家電の豪ハーベイノーマン、今後6年で52店舗オープンへ

【クアラルンプール】 家電量販店の豪ハーベイ・ノーマンは、向こう6年間をかけて、さらに52店舗をオープンする予定だ。

ハーベイ・ノーマン・アジアのケネス・アルドロス社長は、国内で出店先を探しているとし、首都圏やコタキナバル、クチン、ペナン、クアンタン、マラッカ、アロースターでの店舗開設を検討しているとした。

同社は先ごろ、「ワン・ウタマ・ショッピング・センター」で28号店をオープンした。投資額は500万ー600万リンギ。店舗の面積は3万平方フィート以上で、電化製品のほか、家具、寝具も販売している。

来年について、アルドロス社長は、2桁成長を見込んでいると明らかにした。また、店舗において環境に配慮した製品の取り扱いを増やすことを計画しているとし、現在もすでにエネルギー効率の高い製品を販売しているとコメント。またリサイクルにも注力するため、リサイクル率を改善する方法を模索しているとした。
(ザ・スター電子版、12月6日)

米マテル、プロトン車ミニカー化とペナン工場拡張を発表

【ペナン州ブキ・メルタジャム】 米玩具メーカーのマテルは、ミニカーブランドの「ホットウィール」で国民車メーカーであるプロトンの「サガ」1/64スケール・モデルを発売すると発表した。2023年末に出荷を開始し、世界で販売する。

スティーブ・トツケ社長兼最高商務責任者(CCO)はマレーシア進出40周年記念式典で、「サガ」は初の国民車でありマレーシアの経済成長に重要な役割を果たしたとし、ホットウィール版「サガ」の発売は、ホットウィールの国内発売40周年を記念するものだと言明。今後も世界中のあらゆる年代のファンに高品質のミニカーを提供し続けていくと述べた。

また、現地法人であるマテル・マレーシア(MMSB)が来年ペナン工場を拡張し、2025年までにホットウィールの年間生産数を20%増の5億台以上にする計画も発表した。MMSBは現在、世界最大のホットウィール製造工場を運営しており、平均生産能力は週約900万台、年間約4.4億万台。現在の従業員数は約3,900人だが、工場拡張により10%増の約4,300人とする計画だ。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月6日)

UMWトヨタ、11月の販売台数は23%増加

【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、11月の販売台数が前年同月比23%増えて1万444台となり、1ー11月では44%大幅に増加し9万595台となったと明らかにした。

11月も好調だったことから、非国民車ブランドで首位を来年も維持することができると見込んでいる。

同社は2023年に、ハイブリッド電気自動車(HEV)「カローラ・クロス・ハイブリッド」に次ぐ、HEV車第2弾の投入を計画している。そのほかには電気自動車(EV)SUVの「bZ4x」、スポーツカー「GR86」、「GRカローラ」、「GRスープラ」を投入する計画だ。

ラビンドラン・クルサミー社長は、 域内のビジョンとして「ムーブ・ユア・ワールド」を掲げていることに触れ、モビリティ社会への実現を目指し、自動車企業からモビリティ企業への移行を進めると説明。新ビジョンの下でウェブサイトのアップグレードなどを実施するとした。
(ポールタン、12月6日)

アンワル政権参加政党が近く連立協定締結、5年間は解散なし

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相率いる連立政権に参加する各政党・政党連合が近く署名する予定の連立協定について、ラフィジ・ラムリ経済相(人民正義党=PKR副党首)は、安定政権をつくるのが狙いだと説明した。与党に参加する各政党は19日に予定されているアンワル首相に対する国会での信任投票の前に署名を済ませる予定。

ラフィジ氏は連立協定の効力は1期5年のみであり、その間は国会を解散しないとの内容が盛り込まれると説明。署名の目的は連立に参加する政党の間に共通の政策基盤を形成し、連立内の意見の相違を管理するための意思決定構造を明確化することにあるとし、所属議員に対する党議拘束も含まれるとした。反・政党鞍替え法に基づき、政府の決定に賛成票を投じない場合には国会議員の資格が剥奪されることになるという。

一方、副大臣人事についてラフィジ氏は、既に人選に着手しているものの、決定には1ー2週間かかる可能性があるとした。アンワル政権はスリムな内閣にすると公言しており、正大臣はアンワル首相を含め28人が指名されている。内訳はアンワル首相率いる最大勢力の希望同盟(PH)から15人、国民戦線(BN)から6人、サラワク政党連合(GPS)から5人、サバ国民連合(GRS)から1人、民間から1人がそれぞれ起用されている。

新型コロナの感染者数は1649人、死者は16人に増加

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、6日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,649人となり、累計感染者数は500万3,557人となった。
新たに1,675人が回復し、累計治癒者は494万5,067人。死者数は前日から5.3倍の16人で、累計は3万6,732人となった。アクティブ感染者は、前日から42人減の2万1,758人。うち93.0%が自宅、6.5%が医療機関、0.5%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は74.0%、ICU病床使用率は65.3%、人工呼吸器使用率は38.2%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万7,339人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,626万8,422人で、接種率は49.8%、2回目が59万7,162人となり、1.8%だった。

ホテル経営のホスピタリティ360、ウィンダムホテルと提携

【クアラルンプール】 ホテル経営・コンサルティングのホスピタリティ360は、ホテルやリゾート、サービスアパートの国内展開に向け、ウィンダムホテル・アンド・リゾーツとの間で提携契約を締結した。

