シノファームワクチン、国内販売を開始

【クアラルンプール】 製薬のデュオファーマ・バイオテックは、シノファーム(中国国家医薬集団)製の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの国内販売を開始したと発表した。
デュオファーマ・バイオテックの完全子会社であるデュオファーマ(マレーシア)が、正規代理店としてワクチンの国内販売・流通を行う。9月に初回納入分のワクチンを受け取った。国のワクチン接種プログラムに使用される他、全国のクリニックや民間病院に供給する。
デュオファーマ・バイオテックのレオナルド・アリフ社長は、デュオファーマは、政府のワクチン接種プログラムを支援するとし、ワクチン流通経路を増やすことで、ワクチン接種率向上に貢献したいと述べた。
シノファーム製ワクチンは、7月に医薬品管理庁(DCA)から条件付きで承認を得ている2回接種ワクチン。18歳から59歳までが接種対象となっている。中国製のワクチンとしては初めて世界保健機関(WHO)の緊急使用リスト(EUL)に加えられたワクチンで、65カ国・地域以上で使用されている。
(エッジ、ザ・スター、10月15日)

 

マラッカ州議会選、11月20日に投開票と決定

【マラッカ=マレーシアBIZナビ】 10月5日に解散したマラッカ州議会について、選挙委員会(EC)は18日、11月8日の公示、11月20日を投開票とする州議会選挙日程を明らかにした。
マラッカ州議会では10月4日、与党系議員4人がスレイマン・モハマド・アリ州首相(統一マレー国民組織=UMNO)支持を撤回すると発表。スレイマン州首相支持が過半数を割り込んだとして、退陣を要求した。これを受けた同州元首であるモハマド・アリ・ルスタム知事はスレイマン州首相が州議会で過半数の支持を失ったと判断、翌10月5日に州議会の解散を宣言した。
解散を受け、憲法の規定により州議会選挙が60日以内に開催されることとなったが、昨年のサバ州議会選後に新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増した例もあり実施を危ぶむ声が上がっていた。
マラッカ州議会の定数は28で、昨年3月の政変劇でUMNOなどを構成党にもつ政党連合・国民戦線(BN)が14議席、共闘するPPBMが2議席、無所属1議席の合計17議席を擁して、州政権を希望同盟(PH)から奪回したが、今回4人が政権から離脱したことで合計13議席となり過半数を割り込んだ。
すでに州議会選に向けて各党派が動き出しており、政権与党の国民同盟(PN)も構成党間の議席配分調整に着手しているが、これまで議席をもっていなかった汎マレーシア・イスラム党(PAS)が候補を擁立する意向を示しており調整難航も予想される。

海外から入国者の隔離期間を短縮、ワクチン接種を条件に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者を対象に、18日付けで海外からマレーシアに入国した際の自宅もしくは隔離施設における隔離期間をこれまでの10日間から7日間に短縮すると発表した。
基本再生産数(R0)が1.0を下回る0.86までさがっていること、成人のワクチン接種率が91.2%に達していることを受けたもので、規制緩和の対象はマレーシア国民のほか、永住許可所有者、駐在員など。ワクチン接種をまったく受けていない、あるいは完了していない場合についても、隔離期間をこれまでの14日間から10日間に短縮する。
隔離期間短縮に関連してカイリー・ジャマルディン保健相は16日、濃厚接触者や当局から観察下に置かれている者、高リスクエリアから戻った者の隔離期間についても同様な短縮措置を適用すると発表した。

