ジェトロKL、「大阪・関西フェア」を開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、3月18—30日の日程でECOチェラスモールで大阪・関西の食品業者のプロモーション活動「大阪・関西フェア」を開催中だ。
開催場所はハイエンド向けスーパーマーケット「ビレッジ・グローサー」。マレーシアの食品輸入業者であるJAFフード・インダストリーズと昨年オンライン商談を行なって成約に至った大阪・関西の食品業者18社の製品を中心に、▽菓子▽乾麺▽茶▽サイダー▽ドレッシング▽昆布加工品▽おつまみ——などの販売プロモーションを行なう。合わせてJAFのECサイトでも販売する。
JAFのジューン・リョン社長は「コロナ禍において、ビジネスマッチングは新規商材を発掘する非常によいチャネルとなった。新たなライフスタイルに向けた、食べやすいパック商品等は今後のトレンドになると感じている。フードフェアも、大阪・関西地域の認知向上を図る絶好の機会。旅行気分を味わうことができるイベントを目指す」としている。

ドンキ、マレーシア1号店をオープン

【クアラルンプール= マレーシアBIZナビ】 パン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)は19日、マレーシア初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI Lot10ストア」をクアラルンプール(KL)にオープン。開店セールもあって、大勢の買物客が訪れた。
ブキ・ビンタンにある「Lot10」内に3フロアで展開する。2階は日用雑貨、台所用品、化粧品など。1階はハラル(イスラムの戒律に則った)和牛や海産物、野菜、果物などの生鮮品、加工食品、調味料など、地階は菓子類とレジとなっている。
日本製・日本産食品を中心に5,000種の商品を取り揃えた。マレーシア最大のECサイト、「Shopee」でも一部製品の販売を開始している。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で営業時間は午前8時—午前零時となっているが、将来的には24時間営業を目指す。
マレーシア国内では2024年までに新たに11店舗開設する計画。二号店についてはすでにセランゴール州ペタリンジャヤの「トロピカナ・ガーデン・モール」内に開設することを明らかにしている。

ドン・キホーテの海外店舗「Don Don Donki」オープン 店内レポート

イオン(M)、「CEM014」コードが付いた鶏卵を回収

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イオン・カンパニー(M)は20日、リンギ・アグリカルチャー社が生産した鶏卵がサルモネラ菌に汚染されているとして回収を開始した。
回収の対象は、「CEM014」のコードが付いた鶏卵。イオンは、商品を購入した顧客に対して、サービスカウンターにおいて返却を受け付けており、全額返金する。詳細は電話(1300-80-2366)、もしくは(feedback@aeonretail.com.my)で受け付けている。
シンガポール食品庁(SFA)は19日、「CEM014」のコードが付けられた鶏卵がサルモネラ菌に汚染されているとして生で食べた場合食中毒を引き起こす可能性があると発表していた。SFAは13日にもレイ・ホンが生産した「CE008」のコードが付けられた鶏卵がサルモネラ菌に汚染されているとして輸入を禁止し、輸入業者に回収を命令していた。「CE008」はマレーシア国内では販売されていなかった。
レイホンの農場でサネモネラ菌検査を実施したマレーシア獣医局は21日、臨床検査を実施したが、菌は検出されなかったと発表。「CEO014」の鶏卵を生産する農場でも検査を実施したと明らかにした。鶏卵の安全性を確保するために全国の農場で検査を実施するとした

楽天トレードが新部門、個人投資家に信頼できる情報を提供

【ペタリンジャヤ】オンライン証券の楽天トレードは新部門「エクイティー・セールス」を設けた。個人投資家の増加に対応したもので、経験を積んだ、金融市場免許を持つ専門家が 新たにオンライン証券投資に参入した個人に、新設のプラットフォームを通じ適切な分析、アドバイスを提供する。
ミレニアル世代(1980年ー2000年生まれ)を特に意識したサービスで、免許を持たない者による情報拡散や、ソーシャルメディアのフォーラムにおける情報流布への懸念が根底にある。
三瀬和正最高経営責任者(CEO)は「誤解を招く情報をなくすため、取引情報は免許を持つ専門家の裏付けが重要だ」と述べた。
新部門の責任者はビンセント・ラオ氏。同氏は楽天トレードに出資するケナガ投資銀行出身で、楽天トレード創設時からの社員。資本市場取引者免許を持っている。
(ザ・スター、3月18日)

