【ペタリンジャヤ】 スーパーマーケット・チェーンのジャヤ・グローサーはセランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」に仮設のポップアップ店舗をオープンした。
16年間営業したイオン店舗が7月末に閉店し、その跡地にジャヤ・グローサーが新旗艦店として入居することが決定している。ポップアップ店舗は、来年第4四半期の旗艦店正式オープンまでの仮店舗となる。
ポップアップ店舗は2区間に分かれており、1区間は食料品売り場ですでに営業を開始している。もう1区間はベーカリーの「ベイカーズ・サン」と豪州スーパーマーケット・チェーンのコールスなどからの輸入商品を扱う売り場で、10月8日週にオープンする予定。
ジャヤ・グローサーのアデリーン・フー最高経営責任者（CEO）は、大規模な改装工事には時間を要するため、改装を待つ間に顧客が買い物を続けられる選択肢を直ちに提供したいと考え、ポップアップ店舗を開設したと述べた。
（ザ・サン、10月3日）
【クアラルンプール】 国際宅配大手のDHLエクスプレスは2日、マレーシアにおける配送料を2024年1月1日付けで平均4.9％値上げすると発表した。
DHLエクスプレスのマレーシアおよびブルネイ担当のジュリアン・ネオ取締役は、「世界のマクロ経済状況は全体的に安定し始めているが、不確実性は依然として残っている」と指摘。「毎年の料金調整により、ソリューション改善に向けた投資の継続、ネットワーク全体の柔軟性の向上、強靭で持続可能な物流ソリューションを提供するための環境整備に重点を置くことができる」と説明し、理解を求めた。
DHLエクスプレスは、インフレや為替動向、規制や安全対策に関連する管理コストを考慮して配送料を毎年調整しており、現地の状況に応じて見直し額は国ごとに異なる。DHLエクスプレスが配送サービスを行っている220以上の国・地域で、こうした規制措置の見直しが国際機関や当該国政府によって定期的に行われているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、10月3日）
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は2日、対象を絞った補助金や金融支援策などを通じ、すべての所得層が電気自動車（EV）を所有できるようにしたいとの考えを明らかにした。
ザフルル大臣は、経済マスタープラン「マダニ経済」に沿い、国内のEV充電インフラを拡大するための取り組みを強化していると言明。EV政策により、EV登録台数は、2022年には3,400台、2023年9月には7,500台を超えるなど順調に増加しており、EV産業への投資も、2018年から今年3月までに262億リンギに達しているとした。
ザフルル大臣はまた、EV政策の推進と同時に「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」と連動して「送電網のグリーン化」を行う必要があるとし、テスラのマレーシア進出などにより、EVエコシステムを強化し、地域のEV生産拠点としてのマレーシアの可能性を高め、さらなる投資を誘致していくと述べた。EVサプライチェーンの構築が国内企業の繁栄や人材育成につながり、世界に影響を及ぼすようなイノベーションが増えることを期待しているとしている。
（ザ・サン、10月3日、ザ・バイブス、ベルナマ通信、10月2日）
【クアラルンプール】 有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、11日付けでテレビショッピングの 「ゴーショップ」チャンネル（CH111、CH118、CH303）を終了すると発表した。
アストロは声明で、テレビショッピング事業自体を終了し、事業への貢献度が高い事業分野に経営資源を集中すると述べた。
同社のテレビショッピング事業は、韓国GSリテール（GSR）との合弁会社（JV）アストロGSショップ（AGSS）が運営しているが、AGSSも11日で営業を停止する。AGSSはアストロの完全子会社アストロ・リテール・ベンチャーズ（ARV）が60％、GSRが40％出資している。アストロは、「ゴーショップ」のグループへの貢献度は低いため、2024年度（2023年2月ー2024年1月）の業績に大きな影響を及ぼすことはないとした。
「ゴーショップ」は2015年に開始。テレビで紹介した商品をオンラインで24時間365日買い物ができるようにしたもので、シンガポールとブルネイにも進出している。2023年度は、消費者心理の冷え込み、パンデミック後の実店舗への回帰などを受け、ARVの「ゴーショップ」への投資費用4,810万リンギは全額減損となった。
アストロの業績は悪化しており、2024年度第2四半期（2023年5ー7月）の純利益は、営業費用増加や為替差損により、前年同期の9,847万リンギから75.98％減の2,365万リンギにとどまった。
（エッジ、10月2日、アストロ発表資料）
【サイバージャヤ】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、セランゴール州のサイバージャヤに本社「テスラセンター」を開設した。2カ月の工期を経て完成した。
「テスラセンター」は2階建てで、面積は5万5,000平方フィート。2期に分けて開発されており、第1期は最新モデルを展示する小売エリア、第2期は、配送、アフターセールスなどのサービスを行う施設で構成されている。第2期開発部分は、モデル3「ハイランド」のフェイスリフト版の発表に合わせて年末までに稼働を開始する予定だ。
同施設では、運営、マーケティング、トレーニング、顧客サポートを1カ所で行う。サービスセンターには、高度な診断ツールが導入されている他、部品倉庫が設置されており、訓練を受けた技術者が常駐する予定だ。その他には、オープン・ワーク・スペース、顧客ラウンジ、社員食堂、最大で250人を収容できる講堂、急速DC充電器「スーパーチャージャー」なども併設されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日、ザ・スター電子版、ポールタン、10月2日）
【クアラルンプール】 コーヒー店チェーンのバスク・ベア・コーヒーは、クアラルンプールのKLシティセンター（KLCC）に100店舗目をオープン。また、Amバンク・グループの支店内に「カフェ・イン・ア・バンク」店舗を3店舗開設し、10月中に全店舗数を合計108店舗にまで拡大すると明らかにした。
