MM2H申請件数が激減、斡旋団体が政府に規定緩和を要求

【クアラルンプール】 昨年ガイドラインが見直された外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」プログラムについて、斡旋団体は新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しを求めている。

MM2Hコンサルタント協会によると、昨年10月に申請受付再開にあわせて規定が大幅に厳格化されたことから、今年4月8日までの約6カ月間で申請件数がわずか44件で、ビザがおりたのは28件のみだった。申請者のほとんどが中国人だという。

アンソニー・リウ会長によると、新型コロナウイルス「Covid-19」とガイドラインの厳格化が原因で、以前は年間6千件のビザが発行されていた。このため協会では、MM2Hを魅力あるものに戻すために、4万リンギに引き上げられた海外での所得証明を再考するよう政府に呼びかけている。

あるMM2Hコンサルタント会社のジェイミー・チュー氏によると、ガイドライン変更後、香港や中国から問い合わせ件数が週3件程度にとどまっており、1カ月に3-5件の申請があった以前とは雲泥の差となっている。また従来のガイドラインを維持しているサラワク州のMM2Hである「S-MM2H」にシフトする動きが加速しているという。

新ガイドラインでは、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万-50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
(ザ・スター、5月21日)

日本の美容技術専門モールへの出店者募集、女性の海外進出支援

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 リノプラスビューティスタイリスト協会は20日、クアラルンプールに本社を持つ日系Jビューティー(代表・太藤俊也)が、日本の美容の技術や文化を海外につなげるためのプロジェクト「Jビューティーコネクト」の第一弾としてアジア初・日本のライフスタイルを発信する「Jバリューモール」内の美容エリアへの出店事業者の募集を開始した。
「J バリューモール」はセランゴール州で今年7月に段階的に開業を予定しており、美容エリアは9月にオープンする。日本人が経営するアジア最大のモールで、7階建の建物には飲食・美容のほか日本のライフスタイルを演出する200近くの店舗が入居し、うち2階全体が美と健康のエリアで、小型ブースから専門店まで約60店舗が出店する予定だ。
Jビューティーは、資本力や知名度はなくても、高い技術を持ちこれから頑張りたいと願う女性にチャレンジの場を提供するため、初期費用を30万円からに設置した。またその費用の範囲内で出店準備のほか、広告・集客、住環境、英会話スクール、現地での生活サポートなど海外進出にあたっての費用面・生活面でのサポートを行う。またマレーシア人向けに日本の技術を教えるスクールも今後開講予定だ。無料個別相談や現地視察ツアーも実施する。詳細は「Jビューティーコネクト」のウェブサイトもしくはリノプラスビューティスタイリスト協会まで。

日系テクスケム、事業拡張に向け4400万リンギを投資へ

【ジョージタウン】  日系テクスケム・リソーシズは今年、事業拡張に向け総額4,400万リンギを投資する計画だ。テクスケム・グループの創業者で会長の小西史彦氏が英字紙「ザ・スター」に対して明らかにした。
昨年は高分子材料科学部門、工業部門、食品部門の貢献により、全国的なロックダウンによるレストラン部門の赤字が打ち消された。ロックダウンが終わった今年は、全部門に成長の機会があると見ており、レストラン部門と高分子材料科学部門の成長を目指し、それぞれ約1,800万リンギ、2,000万リンギ、食品部門と工業部門には合わせて600万リンギを投資する。
ハードディスク・ドライブ(HDD)の需要が世界的に伸びていることから、HDDの包装材と部品を製造している高分子材料科学部門の見通しは明るく、同じく高分子材料科学部門に属する医療機器事業とともに、グループの成長に貢献することを見込んでいる。パンデミックの影響でデータ保存用のHDDデータストレージの需要が高まっているという。生産施設は現在80%以上稼働しているが、ペナンとタイに合計約16.5エーカーの空き地があるため、必要に応じて製造施設を追加建設できるとした。
レストラン部門では、ガソリンスタンドや病院、スーパーマーケットに小規模店舗を20店開設し、持ち帰り用料理を提供する。これらの店舗では、回転寿司レストラン「すし金」の既存の厨房設備を活用しながらより幅広い客層をターゲットにできるという。収益の最適化を目指し、リソースとコスト構造の管理や、「すし金」会員制アプリを活用した顧客ロイヤルティの向上、同ブランドでの新規コンセプトの導入などに取り組んでいく。原材料の現地調達化、温室効果ガス排出の削減、持続可能な地域ビジネスの推進に向けた戦略も立てている。
工業部門では、ゴム手袋用化学品の開発強化に向け研究開発活動を推進し、新しい価値を創造する製品分野を追求する。食品部門では、サプライヤーと顧客のネットワークを活用し、幅広い製品提供と提供地域の拡大を通じて冷凍シーフードの「シーパック」ブランドを強化する。
(ザ・スター、5月23日)