デジタル関連のイベント、ジェトロKLが16、18日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、3月16日と18日にデジタル・トランスフォーメンション(DX)関連のオンラインイベントを開催すると発表した。
16日は「Malaysia-Japan Innovation Day」と称し、日本とマレーシアのオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナー&ピッチを開催する。マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)と財務省傘下のサイバービューと連携して開催するもので、第一部のウェブセミナーではマレーシアでデジタル事業拡大を検討する上でのマレーシアの魅力や、日本企業に期待される役割等についてパネルセッション形式で講演。第二部のオンラインピッチでは日・マ9社が協業に向けた事業PRを行なう。
18日はマレーシア市場参入へのパートナー発掘に向けたピッチイベントを開催する。ジェトロKL事務所が実施する、DX企業支援プログラムに採択された市場参入を目指す日本企業5社によるプレゼンが行なわれる。

新型コロナ禍での防災ウェビナー、MJIITが開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」禍における防災に関するウェビナーが3月17日、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)で開催される。
ウェビナーのテーマは「COVID-19パンデミックの下での自然災害への対応と準備:マレーシアと日本からの課題と教訓の共有」。マレーシア側からは国家災害管理局(NADMA)、MERCYマレーシア、日本側からは医療法人の医鳳会、防災科学技術研究所(NIED)の代表がスピーチを行うほか、MJIITの防災センター(DPPC)の代表らを交えたパネルディスカッションが行なわれる。
国際協力機構(JICA)マレーシア事務所と在マレーシア日本大使館が共催する。時間は3月17日午後2時から4時半。MJIITのスタジオからZOOMを使ってライブ中継する。ウェビナー参加申し込みは(https://zoom.us/webinar/register/WN_vUEJ8xFjRquZmI1DmQFlIA)まで。
JICAによると、昨年から今年にかけて記録的な大雨による洪水被害を経験した日本とマレーシアの両国は新型コロナ禍により新たな課題を突きつけられており、災害リスクの軽減のために「新しい基準」を迅速に確立することが求められている。

パナホームとMKH、分譲マンションの第2期販売を開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニックホームズ(本社・大阪府豊中市)は、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立した合弁(JV)会社、MKHプロパティベンチャーズが、カジャン地区で開発中の分譲マンション「MIRAI Residences(未来)」の第2期販売(384戸)を12日より開始したと発表した。
「MIRAI(未来)」は、パナソニックホームズが日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKH社のマレーシアにおける知名度や豊富な経験値を融合させた4棟、全1,496戸の大規模マンション。施工は、パナソニックホームズマレーシア社とMKH社が2015年に設立した建築請負会社、パナソニックホームズMKHマレーシアが担う。2024年9月完成を目指している。
MKHプロパティベンチャーズ社は、2020年9月に第1期(748戸)販売を開始し、コロナ禍でも好調だったことから、第2期販売を決定した。「MIRAI(未来)」はクアラルンプールから南東20km地点のカジャン地区中心部に位置し、2021年4月に開業予定のマレーシア国鉄(KTM)のカジャン2駅から徒歩7分の位置にある。大規模マンションのスケールメリットを生かし、約1万4,770平方メートルの共用部に40以上の共用施設・設備を設けた。全住戸にはパナソニックがアジアで展開する、空気質「クオリティ・エア・フォー・ライフ」技術を採用する。全熱交換気システム(住戸タイプによっては換気システム)とナノイーX付エアコン(2台)を各住戸に設置し、室内空気を清浄に保つ。機械換気によって窓を開けずに自動で換気を行い、室内空気を入れ替えることで、コロナ禍で高まる室内の空気質に対する人々のニーズを満たし、安心で快適な暮らしを提供する。

