【ペタリンジャヤ】政府がショッピングモールの営業を午後8時までとし、レストラン・食堂の営業を午後10時までとしたことに対し、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）小売業者会のアミール・アリ会長は、ショッピングモールに入居している食堂経営者に混乱が生じていると述べ、指針の統一を政府に要請した。
アミール氏はまた、ある業種は特定の州でのみ営業継続が認められているとの苦情が会員企業から寄せられているとし、改善を政府に求めた。
マレーシア・ムスリム・レストラン経営者協会のジャワハル・アリ・タイブ・カン会長は10時までの営業許可を歓迎すると表明。ウイルス感染状況が改善した場合、深夜営業も認めるよう望むと述べた。
また、レストラン・食堂は1回目の行動制限令（MCO）の施行で蓄えをほとんど使い果たし、債務超過に陥っている店もあると指摘。銀行借入金の返済猶予の延長を政府に求めた。
（ザ・スター、1月23日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 欧州連合（EU）-マレーシア商工会議所（EUROCHAM）は、行動制限令（MCO）が終わる予定の2月4日までに新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大が止まらない場合に政府が全面的なロックダウンを行う方針であるとの先の報道を否定した。
EUROCHAMは22日に通産省と非公式協議を行っており、その内容を記した会員向けの内部メモが漏洩した。メモには「保健省は経済の完全な閉鎖の問題について明確な立場を示した。2月4日までに感染数が低下しない場合、マレーシア政府は即時厳格な封鎖を発表する」といった内容が書かれていたという。
これについてEUROCHAMのスヴェン・シュナイダー会頭は、同協議の中で通産省が切迫感を強調していたものの即時ロックダウン実施に関する言及はなかったことを明確にしたいと言明。協議では労働者の宿舎における感染拡大に関する問題提起があり、経済界のコロナ対策への役割りに関する意見交換が趣旨だったと述べた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,048人増加したと発表した。アクティブ感染者数は4万1,076人で、累計感染者数は18万6,849人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,035人だった。それに▽ジョホール州（529人）▽サバ州（348人）▽クアラルンプール（KL、305人）▽サラワク州（120人）▽ペナン島（110人）▽ペラ州（103人）▽ネグリ・センビラン州（95人）▽マラッカ州（90人）▽クランタン州（89人）▽トレンガヌ州（79人）▽ケダ州（74人）▽パハン州（46人）▽プトラジャヤ（22人）▽ペルリス州（3人）ーーが続いた。新たに3,638人が退院し、累計治癒者は14万5,084人となった。死者数は11人増えて、累計で689人だった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は23日の新規感染者数は4,275人となり、過去最高となったと明らかにした。24日には3,346人となり、再び3千人台に戻ったと発表。同日新たに9つのクラスターを確認したと明らかにした。
クラスターが新たに発生したのは、サバ州、ジョホール州、セランゴール州、ネグリ・センビラン州、ペラ州、KL、プトラジャヤ。8つが職場に関連するクラスター（サバ州で2つ、ジョホール州で2つ、セランゴール州、ネグリ・センビラン州、KL、プトラジャヤでそれぞれ1つ）だった。残り1つがペラ州の留置所で発生したクラスターだった。
これまでに収束したクラスターは385で、現在継続中のクラスターは348となった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政府は、感染が再び拡大している新型コロナウイルス「Covid-19」の対策として、マレーシア政府に対して5億円（1,900万リンギ）相当の医療機器を無償で提供する。
在マレーシア日本大使館の岡浩大使が22日、テレビ会議を通じてアドハム・ババ保健相と書簡を交換した。
岡大使は、医療機器を提供することでマレーシア政府の新型コロナ対策として、検査や治療に役立ち、早い段階で利用が開始されることを願っていると述べた。
アドハム保健相は、日本政府による継続的な支援に感謝を表明。保健省の施設における、新型コロナの患者の対応能力を強化することができると述べた。
またマレーシアと日本の関係について、世界的な新型コロナの感染を乗り越えて、医療だけではなく他の部門でも引き続き強化したいと言明。またワクチンについては、マレーシアに居住する日本人にも接種する予定だとした上で、日本に住むマレーシア人にも接種が行われることに期待していると述べた。
（ベルナマ通信、1月22日）
【クアラルンプール】インターネット通販大手のラザダ・マレーシアは、中小企業7万社余りを対象に4,400万リンギの販売促進計画に着手したと発表した。
行動制限令（MCO）の再施行を受けた措置で、ラザダ・マレーシアは1回目のMCOが実施された際も支援計画を実施していた。2月28日まで登録を受け付ける。ラザダに既に出店している企業と新規出店企業の両方に提供する。
