ベルジャヤ、ペルリス初の「スターバックス」を年内オープン

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【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは、年内にペルリス州に初のコーヒーチェーン店「スターバックス」の新店舗をオープンする。これにより全州に出店することになる。
ベルジャヤ・フードが26日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した年次報告書によると、2022年度（2022年6月30日締）には通常店38店舗に加え、高級ライン「スターバックス・リザーブ」のドライブスルー対応店1店舗の新規出店を計画している。今後は、地元の人々が親しみを感じられるようなマレーシア独自の要素を織り込んだ店舗デザインに注力し、顧客の好みに応じた革新的な食品・飲料の提供を続ける。同時にポイントプログラム「スターバックス リワード」を推進し、顧客管理システムの改善などIT強化にも取り組む。また、地域活性化への取り組みの一環として、地元からの食品の原材料調達を続けるという。
ベルジャヤ・フードの完全子会社であるベルジャヤ・スターバックス・コーヒーが国内のスターバックスを運営。第1号店は1998年12月17日、クアラルンプール中心部にある「ファーレンハイト88」（旧KLプラザ）内にオープン。今年3月には国内最大規模のスターバックス・リザーブ店舗である「トロピカーナ・ガーデンズ・リザーブ」、5月にはスターバックス・リザーブのドライブスルー対応店「エコ・マジェスティック」を開店した。今年6月30日時点でペルリス州を除く州・地域で合計327店舗を展開。今年新規オープンした6店舗を含め、ドライブスルー対応店は合計58店舗に及んでいる。
（エッジ、10月26日、ベルジャヤ・フード発表資料）

タイとの現地通貨決済枠組みを拡大、相手国居住者にも適用

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアとタイの中央銀行は26日、互いの現地通貨による決済の枠組みを拡大することで合意した。12月1日付で施行する。貿易、直接投資の決済に米ドルなど主要通貨ではなく、リンギ、バーツの利用を推進する。
同枠組みでは、マレーシアの事業体、個人はマレーシアでバーツ建て金融サービスを利用でき、外為リスクを軽減できる。
新たな枠組みでは、マレーシアに居住するタイの個人、タイに居住するマレーシアの個人も適用対象にする。当局は文書の簡素化など外為手続きもさらに柔軟にする。
合意書の署名に当たったタイ中銀のマテー・スパポンセ副総裁は「枠組み拡大は東南アジア諸国連合（ASEAN）の金融統合にも貢献する」と述べた。
今回、HSBC、スタンダード・チャータード銀行のマレーシア、タイ法人が取り扱い行に認定された。マレーシアで既に認定されている銀行には日系のMUFG（マレーシア）が含まれる。
マレーシア、タイはインドネシアとも同様の協定を交わしている。

第3四半期の求人数、前年比2.5倍に＝JACリクルートメント

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェイエイシー（JAC）リクルートメントは26日、2021年7ー9月の「アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向」を発表した。マレーシアの求人数は前年同期に比べ2.5倍となったが、前期比では5％減少した。
段階的な規制緩和とともに、各社の採用意欲も少しずつ回復している状況がうかがえた。特に外資系の求人数に関しては、前期比、前年同期比、コロナ禍前の2019年の同期比で見ても増加しており、各社の積極な姿勢が見られた。一方で日系企業の求人は、2019年同期比で8割弱程度と新型コロナ発生前の状態までには至らないものの、一部新規採用を凍結していた企業も交代要員の採用を中心に、採用意欲が回復。特にフェーズ3に入った9月半ばから、日系企業の中でも特に電気・電子部品メーカー、商社、建築業を中心に採用活動が活発化している。
業界全体を俯瞰し2019年第1ー3四半期と今年の同時期の求人数を比較した場合、ヘルスケア・製薬(355％増)、ペイメントソリューションを含む金融(227％増)、ICT(54％増)が伸展著しい業界となっている。また、日系・非日系を問わず、マレーシアへの新規参入・新規投資(セミコンダクター・メディカルが中心)と共に、政府の積極誘致政策もあり、スタートアップ企業からの求人需要も増えており、コロナ禍以前との大きな違いが出ている。
求職者の動向としては、日本での緊急事態宣言解除と共に、転職活動を再開する求職者が増えている。一方、就労ビザ発給については、今までの未処理案件の累積により依然として遅延傾向が続いているものの、新フェーズ移行にともない徐々に解消されつつありる。
マレーシア人の求職者は、まだ慎重姿勢を崩していないが、キャリアパス、安定性、基本給の15ー20％増が見込める求人に対しては積極的に応募をしている。IT人材については引き続き需給が逼迫しており30％、時には50％増の給与レベルを提示する企業も出ている。またリモートワークが長期化し浸透する中で、柔軟な勤務形態を求める求職者が増えているのも最近の傾向となっているという。

新型コロナの感染者数は6148人、再び6千人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,148人だったと発表した。累計感染者数は244万8,372人となった。
26日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,404万2,758人で、接種率は73.6％。成人の接種者数は2,219万1,734人で、接種率は94.8％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.91に上昇した。
26日には5,607人が回復し、累計治癒者は累計で234万390人。死者数は84人増え、累計で2万8,576人となった。アクティブ感染者は、35人増の7万3,258人。アクティブ感染者数のうち、77.1％が自宅、13.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、9.0％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに7カ所のクラスターを確認。職場で5カ所、教育機関とコミュニティでそれぞれ1カ所となった。州・地域別ではジョホールで2カ所、ケダ、サバ、ネグリ・センビラン、マラッカ、ペラでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

コロナで保険意識高まるも加入率は38％＝チューリッヒ調査

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【クアラルンプール】　保険大手のチューリッヒ・マレーシアが実施した調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックが国民の保険に対する意識を高めることになったものの、保険料負担がネックとなって加入率が38％にとどまっていることが分かった。
新型コロナが国民の保険に対する意識に与えた影響に関する調査は9月下旬に実施したもので、1,201人から回答を得た。84％が新型コロナによって保険加入の必要性に対する認識が高まったと回答。72％は余裕があれば最大200リンギを保険に充てたいと答えた。
一方で62％は新型コロナが保険商品の購買力に影響を及ぼしたと回答。38％がいまだ個人向け生命保険に加入しておらず、そのうち60％が金銭的理由を挙げた。加入する余裕がないと答えた率は全体の23％に上った。
ただ非加入の理由については、保険に関する情報が乏しいとの回答も29％あり、不要と思うとの回答も23％、保険業に対するネガティブ感情を理由に挙げた率も10％あった。また雇用者が加入している保険があるから不要との回答も12％あった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオ・ポスト、エッジ、10月26日）