ホスピタリティ360は今後6年間で、ウィンダム傘下ブランドの宿泊施設を15軒以上オープンする。第1弾として、ウィンダムと建設会社のジェセルトン・ニューシティ・デベロップメント、スンバンガ・アルKKとの間で覚書(MoU)を締結。総客室数2,000室以上の「ウィンダム・グランド」「ドルチェ・バイ・ウィンダム」「ラマダ・バイ・ウィンダム」ホテルを2023年から段階的に建設し、2027年までに完成させる。

ウィンダムホテルのマット・ホームズ東南アジア太平洋地域副社長は、ホスピタリティ360との戦略的提携により、マレーシア国内での事業拡大が可能となり、2022年初頭のアジア太平洋主要市場での国境再開以降急増する旅行需要を活かし、ウィンダムのポジションを強化できるとコメント。ホスピタリティ360との協力関係を強化し、サービスを提供すると述べた。

ホスピタリティ360のインデラ・ナレシュ最高経営責任者(CEO)は、同社が管理するホテルは、レジャーや家族連れ、出張など様々な用途で利用されているとし、ウィンダムと協力して顧客が充実した滞在体験を得られるようにしていくとした。

ホスピタリティ360は他にも、2023年第4四半期までに完成予定の「ウィンダム・グランドTRX KL」(190室)や、2023年第1四半期までにオープン予定の「ラマダ・バイ・ウィンダム・ザ・ストレーツ・ジョホールバル」(190室)を手がけており、2027年までに全国で客室数を約5,000室にすることを目標にしている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月6日)

セランゴール州でデング熱の感染者が急増=州政府

【シャアラム】 セランゴール州では、新型コロナウイルス「Covid-19」がエンデミックの段階に移り社会活動が通常に戻ったことで、デング熱の感染者数が急速に増加している。

セランゴール州議会の質疑においてデング熱に関する質問を受けた公衆衛生・統一・女性家族エンパワーメント委員会のシティ・マリア・マハムド委員長は、11月13ー19日の1週間で3万1,822人の感染が確認され、前年同期から2.3倍となったと説明。州政府は毎年、デング熱対策に500万リンギを割り当てており、デング熱を媒介するヤブ蚊の温床となるホットスポットにおいてのバチルス・チューリンゲンシス・ イスラエレンシス殺虫剤を散布するなどの取り組みを実施しているとした。

一方で新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン投与件数は1,464万9,397件となっており、成人の96.2%が接種を完了した。
(ザ・スター、12月6日、マレーメイル、ベルナマ通信。12月5日)

閣僚月給20%削減、5G計画見直しなどを発表=首相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は、5日に開催された臨時閣議後の記者会見で、新政権の取り組みについて発表した。

経済が回復するまで、閣僚の月給を20%削減する。選挙時の公約に基づくもので、首相就任直後に自身の給与は受け取らないと発表していた。「1980年国会議員(報酬)法」によると、首相の月給は2万2,826.65リンギ、副首相は1万8,168.15リンギ、閣僚は1万4,907.20リンギ。

前政権が導入した5Gネットワーク計画については、透明性が足りないため見直しを行うとした。現在、5G回線は国営デジタル・ナショナル(DNB)による単独卸売制となっているが、各通信企業からその価格や透明性、国による独占について懸念が示されていた。

また、4桁の数字を当てる「4D宝くじ」について、来年以降、特別抽選を年8回に制限するとした。「4D宝くじ」の通常発売は週3回だが、政府は今年、それに加えて特別抽選を22回行う許可を出している。アンワル首相は、以前の希望同盟(PH)政権下では特別抽選が8回だけであったため、その回数に戻すとした。

一方、2023年度予算案については、改善を行う予定だとしたが、特定の項目についての撤回は考えていないと述べた。

Jランドと三井物産、大規模データセンター開発で覚書

【ペタリンジャヤ】 ジョホール・コープ(Jコープ)の不動産・インフラ事業部門ジョホール・ランド(Jランド)は、三井物産(本社・東京都千代田区)との間で、ジョホール州セデナックにおける大規模データセンターと太陽光発電所の開発に向けて覚書(MOU)を締結した。

MOUに基づき、Jランドと三井物産は、イブラヒム・テクノポリス(IBTEC)において、面積700エーカーのデータセンターの開発と、同センターに電力を供給する太陽光発電所の開発に向けて実現可能性調査を実施する。調査期間は2年間で、調査完了後に、投資、開発、運営に向けて合弁を立ち上げる計画だ。共同開発者として、他の業界パートナーも参加する予定だという。

またJランドと三井物産は、再生可能エネルギーやデジタルおよびモビリディインフラ、ハイテク産業開発の分野への投資も検討する。

Jコープの社長兼最高経営責任者(CEO)でありJランドの会長でもあるサイド・モハメド・サイド・イブラヒム氏は、デジタル経済では、ますますデータに依存するようになっているとし、データセンターの脱炭素化に向けて、イニシアチブを実施すると説明。イニシアチブは州と国の脱炭素化目標にも貢献するものになるとした。
(ザ・サン、12月6日)

新型コロナの感染者数は1576人、病床使用率は72.3%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、5日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,576人となり、累計感染者数は500万1,908人となった。
新たに2,278人が回復し、累計治癒者は494万3,392人。死者数は3人で、累計は3万6,716人となった。アクティブ感染者は、前日から705人減の2万1,800人。うち92.7%が自宅、6.9%が医療機関、0.4%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は72.3%、ICU病床使用率は61.6%、人工呼吸器使用率は37.3%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万7,184人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,626万7,833人で、接種率は49.8%、2回目が59万5,511人となり、1.8%だった。