カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、7日にクアラルンプール（KL）で開幕したマレーシア最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」にジェトロ・ブースを設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く2回目で、8社が提供する24製品が展示される。

「ジェトロ・ブース」に商品を出展するのは▽アセットフロンティア▽グリーングレープグローバル▽比叡ゆば本舗ゆば八▽井村屋スタートアッププランニング▽共栄製茶▽築野食品工業▽上万糧食製粉所▽横井醸造工業――の8社。築野食品工業を除く7社は商品のみの出展で、バイヤー対応はジェトロが行っている。

マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類（フルーツゼリー、せんべい、干し芋、バームクーヘン）、健康食品（フルーツバー、リンゴ酢、こめ油）、業務用調味料（だし、酢、煮きり、茶パウダー） などが展示された。

こめ油製造の築野食品工業はジェトロブースの隣に自社ブースを設置。今年から小売り製品にもハラルマークの添付を開始したことを受けて、マレーシア市場に売り込みをかける。同社のこめ油は加工食品や健康食品の原材料としての需要が高く、マレーシアでもBtoB向けの販売にも力を入れる方針だ。

18回目となるMIHAS2022は10日までの開催。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」が7日、クアラルンプール（KL）市内で開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。

18回目となる今回の会期は9月10日までの4日間。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所も「ジャパンパビリオン」を設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く２回目で8社が提供する24製品が展示される。

MIHAS2022開催に合わせて6日には国際調達プログラム（INSP）のリアル商談会が行われ、マレーシアのサプライヤー200社と外国のバイヤー300社が参加した。INSPは5月からバーチャル開催も行われており、これまでにマレーシアのサプライヤーと外国のバイヤーがそれぞれ200社あまりが参加。B2B商談件数は1,500件に上り、4,310万リンギの成約が見込まれている。

MIHASを主催するマレーシア外国貿易開発公社 (MATRADE) は、19億リンギの成約を見込んでいることを明らかにした。3カ月間の長期バーチャル開催となった昨年の成約額は21.3億リンギだった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　通産省（MITI）は6日、アズミン・アリ通産相（兼上級相）が貿易・投資ミッション（TIM）を率いて日本を訪問し、93億リンギの投資を獲得したと発表した。

投資を取り付けたのは、電気・電子、研究・開発、バイオマス、情報技術・通信、化学、食品などの分野で、出光興産やユーグレナが事業拡大、東ソー、日本電信電話、KOAが事業多角化にそれぞれ出資を表明した。またパーム油・パーム油関連商品やハラル（イスラムの戒律に則った）飲食料品分野でも、住友商事やADEKAから計3億リンギの潜在的な投資が見込まれるという。

MITIは、日本からの投資により、雇用や労働者の技術向上の機会が創出されるのみならず、マレーシア国内のベンダーが発展すると期待している。

■アズミン通産相と西村産業相が会談■
アズミン・アリ通産相は同日、西村経済産業相と会談し、両国の経済関係の一層の深化に向けて、地域の諸課題等について意見交換した。
会談では、航空機産業分野の協力、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーション、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年に向けた協力、インド太平洋経済枠組(IPEF)等について意見交換を行った。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、6日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,067人で、累計感染者数は479万5,009人となった。
新たに2,279人が回復し、累計治癒者は473万1,426人。死者数は6人で、累計3万6,255人となった。アクティブ感染者は、前日から218人減の2万7,328人。うち95.0％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.2％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万7,429人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万1,825人で、接種率は49.7％、2回目が47万5,669人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は22件に減少した。

【クアラルンプール】　電機メーカー、シャープ（本社・大阪府堺市）のマレーシア現地企業シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、ペラ州イポーにサービスセンター「ココロライフ・サービス」を併設した新オフィスを開設したと発表した。

「ココロライフ・サービス」は、全シャープ製品の修理、アフターサービスを行う施設。SEMは、全州に「ココロライフ・サービス」を設置する計画で、年内に9カ所の設置を目指している。

シャープは、会員アプリ「ココロライフ」を通じてカスタマーサポートを提供しており、登録機器の保証状況や部品価格の確認、サービスセンター予約、チャットでの相談などが可能。

シャープは今回のイポーオフィス開設を記念し、「ココロライフ」アプリをダウンロードして会員登録した先着100人にミステリーギフトをプレゼントするキャンペーンを実施する。ギフトはイポーオフィスで受け取れる。
（ザ・スター電子版、9月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は、セランゴール州サイバージャヤに「サイバージャヤ6データセンター（CBJ6）」を開設する計画だ。

マレーシア投資開発庁（MIDA）とNTTが共同で発表した声明によると、CBJ6の投資額は5,000万米ドル。同社は昨年にも「サイバージャヤ5データセンター（CBJ5）」が完工しており、両データセンターを合わせた受電容量は22メガワット（MW）となる。
NTT リミテッド・ジャパンのサービス部の鈴木康雄データセンターサービス部門 は、アジア太平洋地域は同社の主要成長エリアとなっていると言明。同社の投資によりマレーシアのデジタル化促進やアジア太平洋地域における事業機会の創出に繋がるとの見解を示した。

