日: 2021年10月5日

【ペタリンジャヤ】 　昨年3月から今年5月までの間に国内事業を停止した多国籍企業は９社に上る。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が下院答弁で明らかにした。
具体的な社名として、▽香港系繊維企業エスクエル・マレーシア（ペナン）▽同（クランタン）▽香港系繊維企業ペン・アパレル▽ベルギー系鋼線企業ベカート・イポー▽米系金属加工・供給企業ハウコ・メタル・マネージメント・マレーシア▽独系機械製造企業トランスノーム・システム▽仏系建材企業テリアル・マレーシア▽スイス系化学企業シーカ・キミア▽日系家電製造企業ソニーEMCS (マレーシア) ーーを挙げた。
同相によると、パンデミックによる世界経済の低迷や海外需要の減少が事業停止の主要因。その他、運営コストの上昇、同業他社との競争激化、製品需要の不足、企業再編なども要因だという。
一方、同相は、マレーシアは依然として東南アジアでトップレベルの投資先であり続けていると強調。1月から6月までに承認された投資額は1,075億リンギで、前年同期の633億リンギに比べて69.8％増加。そのうち625億リンギは海外からの直接投資で、前年同期比214.9％の大幅増加。その内訳は、▽シンガポール（435億リンギ）▽韓国（63億リンギ）▽オランダ（51億リンギ）▽英領バージン諸島（30億リンギ）▽日本（6億リンギ）ーーだったという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は3日、観光目的での海外旅行について、12月までの解禁を目指すと発表した。成人の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が早期に90％を越えた場合、さらに解禁が早まる可能性も示した。
外国人のマレーシア入国も可能にする。海外旅行解禁後には、出入国許可申請プログラム「マイトラベルパス」での申請も不要となる。また、シンガポールとの間で相互グリーンレーン（RGL）を停止している件については、ジョホール州の労働者がシンガポールに通勤できるよう、シンガポールと協議中であるとした。
首相は、また、州間移動解禁を切望する国民の気持ちを理解しているとし、行動制限令（MCO）により打撃を受けた観光業を復興させるためにも州間移動は必要だと強調。ワクチン接種率が86％を越えたことから、州間移動が解禁される日も近いと述べた。解禁のための基準を以前の80％から90％に変更したことについては、州・地域により接種率に違いが生じているため、全国で90％にすることで各州・地域の平均値も80％以上になるとした。州間移動を解禁する際には、どの州・地域も取りこぼさず全国的に実施する方針だ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月3日）