【アローセタル】 ケダ州政府は、ランカウイ島での地下集水施設建設に向け、技術チームを日本に派遣すると明らかにした。日本の先行事例を視察する。
ケダ州のムハンマド・サヌシ首相は、同州水資源局で3億リンギの予算が承認されたとし、日本の多くの島では地下に集水施設を有しているため参考にしたいと述べた。同様の施設の建設はマレーシアでは初となる。日本のコンサルタントによると、ランカウイの地下部では側面と底面に岩が広がり、上部に川があるため、水をせき止めやすく、集水施設の建設に適しているという。
ケダ州政府は、ランカウイ島の水不足問題への対策として以前から地下水の利用を検討しており、先月にはランカウイ島のパダン・マット・シラットで試験プロジェクトを実施すると発表していた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、4月17日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は19日、2024年第1四半期（1ー3月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。すべてのセクターで改善したとして前期（10ー12月期）のプラス3.0％を上回るプラス3.9％と予測した。正式発表は5月17日を予定している。
セクター別では、牽引役のサービス業は、前期のプラス4.2％からプラス4.4％にやや加速。卸売・小売業、輸送・倉庫、ビジネスサービスのサブセクターが貢献し、金融・保険も回復した。
前々期に0.1％、前期に0.3％とマイナス成長が2期続いた製造業は、植物性・動物性油脂、食品加工が減速したものの、非金属鉱物製品、卑金属・金属加工品、輸送機器・その他製造・修理の伸びが貢献し、1.9％のプラス成長に復帰した。
農業はアブラヤシや畜産が伸びたものの林業・木材・漁業の減速が影響して、前期のプラス1.9％からプラス1.3％に減速した。 鉱業・採石業は天然ガスの生産増に下支えされて前期のプラス3.8％からプラス4.9％に加速した。
一方、建設業は非住宅建設が減速したものの、土木や特殊建設、住宅建設の成長により前期のプラス3.6％からプラス9.8％に大幅加速した。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 インドネシアの北スラウェシ州にあるルアン山が17日夜に大規模噴火したことを受け、18日に東マレーシアの空港を発着するマレーシア航空とエアアジアのほとんどの航空便が欠航となった。影響を受けた航空旅客は2万人以上に及んだ。
マレーシア民間航空局（CAAM）によると、ルアン山はマレーシアより約800キロメートル（km）離れているが、コタキナバル飛行情報地域内で噴火による火山灰雲が観測された。火山灰雲は航空機のエンジンや電子機器、システムなどに深刻なダメージを与える可能性があるため、欠航となったという。2010年にはアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの噴火により、欧州の多くの空域が閉鎖されている。
マレーシア航空は、欠航の影響を受けた乗客に対し、1回限りの旅程変更（追加料金不要）または全額払い戻しを行うとしている。ウェブサイトや電話で受け付けるという。
エアアジアも、30日以内に同一路線での日程変更（1回限り、追加料金不要）あるいはエアアジア・リワードにフライト予約権を2年保持できるとした。
ルアン山の噴火は16日に始まり、17日にかけて4回発生した。現地では少なくとも800人が避難している。
【クアラルンプール】 国際通貨基金（IMF）は、2024年のマレーシアの実質国内総生産（GDP）成長見通しを従来予想の4.3％から4.4％に上方修正した。マレーシアの2023年のGDP成長率は3.7％だった。
IMFは「着実ではあるが遅い、乖離の中での回復力」と題した最新の世界経済見通し（WEO）の中で、2025年についてもマレーシアのGDP成長率は4.4％にとどまると予想。消費者物価上昇率については今年は2.8％、来年は2.5％、経常収支については今年はプラス2.4％、来年はプラス2.7％になるとした。また失業率については、今年・来年共に3.5％と予想している。
世界経済の成長率について、IMFは依然として高水準の借入コストや財政支援の打ち切りといった短期的な要因と、新型コロナ・パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻、弱い生産性の伸び、地域分断の進行といった長期的な影響の両方により、歴史的基準に比べれば拡大ペースは低いと指摘。昨年3.2％だった経済成長率が2024年と2025年も同じペースを維持すると予想した。
（ザ・スター、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月17日）
【イスカンダル・プテリ】 ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相は、州政府がジョホールバル（JB）市内の交通渋滞緩和に向けて多層的な自動高速輸送（ART）インフラの開発を目指していることを明らかにした。すでに同州スルタンであるイブラヒム国王からも同意を得ており、更なる検討に向けて連邦政府に提案するという。
16日に開催されたJBとシンガポールを結ぶ電気バス・サービスの出発式に出席したオン・ハフィズ州首相は、ART開発はJBとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）の完成後に増加が予想されるJB経由のシンガポールへの旅行者増に備えたものだとした上で、加えて市民のJB市内外へのスムーズな移動を促進するために様々な公共交通機関の選択肢を用意することが必要だと述べた。
国境越えの電気バス・サービス開始にあたっては、運行業者であるハンダル・インダが8,000万リンギを投じて60台を購入した。運行するのはラーキン・セントラル―ジュロン・ イースト間、ラーキン・セントラル―ブーン・レイ間の2路線。