アズミン・アリ通産相（兼上級相）は、NTTによる新たなデータセンター開設や通信ケーブルの建設事業を歓迎すると表明。NTTが掲げる2040年度までのカーボンニュートラル実現目標は、マレーシアが掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成する」という目標を下支えするものとなるとした。またマレーシアは、国内生産量（GDP）におけるデジタル部門の貢献度を2025年までに22.6％に引き上げ、将来的にデジタル国家にするという目標も掲げていると言明。データセンターの設立は、それらの目標達成にも貢献し、事業機会創出にも繋がると見込んでいるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける脱炭素ビジネスの担い手となる主要企業89社を紹介した調査レポート「マレーシア・カーボンニュートラル・キープレーヤー調査」を公開した。

同調査は、「2050 年までのカーボンニュートラル達成」を宣言するなど転換期にあるマレーシアで広がっている脱炭素ビジネスに関わる代表的な企業を、水素・アンモニア、自動車・蓄電池、物流、食料、資源循環、金融などの幅広い産業領域から紹介。▽エネルギー関連▽輸送・製造関連▽家庭・オフィス関連▽その他――の合計15に分類し各社の温室効果ガス排出量の管理・削減等の取り組み状況や、事業概要、日本企業との協業実績をまとめた。

ジェトロは同レポート公開に合わせ、9月12日に「マレーシアの脱炭素動向を掴む」と題するウェブセミナーを開催する。政府機関マレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）のシャムスル・バハ最高責任者（CEO）、政府系電力会社テナガ・ナショナルのザマン・アハマド・コーポレートベンチャー部門長をスピーカーとして招き、マレーシア政府によるイニシアティブと、企業が取り組む脱炭素ビジネスに関する話を聞く（日本語字幕付き）。イベント詳細及びお申込みはこちら。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は6日、りんご・ぶどう・もも・かんきつ・いちご・かき/かき加工品の青果物6品目を対象にした販売促進イベントをクアラルンプール（KL）市内で開催した。

「JAPANESE FRUIT. THE ULTIMATE GIFT」と題したメディア・イベントは、日青協が日本貿易振興機構（ジェトロ）・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO)と連携して、マレーシアとタイ、シンガポールの3カ国で実施しているもので、日本産青果物ならではの魅力とともに、高い品質を支える国内生産者の「クラフトマンシップ」について、現地メディアを通じて消費者に理解を深めて貰うのが狙い。日常、食するだけでなく贈答品や手土産として最適である事を提案した。

日本産果物のイメージビデオの上映、試食のほか、スーパーモデル・俳優のアンバー・チアさんをゲストに招いての日本産青果物魅力紹介トークセッションを行った。

日青協とJFOODOは今後、中秋節や春節にかけて、マレーシアでも人気が高い６品目に注力して、プロモーションを展開して行く方針。６品目の2021年における輸出額の9割を台湾、香港で占めており、マレーシアなど3カ国の合計比率は6%程度だが、更なる普及の可能性が期待される市場だという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　林芳正外務相とサイフディン・アブドラ外務相は2日、電話会談を行った。

午後1時40分から約20分間にわたって行われた会談で、まず林大臣は安倍晋三元首相逝去に際してのイスマイル・サブリ首相およびサイフディン大臣による弔意表明に謝意を伝え、安倍元首相の遺志を継いで両国関係を一層強化したいと述べた。これに対して、サイフディン大臣は、安倍元首相の逝去に対する心からの哀悼の意を改めて示した。また林大臣は、サイフディン大臣による筑波大学分校の早期開校や今年40周年を迎える「ルックイースト政策（東方政策）」の記念事業の成功に向けた協力に対して謝意を表明。これに対し、サイフディン大臣は、同校の開校をマレーシア国民は楽しみにしていると述べた。

他に両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、台湾を巡る情勢、ミャンマー情勢といった地域、国際社会における諸課題について意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認した。

【クアラルンプール】　包装材製造のサイエンテックスは2日、液体包装システムの大成ラミック（本社・埼玉県白岡市）のマレーシア子会社である大成ラミック・マレーシア（TLM）の株式80.2％、8,100株を現金6,380万リンギで取得すると発表した。

サイエンテックスがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、子会社のサイエンテックス・パッケージング・フィルムを通じて、株式譲渡契約（SSA）を締結した。買収費用は内部資金および/または銀行借入でまかなう。年内に買収を完了する予定。

大成ラミックは液体包装フィルム及び液体包装充填機「DANGAN」の開発・製造・販売に携わっており、東証スタンダード市場に上場。子会社のTLMは、主に食品・飲料（F&B）および日用消費財（FMCG）製品向けの軟包装材料の製造・販売に携わっている。

サイエンテックスのリム・ペンジン最高経営責任者（CEO）は、大成ラミックとの協業によりコスト競争力のある高品質な製品をマレーシアの顧客企業に提供できる体制が整ったと言明。F&B分野で多様な軟包装製品が提供でき、また、ヘルスケアや衛生分野でのカスタマイズ製造能力を拡大することで、FMCG分野における付加価値の高い包装ソリューションの幅を広げられると述べた。

（ボルネオポスト、9月4日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、9月2日）