NUMBEO都市犯罪指数ランク、クランが東南アジアワースト

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　国際データベース・サイト「NUMBEO」がこのほど発表した「都市犯罪指数（２０２１年中盤）」で、セランゴール州クランが東南アジア22都市中でワーストとなった。
クアラルンプール（KL）もワースト3位、ジョホールバルもワースト５位、ペタリンジャヤもワースト６位と上位の多くをマレーシアの都市が占めている。
セランゴール州警察のアルジュナイディ・モハメド本部長は「クランは犯罪統計からみても安全な都市であり、同ランキングは誤解を招きかねない」と反発している。低評価が多いマレーシアの都市の中ではペナンがベスト４位と健闘している。
同ランキングによると、クランに次ぐワースト2位はマニラ。反対にベスト１位はチェンマイとなっている。なおマレーシアは、国としての犯罪指数ランキングで東南アジアでワーストとなっている。
（ベルナマ通信、光華日報、中国報、9月4日、NUMBEO発表資料）

エアアジア、全乗客にワクチン接種を義務付け

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・グループは6日、同社グループのマレーシア法人が運航する旅客機の乗客について、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者に限定すると発表した。

声明の中でエアアジアは、「予防接種を完了した成人の旅客のみが搭乗できるようにする措置を直ちに発効する」と述べ、まだ予防接種が完了していない18歳未満の未成年の場合は予防接種を完了した成人家族が付き添う必要があるとした。

エアアジアはすでに全従業員の予防接種を8月に終えているが、空港における検査と搭乗手続きにおける身体接触を減らすため、乗客にはチェックイン手続きをアプリを通じて行うことを義務付けている。

乗客にワクチン接種完了を義務付ける航空会社は増えているが、全ての乗客に義務付けるのはまれ。豪州カンタス航空は9月に国際線を対象に実施、ニュージーランド航空も同様な措置を発表している。

（ロイター、10月6日）

電気自動車の優遇措置を発表、各種税を減免＝通産相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　 政府は、電気自動車（EV）の製造、充電設備などのEVエコシステムの開発に対し、減税を行っていく。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が5日の下院演説で明らかにした。
2050年までのカーボンニュートラルの目標達成に向け、国内でのEV普及と関連インフラの開発を促進するため、道路税の免除、EV購入時やEV充電設備設置時の所得税減税などが行われる。OEM（相手先商標製品）メーカーに対しては、所得税減税に加え、投資税控除、輸入関税・物品税の免除がインセンティブとして提供される。
同相は、EVの域内拠点を争っているライバル国がOEMメーカーへのインセンティブ提供に集中しているのに対し、マレーシアは包括的であり明確かつ一貫した政策を講じていると強調。国家自動車政策（NAP2020）の更新版では、重要部品の製造、標準規格の設定、研究開発、商用化、イノベーションの促進など、国内EV技術を発展させ、EVエコシステム全体を強化するための具体的な取り組みを行っていくとした。
また、貿易について、経済回復のためには地域包括的経済連携（RCEP）や包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)などの貿易協定を批准する必要があるとし、これらの自由貿易協定は、輸入関税や非関税障壁をなくすため、輸出市場が拡大すると強調した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、10月5日）

新型コロナの新規感染者数は9380人、サラワクが最多

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は9,380人だったと発表した。累計感染者数は230万3,837人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く1,503人だった。それに▽クランタン（1,170人）▽セランゴール（1,116人）▽ジョホール（1,105人）▽サバ（790人）▽トレンガヌ（704人）▽ペラ（629人）▽ペナン（623人）▽ケダ（556人）▽パハン（511人）▽クアラルンプール（KL、214人）▽マラッカ（200人）▽ネグリ・センビラン（191人）▽ペルリス（42人）▽プトラジャヤ（18人）▽ラブアン（8人）ーーが続いた。
5日には、1万5,615人が回復し、累計治癒者は累計で213万1,636人となり、死者数は117人で、累計で2万6,876人となった。アクティブ感染者は、前日から6,915人減少し、13万5,945人となった。アクティブ染者数のうち、81.3％が自宅、12.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.1％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中だ。
また同日は新たに14カ所のクラスターを確認。感染者を出し続けているアクティブなクラスターは956カ所となった。

MM2H参加の新条件、既存参加者向けに大幅譲歩

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　連邦政府は、10月から厳格化されることになっていた外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加条件について、既存のビザ取得者に追加されるのは年間ビザ費用増額と滞在義務の2項目のみと発表した。
既存のビザ取得者を対象とした譲歩は、ハムザ・ザイヌディン内務相が第12次マレーシア計画（12MP）関連の国会質疑で明らかにした。新たな条件は改正も含めて10項目あるが、既存のビザ取得者は既存の条件以外に、▽年間ビザ費用の90リンギから500リンギへの引き上げ▽年間90日間のマレーシア滞在義務化 ーーの２項目のみが求められる。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ費用増額、滞在義務などが盛り込まれたが、特に問題視されていたのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
これを受けて既存のビザ取得者からは「延長ができなくなる」、ビザ斡旋業者や不動産業者といった関連業界からは「申請者が近隣諸国に逃げる」といった懸念の声があがっていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月5日）