ランカウイ「トラベルバブル」観光収入は2490万リンギ

【アロー・スター】  ランカウイ島で9月16日から試験運用されている「トラベル・バブル」の観光収入は、10月6日時点ですでに2,490万リンギに上っている。ケダ州のムハンマド・サヌシ州首相が明らかにした。
同氏によると、6日現在、6万504人の観光客がランカウイへ訪問。船便では、クアラ・ケダとクアラ・ペルリスから1日2便のフェリー、クアラ・ペルリスから2便のRORO船(トラックが貨物を積載したまま運搬できる貨物船)が運航し、1日平均16便の飛行機も運航している。今後11ー12月頃には、海外からの高い要望を受け、外国人観光客にランカウイが開放される予定もあるという。
同氏は、ランカウイ開発局(LADA)がランカウイ観光の復活のため、新型コロナウイルス「Covid-19」標準的運用手順(SOP)認証「マイセーフ・ランカウイ」を導入し、主要観光産業である▽ホテル・リゾート▽飲食▽宿泊▽小売・食料品▽旅行代理店▽観光名所ーーがそれに自主的に参加したことが実を結んだと強調。LADAはさらに、観光関連企業が事業を再開できるよう、トラベルバブルホットラインやECサイトを設置するなど、LGS(ランカウイ・グレート・セール)キャンペーンを進めていると述べた。
LGSの今年度版であるLGS2021では、ランカウイのあらゆるセクターを対象として、デジタルプロモーション、従来型プロモーションの両方を行っていく。観光客はLGSサイトの情報を見ることでランカウイを訪れる前から旅行計画を立てられ、さらにオンラインで事前予約すれば、現地のチケットカウンターに並ぶことなく、観光名所を訪れることができるようになるとした。
(ザ・サン、10月11日、ベルナマ通信、10月10日)

「マレーシア家族」チームを立ち上げ、国民を支援=首相

【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は8日、「Keluarga Malaysia(マレーシア家族)」のためのチームを発足させた。女性家族共同体開発省傘下の社会福祉局が主導し、各省庁機関、民間企業、非政府組織(NGO)で編成。全国から約1万人を動員し、全ての国民を支援の網の目からこぼさないよう、支援の仕組みを調整していく。
8日には、クアラルンプールのアンカサプリで「マレーシア家族」プレ公開イベントが開催され、閣僚や政府関係者が参加した。その場でイスマイル首相は、「このコンセプトを確実に成功させるために、各省庁が最適な支援策を確認している」と説明。これは、援助を必要とする国民の負担を軽減するため、「パフォーマンス重視」の考え方を根づかせる最初のステップだと強調した。「マレーシア家族」の公式発表は、22日にサラワク州クチンで行われる予定だ。
イスマイル首相は、8月22日の首相就任演説の中で「マレーシア家族」について初めて触れ、国民に対し、それぞれの違いを横に置き、「共栄ビジョン2030」実現に向けお互い協力するよう呼びかけていた。「マレーシア家族」は、宗教、民族、人種の垣根を越えた包括的な概念であり、マレーシア国民が一つの家族として団結することを促すためのものだという。
(ザ・スター、10月8日)

州跨ぎ移動の解禁、サバ州は保留&サラワク州は要登録

【クチン、コタキナバル=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が11日付けで州を跨いだ移動を許可すると発表したが、「1963年マレーシア協定」の下で独自の入境規制を行う権限が認められているサバ・サラワク州は慎重な姿勢をみせているため、半島部から両州に渡航する際には注意が必要だ。
サバ州のマシディ・マンジュン地方自治住宅相は、州災害管理委員会(SDMC)のミーティングで連邦政府の発表内容を検討し、州政府に方針を提案すると言明。13日に開催する州政府閣議で決定した後、発表するとした。マシディ氏によると、同州における成人の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率がまだ基準とされる90%に達していない。情報を提供するサイト「コビドナウ(Covidnow)」によると、サバ州のワクチン完全接種率は10日午後11時59分時点で65.1%にとどまっている。
一方、サラワク州は、基本的に連邦政府の発表に沿って他州からの入境を認める方針だが、オンライン入境登録システム「EnterSarawak」を通じてワクチン接種証明、3日間有効なRT-PCRまたはRTK抗原検査の陰性結果を提出する必要があるとしている。

 

マレーシア駐在員がコロナで重症化したら?緊急帰国の情報収集

本シリーズは、在マレーシア日系企業の駐在員の皆様むけに、万が一の際に従業員を守る対策・リスク管理の方法について、危機管理サービスをワンストップで提供するTASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、実際に起こりうる場面を想定してお伝えいたします。

ご相談事例①駐在員のコロナ重症化

マレーシアに駐在中の従業員が、新型コロナウイルスに感染した。現地の病院へ入れるか確認しているが、万が一医療崩壊が起こった場合は日本への緊急帰国も視野に入れる必要があると考える。どのような準備をする必要があるか?