（エッジ、ポールタン、ベルナマ通信、4月16日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年3月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万1,900人となり、前年同月比で7.7％増加したが、前月比では30.4％減少した。
JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ、ラマダン（断食月）による旅行控え等の影響があったが、スクールホリデー等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では17.2％減となった。
クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
3月の世界全体の訪日者数は、前年同月から 69.5％増の308万1,600人となり、2019年同月からは11.6％増となった。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は17日、財政赤字の縮小を目指し、ガソリンに対する一律補助金制度を廃止し、年内にも補助金支出の削減を実施すると改めて言明した。
ラフィジ大臣は、政府は生活困窮者支援に重点を置いており、その方針は変わっていないと強調。補助金の削減によりインフレ率が上昇する危険があるため、補助金削減の順序を管理する必要があると述べた。
政府は、国内総生産（GDP）に対する財政赤字比率を、前年の5％から今年は4.3％まで減少させることを目指している。ラフィジ大臣は、昨年政府が支出した810億リンギの大部分を占めていたガソリン「RON95」への一律補助金を段階的に廃止する計画だとした。
ラフィジ大臣は現在の包括的な補助金制度では高所得者層（T20）が受給者の53％を占めているため、対象を絞った新しい補助金制度の導入が必須だとし、4.3％という財政目標を達成するためには、一定のスケジュールを守らなければならないと述べた。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ブルームバーグ、ポールタン、マレー・メイル、4月17日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 TMI総合法律事務所（本社・東京都港区）は17日、マレーシアの法律事務所SYテオ&コー（SYテオ）との新たな業務提携を通じ、「SYテオ&コー・イン・アソシエーション・ウィズTMIアソシエイツ」としてクアラルンプール（KL）に新拠点を設けると発表した。
SYテオは、TMIシンガポールオフィスに所属するヅィー・イーテオ弁護士が代表を務めるマレーシアの現地法律事務所。ヅィー弁護士は、マレーシア及びシンガポールの弁護士資格を有し、M&Aなどのコーポレート案件の経験を有している。
TMIは、2015年9月よりマレーシアの現地法律事務所チューイ・アンド・カンパニー（C&C）と業務提携を開始し、C&Cのジャパンデスクと協働するとともに、シンガポールオフィスにマレーシアデスクを設けることにより、マレーシアでのM&A、訴訟、不動産開発、労務、不正調査、知的財産権等の様々な案件に関与してきた。
今後は、紛争、プロジェクト案件等の大型案件に対応すべくC&Cとの業務提携は継続しつつ、新たに拠点を設けることにより、これまで以上に機動的かつ充実したリーガルサービスを提供していく方針だ。
【クアラルンプール】 マレーシアの2023年のグリーン投資は、前年比326％増の10.3億米ドル（49.2億リンギ）に急増した。東南アジア全体では前年比20％増の63億米ドル（301億リンギ）となり、マレーシアは16.3％を占めた。
コンサルティング会社の米ベイン・アンド・カンパニーは、グリーン投資のジェンゼロ、スタンダード・チャータード銀行、シンガポール政府系投資会社テマセクと共同で作成した「東南アジアのグリーン経済2024」リポートの中で、電力、特に再生可能エネルギーがグリーン投資の中心となっているが、2023年はグリーン・データセンターへの投資の増加や廃棄物管理への投資が増加したと述べた。
具体的には、ヌサジャヤ・テックパークへの2億8,000万米ドル（13億4,000万リンギ）、クライへの2億5,000万米ドル（11億9,000万リンギ）の投資など、ジョホール州のデータセンターへの大規模な投資が貢献した。
リポートでは、国内グリーン・エネルギー開発を加速させるため、混合金融の導入の推進や自然エネルギー規定の整備、工業団地の推進を継続することが重要だとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、4月16日）
【クアラルンプール】 宅配サービスのGDEXは、情報技術（IT）サービス・ソリューション事業への多角化を計画している。
GDEXが16日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、同社は2023年度までの3年間、売上高の85％以上を占める宅配事業に依存してきたが、外資系宅配業者との競争激化の影響を受け、赤字が継続している。そのため、IT事業への多角化に向け、2022年にウェブ・バイツ、スイートマグ・ソリューションズ（M）、アノン・セキュリティというIT企業3社の株式をそれぞれ38％、51％、60％取得した。GDEXは3社を通じ、Eコマースやウェブサイト開発、業務用ソフトウェア、サイバーセキュリティ・コンサルティングなどのITサービス・ソリューション事業に参入する。多角化は今年第2四半期までに完了する予定で、UOBケイヒアン・セキュリティーズ（M）がアドバイザーを務める。
GDEXの2023年度のITサービス・ソリューション事業の売上高は3,340万リンギ（総売上高の8.4％）だったが、人材採用の拡大に伴う人件費の増加により、税引き後損失100万リンギを計上した。GDEXは事業規模の拡大によりIT部門の業績が好転すると見込んでおり、IT部門は今後、グループの純利益の25％以上を占めると予想しているという。他IT企業への投資や買収、提携などについても検討するとしている。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、4月16日）