「シェイクシャック」1号店、TRXで10日オープン

【クアラルンプール】 米国のハンバーガーチェーン「シェイクシャック」のマレーシア1号店が10日、クアラルンプール(KL)の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」の屋上公園「TRXシティパーク」にオープンする。

「シェイクシャック」のマレーシア進出計画については2022年1月に、「エクスチェンジTRX」への出店に関しては2023年10月に発表されていた。

オープンは10日の午後7時。11日以降の営業時間は午前10時ー午後10時。「シェイクシャック」は、クラシックなハンバーガーをモダンにアレンジして提供するのが特徴で、高級食材を使用し、作り置きせずに注文を受けてから調理する。

看板メニューのオーソドックスな「シャックバーガー」は23リンギで提供する。ハイビスカスゼリーやドラゴンフルーツ、パームシュガーなどを使用したマレーシア限定ドリンクの「ブンガ・ラヤ・シェイク」は23リンギ。その他、肉を使わないシュルームバーガーやホットドッグ、波型のクリンクルカットのポテトフライ、デザートなども提供する。
(セイズ、マレー・メイル、ソヤチンチャウ、4月3日)

ペナン初の「ウェスティンホテル」、マリオットが26年開業へ

【ペナン】 米ホテル・チェーンのマリオット・インターナショナルは、ペナン島で初となる5つ星の「ウェスティン」ブランドのホテルを2026年に開業する。


 マリオットは1日、地元不動産会社のウエストフィールド・グローバルとホテル管理契約を締結した。開業予定地はストリートフードで有名なガーニードライブ沿いで、ホーカーセンターのほか、ガーニー・プラザやガーニー・パラゴンなどの人気ショッピングモールといった人気の観光スポットが近くにある。


 客室数は全217室で、24時間営業のダイニング、スペシャリティ・レストラン、ロビー・ラウンジ、プール・バー、屋外スイミングプール、フィットネス、スパなどを設置する予定。


 「ウェスティン」ブランドのホテルは、マレーシアでは▽ウェスティン・クアラルンプール▽ウェスティン・デサルコーストリゾート▽ウェスティン・ランカウイ・リゾート&スパ――に次ぐ4軒目となる。
(ザ・サン、4月3日、ホスピタリティ・ネット、4月2日)

マレーシア航空、インドのインディゴとコードシェアを開始へ

【クアラルンプール】 マレーシア航空(MAB)は3日、インド最大の航空会社インターグローブ・アビエーション(インディゴ)との間で、コードシェア(共同運航便)運航に向けての覚書(MoU)を締結した。

インディゴはMABにとりインド初のコードシェア・パートナーとなり、MABもインディゴにとり東南アジア初のコードシェア・パートナーとなる。MABは現在、インド9都市▽ニューデリー▽ムンバイ▽ベンガルール(バンガロール)▽チェンナイ▽ハイデラバード▽コチ▽アーメダバード▽アムリトサル▽トリバンドラムーーに週71便を運航している。

MABの親会社であるマレーシア・アビエーション・グループのイザム・イスマイル最高経営責任者(CEO)は声明で、インドは同社にとり最大の国際市場であり、インド国内で現在運航している9つのハブ空港を越えてさらに広い範囲にサービスを広げるために、インディゴとMoUを締結したと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、4月3日、マレーシア航空発表資料)

ジェトロKL、健康食品ビジネスの規制・手続き調査報告書を公開

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、マレーシアにおける健康食品ビジネス関連規制および手続きに関する調査報告書を公開した。

マレーシアにおける健康食品ビジネスに着目し、最新の関連規則および手続きについてまとめたもの。糖尿病の罹患率や肥満率の高まりなどからマレーシアでは健康意識が高まっているため、そこに着目してビジネス展開を考える企業が増えているが、マレーシアでの健康食品の輸入・生産・流通には各種の複雑な規制があり、事業展開上の課題と見なされている。

例えば、健康食品でも成分によって所轄官庁は変わる。飲食物は、一般的には保健省の食品安全品質プログラム(FSQP)により管理されるが、成分構成によっては医薬品として分類され、マレーシア国家医薬品規制庁(NRPA)に登録が必要なものもある。

同調査報告書は、企業が事業展開前にどのような準備が必要かを予見するため、食品もしくは医薬品に分類された場合それぞれにつき、登録や輸入に関する手続きや留意点、関連法・規則、所轄官庁・関係機関を全89ページにまとめている。食品輸入者・販売者・製造者などに必要な許認可や食品のラベル表示、サンプルの持ち込み、食品製造者に対する優遇措置などの詳細についても記載されている。

同報告書はジェトロWebサイトで公開している。(https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/a6b4dfcf0a7191e3.html

ジェトロ、東南アジア4カ国のハラル認証制度の比較調査結果を公表

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、マレーシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国(インドネシア、タイ、シンガポール)のハラル(イスラムの戒律に則った)認証制度の比較をまとめたリポートを公開した。

同調査リポートは、ハラル認証の取得を目指す日本企業、関係者の参考にしてもらうために作成したもの。マレーシアについては認証件数が年々増加傾向にあるとした上で、認証機関であるイスラム開発局(JAKIM)による認証承認件数が2019年には2015年比で62.6%、3,404件増加し8,844件となったとし、直近の認証企業数は2022年12月末の7,742社から2023年9月には8,272社に増加していると指摘している。

同リポートによると、JAKIMは海外48カ国に86の相互承認機関を有し、日本では6機関を承認している。ハラル認証は任意だが、日本からの輸出が年々増加している「輸入食肉」は認証取得が必須だとしている。

同リポートではまた、マレーシア政府が「ハラル産業マスタープラン2030」を掲げてハラル産業振興を図っていることを紹介。マレーシアで行われている、ハラル認証を既に取得している企業、ハラル工業団地運営企業、ハラル産業従事者、ハラル物流業者に対する投資に対する税控除や法人税減免などの優遇政策について解説している。
同リポートはジェトロWebサイトで公開している。(https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/d5fea7ae44f7eadc.html