イスマイル首相が訪日、27日に岸田首相と会談

【東京】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は23日から6日間の日程で訪日することを明らかにした。昨年8月に首相に就任して以来、初の公式訪問となる。

マレーシアのルックイースト(東方)政策40周年を記念したもの。27日には岸田文雄首相と首脳会談を行ない、コロナ対策、国境再開、筑波大学のマレーシア校設立などについて協議する。また、両国間で▽航空機産業に関する協力覚書▽特定技能労働者の在留資格を有する外国人材に係る制度の適切な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書▽青少年・スポーツ分野における協力覚書ーーの締結を行う予定。

イスマイル首相はまた、26ー27日に東京で開催される第27回国際交流会議「アジアの未来」において、「分断された世界におけるアジアの役割の再定義」をテーマに基調講演を行う。地域経済統合の強化、交渉・協力メカニズムの強化、気候変動対策での国際協力、「マレーシア家族」の概念について講演する。その他、海外直接投資の誘致に向け、三井不動産、三菱電機、丸紅などのマレーシアに進出済の企業や、今後進出の可能性がある大手企業の経営者などとも会談を行う予定だ。

(ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、5月23日)

新型コロナの感染者数は1817人、5日ぶり1千人台に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、22日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,817人で、累計感染者数は449万1,320人となった。
新たに3,389人が回復し、累計治癒者は442万9,166人となった。死者数は2人で、累計は3万5,643人。アクティブ感染者は、前日から1,574人減り2万6,511人だった。うち95.7%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.1%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は61.4%に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,700万1,724人で、接種率は82.7%。ブースター接種完了者は1,608万331人で、接種率は49.2%だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ペラ州のコミュニティで発生した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は25カ所に減少した。

ダイハツ系プロドゥア、4月の販売台数が前月比4.1%減に

【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は、2022年4月の新車販売台数が2万5,654台となり、前月の2万6,759台から4.1%減少した。半導体などのサプライチェーンの混乱が自動車生産に影響を及ぼしたのが響いた。
 一方、年初4カ月の累計販売台数は8万7,278台で、前年同期の7万8,308台から11.5%の大幅増となった。Bセグメント「マイヴィ」、Aセグメント「アジア」、Aセグメント・セダン「ベザ」が貢献した。
 年初4カ月の販売台数は、今年の通年販売目標である24万7,800台の35%に当たる。プロドゥアは残り7カ月の間にBセグメント「アルザ」のフルモデルチェンジ(コード名D27A)を含む新型車の販売を予定しており通年目標は達成できると見込まれる。
新型「アルザ」は3バリアントからなり、6月に発売予定。すでに予約受付が始まっており、価格は6万9,000リンギからになるとみられている。
(ポール・タン、5月19日)

