スリアKLCCでマスク不着用の白人女性、保健省が捜索へ

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【クアラルンプール】　保健省は、クアラルンプールのショッピングモール「スリアKLCC」内の小売店入店時に外国人女性がマスクの着用を拒否した件について、さらなる情報を求めていると発表した。
ツイッターで27日、マスクを着用していない白人女性がスリアKLCCにあるディオールの店舗に入店しようとし、スタッフに止められている映像が大きな話題となった。女性は「ここは自由の国であり、オーナーでもないスタッフが私の入店を止めることはできない」と主張し、「マスクの使用を義務付けているマレーシアは共産主義の国だ」と激しく非難した。映像は広く拡散され、「KLCC」がマレーシアでのトレンド・ワードとなった。
それに対し、カイリー・ジャマルディン保健相は、「郷に入れば郷に従え。マレーシアではマスクをしてください、他国のルールには関係なく」とツイートし、保健省は本件についてのさらなる情報を求めていると述べた。
昨年8月よりマレーシアでは公共の場でのマスク着用が義務化されており、違反者には1988年感染症予防管理法に基づき1,000リンギの罰金が科せられる。
（マレー・メイル、10月27日）

労働安全衛生法の罰則強化、下院議会で可決

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【クアラルンプール】「1994年労働安全衛生法」の改正版である「2020年改正労働安全衛生法」が27日、下院議会で可決された。罰金が10万ー50万リンギ、懲役年数も1 ー3年となるなど、罰則が強化された。
新設された第26条では、職場に差し迫った危険があると思われる場合、従業員が雇用主に危険性を通知した後、職場から退去できる権利が与えられた。また、第52条の改正により、取締役は本法が規定する犯罪に対して共同責任を負うことになる。
M.サラヴァナン人的資源相によると、在宅勤務に関しては雇用法の改正により対応する。12月14ー16日の第2読会で扱われる「2021年改正雇用法案」に含まれるという。
同相はまた、労働安全衛生委員会が1ー8月に18万件の職場調査を行った結果、138件が裁判にかけられ、総額156万リンギの罰金が科せられたとし、新法における罰則の強化により、労働者の健康や安全がより守られることになると述べた。
（ザ・スター、10月28日）

第24回日ASEAN首脳会議開催、ワクチンなどについて協議

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　第24回日ASEAN首脳会議が27日、テレビ会議形式で開催された。
岸田文雄首相から冒頭発言を行い、ASEANと連携して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みを力強く推進する意向を述べた上で、特に日ASEAN友好協力50周年となる2023年に、ASEAN各国首脳を日本に迎え、特別首脳会議を開催し、日ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向を表明。新型コロナ対策については、ASEAN地域に1,600万回分以上のワクチンを供与するとともに、コールド・チェーン整備等のための「ラスト・ワン・マイル支援」を含む累計約320億円の無償資金協力を実施したことを紹介した。また、日本はASEAN包括的復興枠組を支援しており、各国の経済回復に寄与すべく、累計約1,950億円の無利子に近い財政支援円借款を実施していることも紹介。「ASEAN感染症対策センター」については、ASEAN各国の公衆衛生担当者向けの研修開始に触れつつ、日本はセンターが地域の感染症対策の中核となるよう、全面的に支援していく意向を表明した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、域内のワクチン生産に向けて「ASEAN感染症対策センター」に各国の専門家を派遣して協力することを提案。ワクチン不足や新興感染症に備えることができるとした。日本の支援は非常に大切なものであるとし、これまでの協力や支援に対して謝意を表明。その上で、地域の将来をより良いものにするために、学際的な協力を許可すべきとの見解を示した。一方でサイバーセキュリティに触れ、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターにおける協力も強化したいと表明。また厳しい環境の中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が成功裏のに終わったことに祝意を述べると共に、来年日本で特別首脳会議を開催することにも支持を表明した。

新型コロナの感染者数は6377人、2日連続で6千人超

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,377人だったと発表した。累計感染者数は245万4,749人となった。

27日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,416万5,940人で、接種率は74.0％。成人の接種者数は2,221万4,490人で、接種率は94.9％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.94に上昇した。

27日には7,595人が回復し、累計治癒者は累計で234万7,985人。死者数は98人増え、累計で2万8,674人となった。アクティブ感染者は、1,545人減の7万1,713人。アクティブ感染者数のうち、77.2％が自宅、13.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.6％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。

また新たに9カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、教育機関とコミュニティ、医療センターでそれぞれ1カ所となった。州・地域別ではKLで4カ所、セランゴールで2カ所、クランタン、ケダ、ペラでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

来年度予算案に「驚く要素」盛り込む＝イスマイル首相

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、29日に発表される2022年度予算案について、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」精神に則ってすべての国民に恩恵をもたらす「驚く要素」が盛り込まれると言明した。
イスマイル首相は、予算案が「国民から、国民による、国民のため」の予算案になると言明。新型コロナウイルス「Covid-19」によってもたらされた国難から誰も取り残されないように配慮したものなるとした上で、B40、M40グループや零細業者への支援、中小企業が資金を利用できるようにするための支援策が盛り込まれると言明。失業対策として多くの雇用を創出し、新常態への転換と共に国と経済をパンデミック前のレベルに戻すものになると強調した。
イスマイル首相は、予算案策定にあたって包括的で透明性のあるものとするために政府のネットを通じて募った5万を超える一般国民からの提案を考慮したと言明。パンデミックによって悪影響を受けた企業を回復させ、労働者に恩恵をもたらす税制上の優遇措置を求める産業界の声にも配慮したと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、10月27日）