首都圏とマラッカ、18日よりNRP第4フェーズに移行

【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、18日付けで首都圏クランバレーとマラッカ州が国家復興計画(NRP)の第3フェーズから第4フェーズに移行すると発表した。同時に、▽クランタン州▽ペラ州▽ペナン州▽ケダ州▽サバ州ーーは、同第2フェーズから第3フェーズに移行する。これにより第2フェーズ指定地域がなくなる。
標準的運用手順(SOP)についても変更が行なわれた。▽16日付けで全国の高速道路の休憩所の24時間運営可能・グラブなどの配車サービスで定員まで乗車可能(全フェーズ)▽17日付けでネットカフェの営業許可(第3フェーズでは定員の80%まで、第4フェーズでは定員の100%)▽18日付けで海外からマレーシアへの入国者および感染者の濃厚接触者の隔離期間を短縮。ワクチン接種完了者については7日間(事前申請により自宅隔離も可能)、未接種者あるいは1回のみ接種の場合は10日間の隔離となり、自宅隔離は不可(全フェーズ)▽18日付けでワクチン接種完了を条件にミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会(MICE)業界の対面イベント開催が可能。ただし、会場の定員数の50%まで、開催前に新型コロナウイルス「Covid-19」のスクリーニング検査実施が必要(第3フェーズ)ーー。
また、18日付けで、国家元首、大臣・副大臣、国会議員、政府関係者などの公式訪問において、隔離期間を免除する実験プログラムを実施する。条件としては、▽事前申請▽ワクチン接種を完了▽渡航先が低リスク国▽帰国3日前および入国時にPCR検査を受けることーー。今後、対象をビジネス出張者にも広げていく予定だという。
(ザ・スター、10月16日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月15日)

新型コロナの感染者数は5434人、約4カ月ぶりの5千人台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は18日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,434人だったと発表した。約4カ月ぶりに5千人台となった。累計感染者数は239万6,121人となった。
17日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,276万7,241人で、接種率は69.7%。成人の接種者数は2,196万911人で、接種率は93.8%となった。基本再生産数(R0/RT)は0.88だった。
17日には9,231人が回復し、累計治癒者は累計で227万520人となり、死者数は63人で、累計で2万7,921人となった。アクティブ感染者は、前日から3,149人減少し、9万2,246人となった。アクティブ感染者数のうち、76.8%が自宅、15.0%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、7.5%が医療機関、0.8%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。
同日は新たに9カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、コミュニティで2カ所、残りは福祉施設でクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールで4カ所、ペラで2カ所、クランタン、ペナン、ネグリ・センビランでそれぞれ1カ所のクラスターを確認した。

マレーシアを電気電子産業の域内ハブへ=ムスタパ首相府相

【ペタリンジャヤ】 マレーシアは電気・電子(E&E)産業の域内ハブとなることを目指している。ムスタパ・モハメド首相府相(経済担当)が14日、E&E分野の展望に関するウェビナーで明らかにした。
ムスタパ氏は、「E&E部門はマレーシアの産業発展に重要な役割を果たしており、半導体製造の後工程では世界の13%を占めている」と述べた。また、E&E製品は輸出の40%を占め、貿易総額も今年の年初8カ月間で4,770億リンギに達しているとし、2025年までにE&E部門がGDPのうち1,200億リンギを占めることになると予測した。
一方、E&E業界は課題に直面しているという。ムスタパ氏によると、今後さらなる成長を続け、国際競争力を維持するためには、熟練人材の不足や国内での研究開発が不十分といった問題について取り組む必要がある。そのことから政府はE&E業界の成長のためにより良い環境を整えることを約束していると強調した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、10月14日)

