カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　三井住友海上のマレーシア現地法人であるMSIGインシュアランス(マレーシア) は、ペット保険のオイエンと共に、ペット保険をオンラインで加入および管理できるプラットフォーム「oyen.com」を立ち上げた。
oyen.comで加入できる保険では、病気や怪我で8,000リンギまでが保証される。また埋葬および火葬費用として1,000リンギまで、第三者賠償責任として5万リンギがまで保証される。
MSIGのチュア・セックグアン最高経営責任者（CEO）は、提携により同社はペット保険の販売を開始したと明らかにした。デジタルのペット保険の販売を開始できたことを嬉しく思うと表明。同社はマレーシアで100年以上事業を展開しており、ペットの所有者に医療費の負担に関して安心や信頼を与えることができると思っていると述べた。
オイエンの創設者であるケビン・ホーンCEOは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により、ペット所有者が増加していると言明。多くの人が在宅勤務を行っており、ストレスを緩和するためにペットを買い始めているとし、医療費が高額なためペットの飼い主に安心を提供できるサービスを提供したいと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　タケックス（本社・大阪府吹田市）は、エタノールに竹の有効成分を加えた除菌製剤「タケックス・クリーン・エクストラ（Takex Clean Extra）」が、新型コロナウイルス「Covid-19」ウイルスに対する検証テストを実施し、塗布後15日でも99.99％の不活性化を確認したと発表した。テストは日本繊維製品品質技術センターで2020年12月18日に行なわれた。
「タケックス・クリーン・エキストラ」はモウソウチクの表皮から得られた抽出物を含んだエタノール除菌製剤で、マレーシア・イスラム開発局（Jakim）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得している。製造はクアラルンプール（KL）で行い、シンガポール、インドネシア（商品名マズテックス・クリーン・エクストラ）、タイ（商品名タケツユ）にも輸出している。マレーシア国内では、通販サイトの「ラザダ（Lazada）」や「ショッピー（Shopee）」で購入可能。
タケックスは、1987年にモウソウチク抽出物を使用した消毒剤を開発して以来、約34年間にわたり竹の研究開発を行ってきた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年3月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は前年同月比99.8％大幅減の100人だった。前月（70人）比では増加した。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっている。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、昨年9月8日から「レジデンストラック」を開始したが、今年1月14日に緊急事態宣言が発令されたため、一時運用が停止されている。一方でマレーシア政府からも行動制限令が出されており出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、マレーシアへの出発3日前にスワブ検査受検を条件に政府指定施設での7日間の隔離と入国時、隔離終了前のPCR検査受診が義務付けられている。日本への直行便は、4月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
1ー3月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比99.7％マイナスの400人となった。
世界全体の3月の訪日者数は、前年同月比93.6％減の1万2,300人で、年初3カ月では前年同期比98.3％マイナスの6万6,200人だった。一部の国と日本の間で運用されていた「ビジネストラック」や「レジデンストラック」が一時休止となったことが影響した。
JNTOは、観光目的の国際的な移動に制約が続いており、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要があるとした。

【クアラルンプール】　ホームセンター運営のコーナン商事（本社・大阪市）は14日、東南アジアのECサイト「ラザダ（Lazada）」に出店し、マレーシア及びシンガポール、フィリピンの3カ国に販路を広げると発表した。
URLはhttps://www.lazada.com.my/shop/kohnan/。コーナンはすでに2016年4月に中国のショッピングサイト「天猫国際」、2020年12月には同じく中国の「Kaola.com(網易考拉海購)」へそれぞれ出店しており、今回の「ラザダ」への出店を機に海外への販売網の更なる拡充を目指すとしている。
ラザダは2012年に設立された東南アジア最大級のECプラットフォーム。現在はアリババ・グループの完全子会社として、マレーシア及びシンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムの6カ国で事業拡大を積極的に進めている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヨネックス（本社・東京都文京区）は12日、バドミントンマレーシア代表チームとの用具使用契約をマレーシアバドミントン協会（BAM）と締結したと発表した。
4月9日にクアラルンプール（KL）において契約記者会見を行った。契約期間は5年間。ヨネックスはラケット、ウェア、バッグ、シューズ、シャトルコック等を提供する。また、マレーシアオープン（カテゴリーSuper750）、マレーシアマスターズ（カテゴリーSuper500）、マレーシアインターナショナルチャレンジ（カテゴリーグレード3）のオフィシャルサプライヤーとして、コートマット、ネットとポール、シャトルコック等の用具、およびストリンギングチームによるストリンギングサービスを提供する。
BAMのモハマド・ノルザ・ザカリア会長は「ヨネックスと協力し合ってバドミントンの未来を築いてまいります」と述べた。一方でヨネックスの代表取締役社長である林田草樹氏は、「創業75周年の記念すべき年にBAMおよびマレーシア代表チームと契約ができたことを非常に光栄に感じます。最高の製品とサービスを提供し、同チームが世界でさらに活躍できるように取り組んでまいります」と表明した。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、今年第1四半期のトヨタ及びレクサスの両ブランドの合計販売台数が前年同期比62％増の1万7千台に達したと明らかにした。国内市場シェアは推定12.1％。