支援計画に含まれるのは、手数料・決済手数料の免除、店舗構築支援、ラザダ大学での研修提供、検索連動型広告に対する広告クレジット補助、売り出しにおける無料の商品紹介。
シェリー・タン最高ビジネス責任者によると、販売促進計画を昨年実施した際は、出店している中小企業の売り上げが2倍以上になったという。
タン氏は「国民の3人に1人以上は毎月、ラザダのアプリを利用しており、この強固な顧客基盤をてこに、ラザダはMCOに強い店づくりを支援できる」と語った。
（マレーシアン・リザーブ、1月21日）
【クアラルンプール】ペナンの工場を閉鎖するソニーマレーシアは、東南アジア、南アジアで活動する求人サイト、ジョブストリートに解雇する従業員の転職支援を一任した。
ソニーはマレーシア業務の統廃合で、ペナン州にあるオーディオ製品の工場を閉鎖し、セランゴール州バンギの拠点に生産機能を移管する。ペナン工場の従業員約3,600人が閉鎖の影響を受ける。うちマレーシア人従業員は約1,757人。一部の従業員はバンギ工場に移る。
ジョブストリートは解雇対象の従業員向けにワークショップを開催し、履歴書の書き方などを指導する。履歴書を閲覧できる専用のマイクロサイトも開設する。
ソニーはバンギ工場では、液晶テレビ、ブルーレイプレーヤーなどを生産している。ペナン工場では家庭用オーディオ機器、ヘッドフォン、バッテリー製品などを製造している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月22日）
【クアラルンプール】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の検査能力は現在7万件となっているが、2倍の15万件に拡大すると明らかにした。
現在リアルタイムRT-PCR法を実施できる施設は68カ所で、1カ所あたりの検査能力は1日10万件にまで拡大できるという。新型コロナが流行した始めた2020年初頭は23カ所しか検査できる施設がなく、1日あたりの検査能力は1,000件だった。
保健省は検査能力を拡大するために、サバ州のタワウとラハド・ダトゥにおいて新たな検査施設を設置することも検討している。
ノール事務次官は、指定された病院もしくは検疫センターの入院者や、自宅隔離や療養する軽症者をモニターする「Covid-19」評価センターを近く設置すると言明。またアプリで軽症者や無症状患者をモニターすることも検討していると明らかにした。
今後の新規感染者の先行きについては、全国で行動制限令（MCO）再実施していることから近く安定すると見ており、3、4週間内に減少するとの予想を改めて明らかにした。
（エッジ、1月21日）
【クアラルンプール】 連邦政府は2１日、サラワク州以外に発令されている第二次行動制限令（MCO2.0） 下で操業が可能な必須サービスリストを更新。官報に掲載した。新たなリストには映像編集、インターネット、コールセンター、郵便、宅配便、放送が含まれることになった。新リストは22日付けで発効した。MCOが1月29日に終了する予定のサラワク州シブにも適用される。
1月15日に発表されたリストでは一緒に分類されていた電気通信と情報技術が分割され、情報技術にはインターネットサービスやコールセンターが明記された。また郵便と宅配便、放送が追加された。
このほか映像編集を含むスタジオでのデジタルクリエイティブコンテンツ開発がリストに加えられた。
必須事業リストが修正されるのはこれが2度目。前回の修正は1月15日で、最初のリストになかった自動車製造が自動車業界の働きかけで加えられた。
（マレー・メイル、1月22日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は22日、新型コロナウイルス「Covid-
州・
▽ネグリ・センビラン州（197人）▽トレンガヌ州（178人）
保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、ペラ州、サバ州、
ジョホール州とペラ州ではそれぞれ3つ、KLとセランゴール州、
【ペタリンジャヤ】フィッチ・ソリューションズは今年のマレーシア家計の支出予想（実質ベース）を前年比11％増から7.2％増に下方修正した、
政府が行動制限令（MCO）を再導入したことが理由で、「マレーシア当局は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、必需品以外の商品を売る小売店の営業を認めず、消費者も行動を制限されている」とした。
それでも前年比で増加を予想しているのは20年の家計支出が少なかっという統計上の反動によるもので、フィッチは20年の家計支出を前年5％減と推測している。
今年の支出は額で9,500億リンギを予想している。ウイルス禍発生前の19年の推定9,329億リンギをわずかに上回る額だ。
フィッチは、ワクチン接種人口が増えるに従い行動制限も緩められ、家計支出も徐々に回復すると予想しているが、消費の多くを占める首都圏クランバレーの行動規制が鍵とみている。
フィッチは、失業率が改善に向かうのは下半期になってからと予想。またMCOは当初予定の2週間より長くなるとみている。
（ザ・サン、1月21日）