【クアラルンプール】 アップル・マレーシアは、公式ウェブサイトで新デバイス購入時に利用できる下取りプログラムを発表した。
「iPhone」、「iPad」、「MacBook」、「アップルウォッチ」などのアップル製品を下取りに利用できる。デバイスの種類が限定されていないため、新しい「MacBook」購入時に古い「iPhone」を下取りに使うことやその逆も可能。
「iPhone」では 「iPhone6 Plus」 から下取りに使用でき、下取り価格は150リンギ。「アップルウォッチ・シリーズ5」は最大350リンギ、「MacBook Pro」 は最大3,900リンギ、「iPad Pro」は最大4,200リンギまで下取りが可能となっている。
下取り対象の実機をアップルに送付後、アップルがその状態を確認の上、正式な下取り価格が決定される。実機送付の際の箱詰め方法や発送の手配方法はメールで通知する。査定金額に納得いかない場合、顧客は下取りを拒否できる。下取りのプロセスは通常2ー3週間が必要だという。
（マレー・メイル、ソヤチンチャウ、3月26日）
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社エアアジア・マレーシアは26日、クアラルンプール（KL）―ビエンチャン（ラオス）線を7月2日に再開すると発表した。これによりエアアジア・マレーシアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてに直行便を就航する唯一の航空会社となる。
火曜日と土曜日の週2回の運航で、スケジュールは往路（AK552）がKL発午前7時10分、ビエンチャン着が午前8時50分。復路（AK553）がビエンチャン発午前9時20分、KL着が午後1時10分となっている。
就航記念として4月7日までKL発が片道99リンギから、ビエンチャン発が片道39米ドルからの特別運賃を提供する。旅行対象期間は7月2日から11月30日まで。
KL―ビエンチャン線は新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック前の2019年には年間約5万人が利用した。ラオス政府は今年外国人観光客270万人を誘致するという目標を掲げている。
【イポー＝マレーシアBIZナビ】 ペラ州南部ビドーで26日早朝、ミニマートチェーン、KKマートの店舗に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生。警察が捜査に乗り出した。KKマートは「アッラー」という文字がプリントされた靴下を販売していたとして、統一マレー国民組織（UMNO）青年部などから様々な抗議活動を受けている。
防犯カメラの映像によると、午前5時35分ごろ、黒っぽい色の乗用車が店の前に乗りつけ、乗っていた男が灯油が入っていたとみられる火炎瓶を投げ込んで逃走した。火炎瓶は店の前に落ち、ガラスが飛び散り、爆竹のような爆発物が見つかったものの、発火はしなかった。逃げた車には配送サービスのララムーブのステッカーが貼られていたという。
KKマート批判者らは同店チェーンに対する非買運動などを呼び掛けているが、火炎瓶のような暴力事件に発展したのはこれが初めて。これにはUMNO青年部のアクマル・サレー部長やイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）も非難声明を出している。
なお同問題を巡っては、KKマートや靴下の委託販売元の幹部が刑法違反で裁判所に告発されている。
【クアラルンプール】 カナダのブラックベリーは26日、クアラルンプール（KL）にサイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（CCoE）を正式に開設した。同社はかつては携帯端末のメーカーだったが、現在はサイバーセキュリティに注力している。
CCoEではサイバーセキュリティ・トレーニングやサイバー脅威情報を提供し、マレーシアや域内のパートナーがインド太平洋地域のサイバー脅威に適切に対応できるよう支援していく。また、「ブラックベリー・サイバーセキュリティ・カリキュラム」を提供し、国内で約1万2,000人不足しているとされるサイバーセキュリティ専門家の育成を支援する。ブラックベリーのサイバーセキュリティ製品やサービスに関するトレーニングコースのみではなく、米SANSインスティテュートやカナダのロジャース・サイバーセキュア・カタリストなどが提供する専門性の高いコースも用意する。女性のサイバーセキュリティ技術者に対する奨学金や大学向けに学生教育プログラムを提供する計画もあるという。
ブラックベリーのCCoE開設は昨年10月、同社サイバーセキュリティ部門のジョン・ジャンマッテオ社長がアンワル・イブラヒム首相を表敬訪問した際に発表されており、同11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で契約が締結された。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月26日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JX石油開発（本社・東京都千代田区）は26日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の上流部門子会社ペトロナス・チャリガリとの間で、マレー半島沖の高濃度二酸化炭素（CO2）を含む未開発の5ガス田群（BIGST）を対象とした共同操業協定（JOA）を締結したと発表した。アクティブパートナーとして開発計画の作成に積極的に関与していく。
JX石油開発は100％子会社JXニッポン・オイル＆ガス・エクスプロレーションを通じ、ペトロナスとの間で、BISSTの生産分与契約（PSC）を締結し、同ガス田の権益を取得している。BIGSTの権益構成は、JX石油開発が50％、ペトロナス・チャリガリが50％となっている。
JX石油開発は、2020年4月から約1年半をかけ、エネルギー・金属鉱物資源機構と共同で、CO2回収・貯留（CCS）技術を用いた既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を実施した。この共同研究が高く評価され、2022年12月に、CCS を伴う形でのBIGSTの開発技術提案をペトロナスに行うこと、および権益取得の検討を進めることについて覚書を締結していた。今回、PSCおよび JOAを締結のうえ、開発・生産に向けた具体的な検討を進める運びとなった。
BIGSTは豊富な天然ガス埋蔵量（約4兆標準立方フィート）を有することが確認されていたが、ガスと共に高濃度のCO2を含むことから、これまで開発が見送られてきた。天然ガスとともに産出されるCO2を分離・回収して近隣の減退ガス田に圧入することで、BIGSTの新規開発の実現を目指す。