売れ筋は「ヴィオス」と「ハイラックス」で、昨年10月に新型が出た「ハイラックス」はピックアップ市場シェアが56％に達したとみられる。「ヤリス」はライバルの「ホンダ・ジャズ」に代わってセグメントのトップとなり、小型ハッチバック・セグメントのシェアは推定73％となった。3月に発売された「カローラ・クロス」も好調で、第4四半期には完成車輸入（CBU）から現地組立（CKD）に切り替える予定。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ポールタン、4月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ベクトル（本社・東京都港区）は7日、マレーシア法人であるベクトル・マーケティングPRマレーシア（本社・クアラルンプール）が、D2C（消費者直接取引）事業に参入すると発表。第一弾として抹茶の風味を本格的に味わえるアイスクリームブランド「MATCHA∞EIGHT」（マッチャエイト）の製造販売を開始すると明らかにした。
ベクトル・マレーシアは2018年の設立以来、日系企業のサービス、日本製品のPRを中心とした総合コミュニケーションサービスを提供してきた。その活動の中で培われた、日本製品のマレーシア市場における需要を喚起するための適切なマーケティングおよびブランディングのノウハウ、コミュニケーション手法を最大限に活かし、独自のD2Cプロダクトとして「MATCHA∞EIGHT」の製造販売を開始した。
2019年に日本を訪れた訪日マレーシア人の数は50万1,592人、インバウンド消費は668億円となっていた。しかし新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い日本への渡航ができなくなった今、マレーシアにいながら日本のものに触れたり味わったりしてみたいというニーズが少なからずあることや、1年を通して気温が30℃程度である気候、スイーツ好きな国民性によって底堅く需要拡大が続き、市場の細分化がさらに進む見通しがされているアイスクリーム市場で、ベクトルは日本の抹茶の風味を本格的に味わえるアイスクリームの製造販売を開始することを決めた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は6日、マレーシアの現地法人スマートドライブが、マレーシアの交通事情に合わせて開発し、通勤時の事故削減に向けた取り組みに活用できる福利厚生サービス「スマートドライブ・アウェア」の提供を開始したと発表した。
スマートドライブは、マレーシアにおいて2020年6月より本格的に事業を開始し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図ってきた。マレーシアでは交通事故が社会問題となっており、特に毎日100件以上の事故が発生する4輪車・2輪車での通勤時の事故は大きな課題となっており、経営上も不可避な問題となっている。そこで、マレーシアの事情に合わせて「スマートドライブ・アウェア」の機能の開発を行い、2021年2月からサービスを開始した。
「スマートドライブ・アウェア」のコンセプトは、「楽しみながら安全意識を向上する福利厚生サービス」。サービス契約企業の従業員は、「スマートドライブ・アウェア」のスマートフォン向けのアプリをインストールすると、通勤時の運転が評価され点数化される。安全運転をするとポイントが付与され、お得なクーポンなどと交換できるようになっており、楽しみながら運転意識を向上させることができる仕組みとなっている。事故が発生した際も、アプリ内のボタンをクリックするとロードサイドアシスタントサービスを呼び出せる機能も備えており、緊急事態にも対応可能だ。また、スマートフォンのGPS・センサーの活用により車載デバイスが不要で、車両の形状（4輪車・2輪車）を問わないことや、安全運転指導に活用可能な事業所毎の運転レポートが用意されることも、導入の動機付けになると想定している。
スマートドライブは、マレーシアでの事業拡大を足がかりに、東南アジアに広がる社会課題の解決に繋がるよう、今後もモビリティに関わるサービスの開発・提供に努めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イノフィス（本社・東京都千代田区）は5日、「マッスルスーツEvery（エブリィ）」のマレーシアでの販売を開始したと発表した。東南アジア初進出となる。
マッスルスーツは、中腰姿勢を保つ、人や重い物を持ち上げるなどの作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ。最大25.5重量キログラム（kgf）の補助 、重量は3.8キログラム（kg）と軽量。2020年12月末現在、シリーズ累計販売台数16,000台を突破した。電力を使用せず、圧縮空気を使用した人工筋肉が補助力を発揮するため、製造・農業・介護・物流・建設などの作業現場に利用できる。
マレーシアは工業製品の自国生産の奨励と同時に外国企業の工場誘致を積極的に行っており、製造業や物流業の労働人口が多い。イノフェスはこれらの産業において腰の負担が大きい作業従事者のニーズを主なターゲットとしており、今後介護需要も今後高まっていくと見込んでいることから、現地販売代理店との協業で製品を展開していくことを決めた。

【東京＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は5日、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）と貿易促進に関する協力覚書を締結したと発表した。
訪日中のアズミン・アリ上級相（兼通産相）と梶山弘志 経済産業相が同日行なわれた署名式に立ち会った。
ジェトロとMATRADEによる2016年11月に締結した従来の協力覚書を踏まえ、昨今の企業ニーズを反映し、デジタル時代に合わせて一部内容を更新、改めて協力内容を確認した。優れたデジタル技術やサービスを有するマレーシア企業と日本企業との協業を推進し、マレーシア企業による日本でのビジネス展開を連携し支援していく。
具体的には、▽両国における、ミッション派遣、商談会、セミナー、ワークショップ、展示会・見本市、その他のプロモーションを通じた貿易促進▽両国における、ハラル製品及びサービス促進に向けた事業の連携▽両国企業に対し、日本及びマレーシアの輸出促進機会に資する情報交換及び情報発信▽マレーシアの日本への輸出・対日投資増加の協力及び、日本とマレーシア企業によるデジタルトランスフォーメーション分野における連携拡大のための取り組み——を行なう。