イオンマレーシア、仕入れ価格上昇も値上げ回避

【クアラルンプール】  イオン・カンパニー(M)は、今年に入り、商品仕入れ価格が3ー5%上昇しているが、販売価格の値上げを回避すべく抵抗を続けている。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者(CEO)は、19日に開催された年次総会後の会見で、企業努力により今後3ー6カ月は現状価格を維持できるとし、今後絶対に値上げしないという保証はできないものの、過去2年間に渡るパンデミック時の困難を運営コストの削減などの様々な取り組みやキャンペーンにより乗り越えられたのと同様、現在の苦境も乗り越えられるよう最善を尽くすと述べた。
5月1日から実施された最低賃金の値上げに関しては、イオンは1月に昇給を実施し、従業員の約40%を占める約3,700人が対象となったが、運営コストにはほとんど影響がないという。
シャフィー社長はまた、先日首相が発表した、一部輸入食品を対象とする承認許可証(AP)制廃止については、世界中の高品質な商品を安価に提供できるようになるため歓迎するとしたが、イオンが扱う食品の中で輸入食品が占める割合は5%以下だとした。
 イオンマレーシアの今年第1四半期(1-3月)の売上高は前年同期の10億1,300万リンギから10億200万リンギへ減少したが、純利益は2,203万リンギから2,807万リンギに増加した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月20日、エッジ、5月19日)

マレーシア航空、8月14日にKLー羽田線を新規就航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空(MAS)は8月14日付けで、クアラルンプール(KL)ー羽田線を新規就航すると発表した。KLー関西線、KLー成田線、コタキナバルー成田線を運航しており、日本路線は4路線目となる。

使用機材はエアバス「A330-300」。ビジネスクラスは27席で、エコノミークラスでは通常シート247席に加え、足元のスペースが広いエクストラレッグルーム・シート16席、計290席を用意した。

運航スケジュールは、MH36便は水、日曜日の運航で、KL発が14時45分、羽田着が22時35分。MH37便は、月、木曜日の運航で、羽田発0時25分、KL着が翌日6時15分。往復運賃は10万2,880円からとなる。

イザム・イスマイル最高経営責任者(CEO)は、アジアで3番目、世界でも4番目に利用客の多い羽田空港に乗り入れることで、新たなビジネス機会を掴むことができ、インバウンド旅行客による観光業界への相乗効果が期待できると述べた。

シャープマレーシア、国立学校にスマート教室研修を提供

【シャアラム】 シャープ・エレクトロニクス・マレーシア(SEM)は、同社のスマート教室ソリューションの研修プログラムの提供に関して、教育省傘下企業のヤヤサン・グル・マレーシア(YGMB)との間で覚書を締結した。
研修では、全国の国立学校の教師にインタラクティブ・ホワイトボードの使用方法を伝え、インタラクティブなオンライン授業やハイブリッド学習を可能にする、スマート教室ソリューションの導入を支援する。
 覚書締結式においてYGMBのワン・ムナディ最高経営責任者(CEO)は、研修プログラムを通じて、教師のデジタル教育スキルや教育の質も大幅に向上すると考えていると言明。教育改革支援のため、提携先企業を増やしていきたいとした。
 一方でシャープの専務執行役員兼アジア・オセアニア代表の橋本仁宏氏は、学校教育のデジタル変革は喫緊の課題で、最新技術や革新的なスマートソリューションを活用することで、生徒は従来の教室の枠を越えて視野を広げることができると指摘。その上で、誰一人取り残さないとし、効果的な学習環境を確立するために教育関係者と協力することがシャープの社会的責任だと述べた。
SEMはまた、クランタン州の国立ダト・ペルダナ中学校にスマート教室ソリューションを提供。SEMとYGMBは、今後も教師のデジタル技術を向上させ、質の高い教材を開発できるようにする取り組みを続ける計画だ。
(ザ・スター電子版、5月19日)

新型コロナの感染者数は2124人、病床使用率は63.3%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、19日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,124人で、累計感染者数は448万5,419人となった。
新たに2,303人が回復し、累計治癒者は441万9,997人となった。死者数は3人で、累計は3万5,633人。アクティブ感染者は、前日から182人減り2万9,789人だった。うち95.9%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.9%が医療機関、0.1%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は63.3%に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,696万5,652人で、接種率は82.6%。ブースター接種完了者は1,607万5,262人で、接種率は49.2%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は39カ所に減少した。