国民生活への影響を考慮したという。アミル・ハムザ第2財務相が3月31日、発表した。
財務省は3月11日にサービス税免除対象の拡大を発表したが、今回さらに対象を拡大した。企業間物流サービスでは、混載業者、海運・空運業者、コールドチェーン業者など1（a）項目に分類される物流業者は、１（b）項目に属するデリバリー、配布、運送サービスの入手に対しサービス税を負担する必要がない。以前は１（a）と１（b）のサービスは別個の課税対象だった。
また自由商業区や自由工業区など特別区と指定区間の物流サービスもサービス税を免除される。ポート・クラン自由区、ウエスト・ポート、ジョホール州のパシル・グダン港などが適用を受ける。ただし、通関業者が提供するサービスは引き続き課税対象。
海上貨物輸送運賃では、マレー半島とサバ州、サラワク州、ラブアン間の輸送、およびサバ州、サラワク州、ラブアン間の輸送が免除対象。
住宅建築物の保守では、デベロッパー、共同管理組合・住民組合が行う建物自体、およびエレベーター、空調機器、湯沸かし器など建物に付随している設備の保守・修理サービスが免除対象。
（ザ・スター、4月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月31日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は3月29日、マレーシアの脱炭素化に貢献する日系企業の取り組みをまとめたカタログ「マレーシアの脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」を公開した。
カタログでは、マレーシア政府が2023年7月に発表した「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」で指定された重要6分野10基幹事業に沿った取り組みを行っているスタートアップ8社を含む17社を掲載している。所在地別内訳はマレーシアが5社、日本が9社、シンガポールが2社、インドネシアが1社。規模別では非上場企業が5社、スタートアップ企業が8社、上場企業が4社となっている。
マレーシア政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言、脱炭素制作の柱であるNETRを発表し、エネルギー移行に向けた取り組みを本格化させている。ジェトロKLは、脱炭素化がマレーシアにおいて日系企業がビジネス展開する上で把握しておくべき重要なトレンドとなる中、日系企業による、マレーシアでの事業活動における脱炭素化・排出削減に貢献できるビジネスを紹介するものとして本カタログを作成したと説明している。