バスク・ベアの親会社ルーブ・ホールディングのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は、「カフェ・イン・ア・バンク」はAmバンクと提携の上展開するもので、セランゴール州バンティン、ジョホール州バトゥ・パハ、マラッカ州アイル・ケローに開設すると説明。年内に10店舗オープンし、最終的には50店舗まで拡大する計画だとした。
バスク・ベア・コーヒーは2019年10月に1号店をオープン。「カフェ・イン・ア・バンク」は今年初頭に首都圏とケダ州で開始したコンセプトで、地域のビジネスコミュニティやカフェ利用者から好評を得ている。ジョホール州ではシェルと提携し、同社初となるドライブスルー店舗を開設。ドライブスルーの2店舗目は郵便サービスのポス・マレーシアと提携し、まもなくマラッカに開設する。また年内にペナン、ケダ、東マレーシアでドライブスルー店舗を7店舗展開する予定。
バスク・ベア・コーヒーは今年の年間目標として「100店舗オープン」を掲げていたが、すでに目標を達成しており、年内に130店舗まで拡大する。今後3ー4年で国内コーヒー業界のトップ3に入ることを目指す。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、9月27日）
【ペタリンジャヤ】 インフラ・交通・通信特別委員会メンバーで構成されるマレーシア代表団が9月28日、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路を視察した。
代表団と共に東京を訪問したマレーシア華人協会（MCA）党首であるウィー・カション元運輸相は、自身のフェイスブックへの投稿で、大雨や台風が多い首都圏で頻繁に起こる洪水に対応するために水路がどのように建設されたかを学ぶことが出来たとコメント。首都圏外郭放水路は2006年の完成以来143回、年平均7回使用されているとし、洪水の被害を軽減することに成功していると投稿した。
インフラ・交通・通信特別委員会のユスフ・アブドル・ワハブ委員長は27日、國場幸之助国土交通副大臣を表敬訪問した。公営住宅事業や新幹線整備などについて意見交換を行い、両国間の協力を更に深めていくことを確認した。
同席したウィー・カション元運輸相は、災害に対する日本の回復力を見習うことができる上、都市計画や公共交通機関の効率性や有効性などからも学ぶことができるとコメントした。
（ザ・スター、9月27、28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア国内で広く普及しているQRコード「ドゥイットナウQR」を運営しているペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は9月28日、「加盟店でドゥイットナウQRでの支払いを行った場合、11月1日から新たに取引手数料が課されるようになる」という一部メディアの報道に対し、「不正確だ」と反論した。
ペイネットによると、取引手数料0.5リンギが新たに課されるようになるのは、個人間取引で5,000リンギ以上が資金移動される場合のみ。加盟店に対しては、新規手数料が課されるのではなく、ドゥイットナウQR決済普及のために2019年から免除されていた、取引額に応じた加盟店割引率（MDR）について、10月1日から免除を廃止する。MDRにより徴収された資金はペイネットや関連銀行などで分配され、ネットワーク維持費用や中小企業の手数料負担をなくすための基金に充てられるという。
ペイネットは今回の動きが商品やサービスの価格上昇につながることはないと強調。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）も、ドゥイットナウQR決済を利用する零細中小企業の手数料は今後も無料のまま維持され、消費者による手数料負担も発生しないと発表した。メイバンク、パブリック・バンク、ホンリョン・バンク、ホンリョン・イスラミック・バンクなども相次いで、加盟店がドゥイットナウQR決済を利用する際の取引手数料は今後も無料のまま維持されると発表している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本鉄鋼連盟は9月28日、マレーシアの投資貿易産業省（MITI）が9月27日に「日本製狭幅冷延鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、ダンピング防止措置を発動する」旨の決定を下したと明らかにした。
日本鉄鋼連盟は、日本鉄鋼業界は反ダンピング調査への対応を通じ、日本製狭幅冷延鋼板の輸出がマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきたとし、MITIがこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことは、不適切と言わざるを得ず、誠に遺憾だと言明。日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存だとした。
MITIは今年1月、日本から輸入された、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品について、ダンピング防止関税調査を開始すると発表していた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 「伝説のすた丼屋」が、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を通じてクアラルンプール（KL）の「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に10月6日から6カ月間の期間限定で初出店する。
「お試し出店サービス」は、ヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、今回が初プロジェクトとなる。
ヴィダが「ジェーズ・ゲート」の一角を長期借り上げ、現地子会社が飲食店営業ライセンスを取得して運営する。「伝説のすた丼屋」は店子として6カ月限定で入居する形で、期間中にマレーシアにおける事業可能性を見極めてもらい、直営もしくはフランチャイズ形態を通じて本格進出するか撤退するか判断してもらう。「伝説のすた丼屋」の後には、また別の日本の飲食店が6カ月限定で出店することになっている。
「伝説のすた丼屋」は、2023年8月時点で米国、タイ、香港に計6店舗を構えるなど海外への出店を積極的に計画しており、日本から近く日本食にも馴染みが深いアジア圏への出店も進めている。「ジェーズ・ゲート」には現在、ラーメン、すき焼き、寿司、お好み焼きなど17店舗が出店しているが、「伝説のすた丼屋」の主力商品である豚丼を提供する店舗はないため、新たな日本食として注目を集めると期待している。