弊社では、このようなお問合せを受けた際に、航空会社や在マレーシア日本大使館、入国管理局のホームページを確認するようアドバイスしております。ただ、情報収集を独自で行う際には注意が必要となり、以下のようなリスクが想定されます。

想定されるリスク

独自で適切な情報収集をするには、危機対応に関する基礎知識が必要です。基礎知識が無いと最低限必要な情報収集が出来ない事が懸念されます。

一時帰国の判断に迷っている間に、帰国のタイミングを逸してしまう

→現地での医療崩壊が始まり、病院で十分な治療が受けられなくなる

→入院が出来ないため重篤化し、最悪のケースは死亡する

一時帰国を希望していた駐在員及びその帯同家族が現地でコロナウィルスに罹患し死亡した場合、安全配慮義務を怠ったとして、裁判を起こされるリスクがある

→コンプライアンスの問題に発展し、会社の信用問題になる可能性がある

それでは、このようなリスクにどのように備えることができるでしょうか?
以下4つの確認が必要です。

すぐに出来るリスク対策

現地医療機関からの情報収集と、マレーシア及び日本両国での出入国管理局へのコロナ患者の出入国可否を同時並行で確認する

コロナ感染者の移送手段を検討する

複数のメディアを精査して情報収集する

加入している海外医療サービスを事前把握する

マレーシアでは都心部ではワクチンの接種率が上がったものの、コロナ感染はまだまだ予断が許されない状況です。医療崩壊が発生してしまうと、情報も錯綜し、現地病院での対応可否も流動的となりますので、継続的な情報収集が必要となります。

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また、事前に企業で加入している医療保険、海外旅行保険などでどのようなサービスを受けられるか確認しておくことで、緊急時もスムーズな対応が可能です。
危機管理対策を外注化することで、実際に情報収集にかかる時間を短縮し、万が一の際にも従業員を守る対策が可能です。

TASKAL RESOURCESを通してのインドでの医療用プライベートジェット手配事例
【対応所要時間】
・現地情報収集:SOSコール入電後約1時間程度
・手配対応:SOSコール入電後約24時間程度
詳細はこちらからご覧いただけます。

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24時間対応サポート体験

弊社では、ビジネスニュースご購読者様、および「マレーシア労務ナビ」会員様に向けに、 TASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、駐在員の皆様の疑問にお答えする電話・メールでの24時間サポート体制を確立しました。貴社での情報収集・リスク対策についてのご相談にも対応しております。

質問対応例

  • 従業員がコロナにかかった場合、まずどこに連絡すべきか?
  • コロナ感染で生じる被害に備える保険はマレーシアにあるか?
  • 業務中にコロナ感染した場合に企業がすべきことは?

1ヶ月無料体験をご用意しております。ご質問やご相談をご希望の方は以下記事よりお申し込み下さいませ。

「その他ご要望」に「リスク対策」とご記載いただければ、折り返しサポート担当よりご連絡致します。

新型コロナの感染者数は6709人、98日ぶりに7千人下回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,709人だったと発表した。98日ぶりに7,000人を下回った。累計感染者数は234万6,303人となった。
10日には、7,373人の新規感染者を確認。また1万959人が回復し、累計治癒者は累計で219万5,669人となり、死者数は64人で、累計で2万7,329人となった。アクティブ感染者は、前日から3,650人減少し、11万6,596人となった。アクティブ染者数のうち、79.3%が自宅、13.4%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、6.6%が医療機関、0.6%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。
また同日は新たに8カ所のクラスターを確認。うちコミュニティで5カ所、職場、透析センター、宗教活動でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが4カ所で最も多かった。

11日付けで州跨ぎの移動を許可、ワクチン接種完了者を対象

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が成人人口の90%に達したことを受け、ワクチン接種完了者を対象に11日付けで州を跨いだ移動を許可すると発表した。
警察からの許可なしに州を跨いだ移動が可能になるのは今年1月以来。州境の検問も廃止されるが、ただ警察がワクチン接種を完了したかどうか、抜き打ちチェックを行う可能性があるという。これまでは特定の事情を対象に警察から許可を得た場合のみ州跨ぎの移動が認められていた。
その上でイスマイル首相は、感染再拡大の可能性があるため警戒を怠らないよう呼びかけ、発熱、咳、インフルエンザ、呼吸困難などの症状がある場合は旅行計画を延期するよう呼びかけた。
イスマイル首相はまた、マレーシア国民の海外旅行についても許可すると発表した。マレーシア国民の不要不急の海外旅行許可は昨年3月以来となる。マレーシア国民を対象とした出入国許可申請プログラム「マイトラベルパス」での申請制度は廃止される。ただし出発前3日以内のPCR検査の受検及びマレーシア到着時の14日間の隔離は引き続き必要となる。