貯蓄できない人が増加、長引くパンデミックで=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 金融比較サービスのリンギプラスが実施した「マレーシア人の金融行動に関する調査」によると、「まったく貯蓄ができない」と回答した人は、昨年の19%から今年は21%に増加し、31%は月に500リンギ以下の貯蓄しかできていないことがわかった。
毎月の貯金額について、「500ー1,000リンギ」との回答率は25%、「1,001ー1,500リンギ」が8%、「1,500リンギ以上」が15%。また51%が「失業したら3カ月以上生活できない」、28%が「失業しても半年は生活できる」と回答した。
ミレニアル世代(18歳ー35歳)は、より深刻な状況にあり、「失業したら1カ月以上生活できない」(全世代平均20%)との回答が24%に及び、57%が「失業したら3カ月以上生活できない」と回答。また、45%が「収入金額もしくはそれ以上の支出をしている」、55%が「退職後の生活設計をしていない」(全世代平均44%)と答えた。 貯金の目的は、63%が「緊急用資金」(昨年調査では27%)。45%が「退職後の生活のため」、41%が「旅行」、39%が「新規不動産購入」が挙がった。長引くパンデミックにより緊急資金の重要性に気づく人が増えたという。
また、クレジットカードの所有率は昨年比10ポイント以上減少し、非保有が45%となった。カード保有者の中でも複数枚持ちしている人は減少した。
退職後の生活設計については、30%が「従業員積立基金(EPF)の積立額は退職後の生活に十分ではない」と回答(昨年は15%)。所得が減少した国民の生活支援のため、EPFの一部取り崩しが許可されたことからEPFに対する意識が高まったと見られる。
「マレーシア人の金融行動に関する調査」は2018年より開始された調査で、2021年版は全国の3,033人を対象にオンラインで実施。そのうち1,518人分を人口比に沿った層別抽出により集計した。

低所得者層向けローン返済支援プログラム、11月15日から

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 連邦政府は、「財務管理・耐久プログラム(URUS)」と称する低所得者向けローン返済支援プログラムを実施すると発表した。11月15日から申請受付を開始し、2022年1月31日が締め切りとなっている。
政府がこれまで行ってきた新型コロナウイルス「Covid-19」により影響を受けたグループに対する支援策を補完するもので、世帯収入が下から50%を占める5,880リンギ以下の低所得者層(B50)を対象としたローン返済支援プログラム。3カ月の金利免除、利率引き下げを含む24か月の低額分割払いなどが受けられる。また無担保ローン/ファイナンスや個人のクレジットカード所有者も、金利引き下げの恩恵を受けることができる。
銀行セクターとクレジット・カウンセリング債務管理機関(AKPK)が共同で行うもので、銀行セクターは同プログラム実施のために合計10憶リンギを割り当てている。

マレーシアは転換期、年内に経済は完全再開=財務相

【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は、現在マレーシアが新型コロナウイルス「Covid-19」のダメージから回復に向かう転換期にあると指摘。感染拡大防止のために制限を受けてきた経済が年内には完全再開するとの見通しを示した。
バーチャル形式で行われた「インベスト・マレーシア2021」で行った講演の中でザフルル氏は、▽第2四半期の国内総生産(GDP)の力強い回復▽8月の失業率が4.6%に改善▽8月の製造売上高が前年比6.8%増▽8月の輸出額が同23%増▽8、9月の外国人投資家による株式市場投資額が20億リンギの純流入▽上半期の外国直接投資(FDI)が前期比70%増 ーーなどを例示。国家回復計画(NRP)の成果で広範囲で経済に回復の芽吹きが感じられると述べた。
その上で、2022年のマレーシアGDP成長予想を世界銀行と国際通貨基金(IMF)がそれぞれ5.8%、6.0%と予想していることを挙げて、来年の経済成長がパンデミック前に戻るのに先だって年内には経済が完全に以前の状態に戻るとの見通しを示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ザ・スター、10月14日)

新型コロナの感染者数は7420人、再び7千人台に減少

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は7,420人だったと発表した。累計感染者数は237万7,033人となった。
14日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,190万7,522人で、接種率は67.1%。成人の接種者数は2,135万5,550人で、接種率は91.2%となった。基本再生産数(R0/RT)は0.88だった。
14日には1万2,456人が回復し、累計治癒者は累計で224万345人となり、死者数は88人で、累計で2万7,681人となった。アクティブ感染者は、前日から4,460人減少し、10万1,587人となった。アクティブ感染者数のうち、77.2%が自宅、14.7%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、7.4%が医療機関、0.7%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。
同日は新たに17カ所のクラスターを確認。うち職場で9カ所、コミュニティで4カ所、残りは福祉施設と教育機関でクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールで6カ所、ペナンで4カ所、セランゴールで2カ所、ネグリ・センビラン、マラッカ、クランタン、パハン、ペラでそれぞれ1カ所のクラスターを確認した。