次期マレーシア計画、７月にも議会提出へ＝副経済相

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【クアラルンプール】　経済省は現在、第13次マレーシア計画 (13MP、対象期間：2026ー2030年）に関する最終調整を行っており、7月にも議会に提出される予定だ。ハニファ・ハジャル・タイブ副大臣が11日の上院議会質疑で明らかにした。

ハニファ氏は、次期社会経済開発5カ年計画となる13MPは、アンワル・イブラヒム首相が掲げる国民所得の増加や国家経済の再構築などを目指した「マダニ経済」の目標に基づいて策定されると言明。「13MPはマレーシアが期間内に高所得経済への移行を成功させるために不可欠だ」と述べた。

ハニファ氏は、政府は引き続き3つの主要分野、すなわち歳入と支出の合理化による国の財政状況の強化、新たな成長源の特定、構造的経済改革の実施に重点を置くと強調。「高所得国入りを実現するために、付加価値の高い活動に向けた経済構造の改革に重点を置く」とした。

一方、ハニファ氏は、米・中間の貿易紛争が国家経済に与える影響に対処するため、政府はいくつかの重要な戦略に重点を置くと指摘。第1にはマレーシアの既存および新規の貿易相手国との戦略的貿易を強化し、第2にマレーシアを多国籍企業の代替投資先として位置づけ、貿易を多様化することで世界市場の不安定性によるリスクを軽減し、第3にマレーシアの自由貿易協定への参加を活用して貿易を促進し、世界貿易に優先的にアクセスし関税および非関税障壁を削減すると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、3月11日）

週末からモンスーン移行期に突入、落雷などに注意＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局は、週末からモンスーン移行期に入り、午後に局地的に大雨や強風をもたらし、落雷も起こりやすくなるとして注意を呼びかけている。

モンスーン移行期の典型として、マレーシア半島全域で午前中は晴れて暑い天気となり、午後早い時間帯は大きな積乱雲が発生、その後、雷雨などをもたらす。こうした状況では落雷のほか、倒木や鉄砲水などの危険が高まる。また、クランタン州、トレンガヌ州など半島東海岸では雨が降り続く可能性がある。

気象局は気象の変化に注意し、公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディア・チャンネル、「myCuaca」モバイルアプリを通じ、最新情報をチェックするよう喚起を促している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月11日）

投資持株会社のLSH、4月からKLタワーを運営

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【クアラルンプール】　投資持株会社リム・ソンハイ・キャピタル（LSH）は4月1日から、子会社を通じて、KLタワーの運営管理・保守業務に当たり、クアラルンプール（KL）のランドマークのさらなる活性化を目指す。

業務に当たるのは、完全子会社のLSHベストビルダーズが株式の7割を保有するLSHサービスマスター。昨年、首相府傘下の官民連携部門（UKAS）から、KLタワーの20年間の営業権を獲得していた。

タワーの運用コストは年間1,030万リンギと見積もられている。入場料の徴収などによる年間収益の15%を政府が受け取るという。イベント展開、小売スペースの開発なども許可されており、7,020万リンギをかけ新たな施設の建設を予定している。

KLタワーはもともと政府系通信大手のテレコム・マレーシア（TM）の通信塔として1996年に完成。2021年に観光を中心とした施設として運営されることになった際、所有権移転をめぐり不正問題が発覚したことから、政府所有になっていた。

LSHは21日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のLEAP市場（有力起業家促進プラットフォーム）からACE市場への上場移行が予定されており、その一環でKLタワーの今後の運営計画を10日、発表した。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、3月10日、ザ・スター、3月11日）