日: 2024年4月15日

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　健康美容専門商社の手組（たくみ）は9日、3月末にマレーシアのケイソン・グループをはじめとするASEAN（東南アジア諸国連合）地域企業4社と戦略的業務提携を締結したと発表した。日系健康、美容、医療、関連メーカーのASEAN4カ国進出を支援する。

手組は健康食品や化粧品などの輸出入、ブランド運営、薬事や市場リサーチなどを行ってきており、ASEANにおいてはAICシンガポールと連携し、各国の美容健康関連企業を訪問し、10年間で約1,000社の現地ネットワークを構築している。

今回、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムを初期主要4カ国として、ASEAN健康美容コンソーシアムを構築することを決定した。手組が日本語対応可能なジャパンデスクとなり、日本の健康美容関連メーカーの戦略立案サポート、薬事、貿易、マーケティング、テストマーケティング、M&Aなどの支援を行っていく。ASEAN地域の1カ国のみではなく、数カ国に進出を希望する日本企業を対象顧客として想定している。

マレーシアでの提携先であるケイソン・グループは、美容健康関連に特化した企業で、日系製品取り扱い代理商、マーケティング支援、輸入通関代行などに携わっている。ASEANコンソーシアムではマレーシア担当として各種調整を務める。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　岡山大学（本部・岡山市北区）は7日、文部科学省より「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」を受託し、2024年4月ー2029年3月の5年間、オールジャパンで東南アジアから日本への留学を推進し強化することとなったと発表した。

本事業では、マレーシアとインドネシアを最重点国とし、これまでの10年間で培った日本・現地関係機関とのネットワークを活用・拡大しつつ、岡山大学が日本とASEAN（東南アジア諸国連合）のハブとなり、双方向への研究・交流・リクルーティング等に関するコンサルティング機能と業務を担う。
また、優秀なASEAN留学生のリクルーティングから就職までの入口から出口までをオールジャパンで支援することで、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」で提言された「2033年までに留学生受入数40万人」目標に貢献する。

岡山大学は2014年度に受託した文部科学省受託事業「留学コーディネーター配置事業（ミャンマー）」で、ミャンマーからの留学生数を3倍に伸ばした実績および、2019年度に受託した「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」で、コロナ禍でも他機関に先駆けてオンライン・ハイブリッドでの日本留学促進とネットワーク構築をオールジャパンで展開した実績などが評価され、今回の採択につながったとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造大手の冨士ダイス（本社・東京都大田区）は9日、マレーシア子会社、フジロイ・マレーシアが2024年4月1日より営業活動の中心を従来のペナン事務所からクアラルンプール（KL）事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表した。

ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、KL事務所との2拠点で、マレーシアのほか近隣諸国も含めて営業範囲を拡大することで受注増加を目指す。二次電池やモーターコアなどの次世代自動車関連製品の受注増加を狙う。次世代自動車への対応・拡販、海外事業の強化の施策を推進し、さらなる売り上げ拡大を目指す。
フジロイ・マレーシアはペナンに 2012年に設立され、2017年にはKLに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。今年3月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は8日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画に向けた特別目的会社をケイマン諸島に設立すると発表した。

社名はユーグレナ・サステナブル・インベストメントで、資本金は1万米ドル。4月中の設立を予定している。プロジェクトに関連する資金の管理、投資、調達を行う。拠出する資金の分別管理、当社資金拠出が米ドル建てとなる見込みであることに伴う為替変動の影響、プロジェクトから期待されるキャッシュフローを活用した負債性資金調達の可能性などを総合的に勘案して設立を決定した。

ユーグレナは2022年12月、バイオ燃料事業の商業化に向けてマレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）およびイタリアの石油ガス会社エニと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントの建設および運転するプロジェクトの検討、商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表した。今年半ばにも合弁パートナー間の最終的な意思決定を行う。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は10日、海外で設計・調達・建設（EPC）業務を手掛ける全額出資子会社の日揮グローバルが、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募事業である「海上生産設備におけるメタンを含めた温室効果ガス（GHG）排出量管理手法および削減手法の技術検討・策定にかかる委託調査業務」に採択され、その業務の一環として、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が保有する天然ガス海上生産設備を対象としたGHG排出管理および削減手法の技術検討を完了したと発表した。

日揮グローバルは、2023年11月ー2024年3月に、ペトロナスのサラワク沖にある天然ガス海上生産設備において、同社のGHG排出量定量化サービス「ハイガード」を含めた先進技術を活用し、最適なメタン排出計測手法の策定を行った。メタン定量化にあたっては、ドローンやセンサー技術を有する米・フィンランド企業数社とも協業を行った。

日揮グループは今後も、本プロジェクトの結果を精査しつつ、低・脱炭素社会に求められるサプライチェーン全体でのGHG排出の少ないエネルギー開発ならびに生産施設の実現を通じて、スムーズなエネルギー転換に貢献していく方針だ。