アンワル首相のマダニ経済政策、82％が支持＝UUM世論調査

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【クアラルンプール】　マレーシア北部大学（UUM）が実施したアンワル・イブラヒム首相の「マダニ経済対策」に関する世論調査で、回答者の82%が30項目にわたるマダニ経済イニシアチブを支持していることが分かった。

「マダニ経済への取り組み：国民の受け入れ」と題する調査は、UUMが2つの非政府組織と協力して11月1日から12月4日まで行ったもので、登録有権者2,147万3,409人から無作為に選ばれた4,606人から回答が得られた。マダニ経済政策の方向性についても、83％が「支持する」と回答。アンワル首相の業績についても66％が「満足している」と答えた。

マダニ政策の中では、特に貧困層を支援する取り組みが最も多くの支持を集めた。パディベラス・ナショナル（ベルナス）に対し貧しいコメ農家に総額6,000万リンギを支援させることについては、96％が「支持する」と回答。「支持しない」は2%のみだった。極貧撲滅のためのイニシアチブについても、93％が「支持する」と回答。すでに　「慈悲（ラーマ）」一時金支給を受けている極貧世帯への上乗せ支援についても、93％が「支持する」と答えた。

また透明性と責任ある経済政策を目指すための財政・財政責任法案の導入については、94％が「支持する」と回答。腐敗行為を生み出す可能性のあるあらゆる隙間を排除するための制度改革と優れた統治を実施する取り組みに対しては、93％が「支持する」と答えた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月8日）

シェルマレーシア、24年末までにカフェを150店舗オープン

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【クアラルンプール】　シェル・マレーシアは、2024年末までにサバ州やサラワク州を含むマレーシア全国で「シェルカフェ」計150店をオープンする計画だ。

カフェでは、アメリカーノやカプチーノ、ラテなどの定番コーヒーの他、季節や祝祭イベントに合わせた商品を提供する。全てのドリンクは訓練を受けたバリスタが淹れる。フードは、ナシレマなどのローカル料理の他、西洋料理やベジタリアン向け料理なども提供する。

シェル・モビリティ・マレーシアのゼネラルマネジャーであるセオ・リーミン氏は、今年は年末までにカフェを80店舗、2024年内に70店舗をオープンすることを計画していると明らかにした。事業拡大の計画はあるが、顧客ニーズ次第だとコメント。現時点では、まずガソリンスタンド内に「シェルカフェ」を出店することに注力するとし、ガソリンスタンド外でのオープンの可能性もあると述べた。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、12月8日、ザ・スター電子版、11月30日）

SOCSOへのサイバー攻撃が発生も、実害はなく復旧済み

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【クアラルンプール】　社会保障機構（SOCSO）は8日、同機構のシステムやデータベース、ウェブサイトが2日以降サイバー攻撃を受けていたと正式に発表した。ハッカー集団が別途「SOCSO登録の個人情報を入手した」と発表したことを受けてのもの。

SOCSOは、ICTチームがシステムをすでに復旧させたとし、加入者へのサービス提供に影響を及ぼすようなダメージは受けていないと説明。サイバー攻撃は、SOCSOのインフラを麻痺させることが目的だったがそれに失敗しており、ハッカー集団が入手したとされる個人情報も不完全で、実際の登録データとは異なる古いものだと述べた。9月にもサイバー攻撃を受けたが、被害が出る前に阻止したとしている。

ファーミ・ファジル通信デジタル相は、政府機関であるサイバーセキュリティ・マレーシア（CSM）、国家サイバーセキュリティ局、個人データ保護局が、SOCSOへの攻撃について詳細調査を行うとし、後日声明を発表する予定だと述べた。アンワル・イブラヒム首相も、政府はサイバーセキュリティを強化する取り組みを行っており、国家安全保障委員会（MKN）やマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が民間企業と協力し、サイバー攻撃を抑制していくと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、12月9日、マレー・メイル、ソヤチンチャウ、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、12月8日）

JCB、ソフトスペース等とCBDC決済の実証実験第2期を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェーシービー（本社・東京都港区、JCB）は8日、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)およびアイデンティティ技術の世界的リーダー企業である仏アイデミア（本社・フランス パリ）と提携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）向け決済ソリューションの実証実験「JCBDC」第2期を開始したと発表した。

オフライン環境下におけるCBDC送金（オフラインP2P送金）を主要テーマとしつつ、その実現に向けて、JCBが保有するタッチ決済インフラ等の活用、ならびに、協業パートナーが提供する先端テクノロジーの活用により、新たなソリューションの開発および実証を進めていく。三社は、共同で実証システムの構築を行い、2024年初よりパイロット実証を行う予定。今後登場が見込まれるCBDCが、利用者・取扱店舗双方にとって負荷なく、安全・安心に利用できることを目指し、課題解消に向けた取り組みを行っていく方針だ。

JCBは2022年1月、ソフト・スペースとの資本業務提携を発表。ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資し、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与していた。

米半導体大手のエヌビディア、YTLと協業でAIインフラ構築へ

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【クアラルンプール】　半導体大手の米エヌビディアは8日、YTLグループと協業し、2024年半ばまでにマレーシアに人工知能（AI）インフラを構築すると明らかにした。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）のマレーシア初訪問に合わせ、YTLが発表を行った。

AIインフラは、ジョホール州のYTLグリーン・データセンター・パークに設置される予定。YTLグリーン・データセンター・パークは、YTLパワーが開発した500メガワットの施設で、電力はすべて太陽光エネルギーで賄われる。YTLパワーの通信子会社YTLコミュニケーションズがAIインフラの管理を担当する。

YTLは声明で、全国の科学者、開発者、新興企業にグリーンでエネルギー効率に優れたAIインフラを提供するだけでなく、一般消費者向けにもAIを活用したアプリやサービスを提供していくと述べた。エヌビディアの高速な画像処理用演算プロセッサ（GPU）やAIエンタープライズ・ソフトウェアを導入し、マレー語の大規模言語モデル（LLM）を開発する計画もあるとしている。

フアンCEOは2日間のマレーシア滞在でアンワル・イブラヒム首相やテクノロジー業界関係者と会談を行った。なお、今月5日には日本を訪問し、日本に研究開発拠点を設置する意向を示している。10日にはベトナムも訪問し、ベトナム拠点の設立を目指すと発表した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月11日、ザ・スター、12月9日）