三菱モーターズ、オンラインショールームを立ち上げ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は8日、オンライン・ショールームを立ち上げたと発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前は、顧客がショールームに来てビューイングや試乗などが行っていたが、感染拡大に伴う需要の変化に応えるため、MMMは顧客が直接店舗に来なくても、オンラインで車を見たり体験できるようにオンライン・ショールームを立ち上げた。
オンライン・ショールームでは、車の外装や内装を360度見ることができ、クリックすることで詳細やインフォメーションを知ることができる。また試乗も自宅や希望の場所で行うことが可能で、購入したい自動車の予約サポートや、中古車オンラインポータル「MY Tukar」と提携した自動車の買い取りなどのプロセスをサポートする機能も付いている。
また、MMMは、「三菱コネクト」モバイル・アプリケーションも導入した。アプリを利用してサービスセンターの予約や、車両のメンテナンス履歴を確認したり、次回のサービスの通知などを受け取ることができるようになった。
MMMは現在、マレーシア全国で51カ所のショールームを持つ。うち45カ所が3S(販売、サービス、部品交換)センターとなっている。

ドンキホーテが19日にLot10でオープン、情熱価格を導入

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は5日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)が、19日にマレーシア初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI Lot10ストア」をオープンすると発表した。
今回オープンするストアは、既存の「DON DON DONKI」に、新たなエッセンスをプラスし、「DON DON DONKIが、情熱を持ってセレクションした日本の商品」および同社のオリジナルブランド「情熱価格」を中心に取り揃えた、世界初となる「情熱価格(JONETZ)」の専門店となる。イスラム教徒も安心して買い物ができるよう、ハラル(イスラムの戒律に則った)承認を受けた商品のほか、ノンポーク・ノンアルコール商品も展開する。精肉においては牛肉を専門に取り扱予定で、ハラル認証を受けた食肉処理施設で加工した和牛を種類豊富に取り揃え、日本スタイルの焼肉用薄切り肉などを提案する。加えて、「DON DON DONKI」で人気の高い季節の果物を販売するほか、「5リンギ・コーナー」を設け、雑貨や日用消耗品を販売する。
PPIHは、非接触で買い物をしたいという需要の高まりに応え、同店においては、GrabおよびShopeeと提携し宅配サービスを提供する計画だ。情熱価格の専門店として、マレーシアの顧客が安心して買い物できる利便性の高い店舗を目指す。今後も国際競争力を持った新たな流通を創造し、マレーシアにおける店舗開発を着実に進めるとともに、日本の農畜水産物などを手に取りやすい価格で積極的に展開することで、日本国外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与していく方針だ。
「DON DON DONKI」は、日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を手に取りやすい価格で提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール・タイ・香港・台湾などの環太平洋エリアにおいて多店舗展開を進めている。

双日、マレーシア発のプライマリ医療グループに出資

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 双日(本社・東京都千代田区)は1日、マレーシアを中心にプライマリ・ケアを行なう医療施設を展開するクオリタス・グループに出資すると発表した。シンガポールにある持株会社、クオリタス・メディカルに第三者割当増資引受を実施した。
クオリタスは1997年にマレーシアで創業し、現在はマレーシアで249カ所、シンガポールで13カ所、オーストラリアで39カ所のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営。医師400人を含む1,700人の職員を擁して、企業や保険会社の顧客は4,000社、年間延べ280万人の外来患者に医療サービスを行なっている。
双日は声明の中で、家族や地域という身近な枠組みでかかりつけ医が健康相談や総合診療をおこない、必要な時に高度医療機関を紹介するプライマリ・ケアの拡充が求められていると指摘。Qualitasは、こうした成長分野であるプライマリ・ケアの分野で20年以上の実績を有し、クリニックの新設や買収などの戦略投資を加速し、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する方針のクオリタスの将来性を評価した。
双日は、2017年4月に医療分野における社内での取り組みを集約し、専門部隊を新設することで同分野での取り組み体制を強化してきた。