東京オートサロン、6月にKLのMITECで初開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 東京オートサロン事務局は、6月9ー11日に、カスタムカー・ショーである「東京オートサロン」を初めてマレーシアで開催すると発表した。

会場はマレーシア国際貿易展示センター(MITEC)のホール2ー4。主催するのは、マーケティングおよびブランド・アクティベーションの代理店であるMUSEグループで、展示総面積は1万4,000平米となる。一般入場料は40リンギ(一日券)。前売券なども販売する予定で、後日詳細を発表する。

MUSEグループのリデュワン・マトニ最高経営責任者(CEO)は、「マレーシアにおける東京オートサロンの独占開催権を東京オートサロン事務局から受けることができて、大変光栄に思う。東京オートサロン・クアラルンプールの開催により、自動車アフターマーケット業界の活性化に少しでも貢献したいと思う」とコメントした。

西村あさひ法律事務所、マレーシアに新拠点を設立

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 西村あさひ法律事務所(本社・東京都千代田区)は12日、アジアでのさらなる体制強化のため、同事務所のシンガポール拠点が、クアラルンプールに新拠点を設立すると発表した。

マレーシア法に豊富な知識・経験を有するワンメイ・リョン マレーシア弁護士が代表を務めるマレーシアの独立した法律事務所であるWMリョン・アンド・コーとの戦略的提携の下で設立するもので、マレーシアが関わるクロスボーダー案件について豊富な経験を有する眞榮城大介弁護士およびシンガポール事務所所属の弁護士が中心となり、緊密に連携しながらクライアントのマレーシア事業の拡大および現地ビジネスのサポートを行う。

西村あさひ法律事務所は、M&A、ジェネラルコーポレート、労務、紛争・危機管理をはじめとした幅広い分野において、今後も大きな市場成長が見込まれるマレーシアに提携事務所があることを強みに、シンガポール拠点およびWMリョン・アンド・コーとの連携、また場合により外部マレーシア現地事務所とも協働しながら、より高品質なサービス・付加価値の提供により、確固たるプロフェッショナル意識と知性に支えられた開拓精神をもって、マレーシア国内のみならず、アジア全体の発展に貢献していく方針だ。

ブランド買取「アリュー」2号店、伊勢丹KLCC内にオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 バリュエンスホールディングス(本社・東京都港区)は12日、グループ企業バリュエンスインターナショナル・シンガポールが、ブランド買取店「アリュー伊勢丹ケーエルシーシー(KLCC)店」をオープンしたと発表した。

2021年10月にオープンした「アリュー伊勢丹ロット10店」に続くマレーシア2号店で、営業時間は10:00ー19:00。買取ジャンルは、時計、バッグ、ジュエリー、アパレル、貴金属。マレー語、英語、北京語、広東語に対応している。

バリュエンスは、マレーシアの伊勢丹が日本の優れた商品や文化、サービスを発信、世界に売り出す海外拠点として駐在員や現地富裕層、観光客に親しまれており、同社グループが日本国内でも百貨店内への展開を積極的に行っていることから、今回の出店を決定。 「伊勢丹KLCC」は首都クアラルンプールに位置し、仕事帰りや近隣住民にとっての利便性も優れていることから「、アリュー」としてリユースを提案することで、より多くの顧客への認知拡大を図る。今後も、東南アジアをはじめとする世界各国でのブランド買取店舗の展開を加速させ、より多くの顧客がリユース体験できる場を提供することで、リユース文化の浸透と循環型社会の実現を目指していく方針だ。

ジェトロKL、EC概況と医療ビジネスに関するセミナーを開催へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、在マレーシア日系企業向けに、「マレーシアのEC概況とスタートアップ企業の紹介」および「マレーシア医療ビジネス解説セミナー」と題する2件のセミナーを開催する。

1月20日にオンラインで行う「マレーシアのEC概況とスタートアップ企業の紹介」は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けシリーズで行っている「デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」の一環で、今回は有望分野の1つであるEコマース(EC)に焦点を当てた。市場調査会社イプソスがマレーシアのEC概況、政策、今後期待されるトレンドを紹介するほか、ECプラットフォーマー PGモールなどががピッチ形式で自社技術・ソリューションについてプレゼンする。

2月9日のリハビリ・予防医療をテーマとした「マレーシア医療ビジネス解説セミナー」は、マレーシアにおける医療ビジネスに関心のある日本企業が対象で、オンライン配信とのハイブリッド開催となる。「マレーシアにおける医療ビジネスの基本情報と最新動向」、「健康のカギとなるリハビリの最新トレンドと今後のビジネスチャンス」、「アクティブシニア層の健康志向の高まりによる予防医療需要の増加」と題する3つのレクチャーに加え、会場参加者によるネットワークセッションも行う。

三菱モータースの昨年の販売台数、過去最高の2万4017台

【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は、2022年の販売台数が、前年比で37.3%増の2万4,017台となり過去最高となったと発表。推定市場シェアは3.3%で、非国民車で3位となったと明らかにした。
7人乗りのクロスオーバーMPV(多目的車)「エクスパンダー」が好調で、前年比93.5%大幅増の1万4,316台となった。ピックアップトラック「トライトン」は同4.6%増の9,697台で、2022年のトラック販売台数で2位を占めた。

池田真也 最高経営責任者(CEO)は、「トライトン」が国内累計販売台数が10万台を達成したのが昨年の大きな成果だったとコメント。また、91%のディーラーの内外装に新デザインを導入し、より良い顧客体験を提供できるようになったとし、今年はより良い変化、最高水準の所有体験の実現に着手しており、事業成長の継続に期待していると述べた。

(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月12日、ポールタン、1月11日、MMM発表資料)

設備工事のビンタイキンデン、暗号資産市場に参入

【クアラルンプール】 設備工事のビンタイ・キンデンは暗号資産への投資に乗り出す。手持ち資金の一部を仮想通貨に投資することで現金収支を強固にし、事業運営に役立てる。全額出資子会社のビンタイ・トレーディングが実際の業務に携わる。
ビンタイ・キンデンは関西電力グループの総合設備工事会社、きんでん(本店・大阪府)の関連会社。アズリ・アゼライ取締役は声明で、ビットコイン、イーサリアムなど主要仮想通貨が値下がりしている今が投資の好機と判断したと語った。証券委員会の承認を得た暗号資産取引所に口座を開設した。

仮想通貨の購入・販売に携わるプラットフォームを提供する米国の金融ソリューション会社、コインベース・グローバルの調査によれば、ビットコインとイーサリアムは米国株とほぼ連動する動きを示したが、昨年5月以降、そうした相関関係が崩れつつあるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月11日、マレーシアン・リザーブ、1月10日)

ニトリが6号店をジョホールバルに開設、州内2店舗目

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ニトリホールディングス(本社・北海道札幌市)は、12日にマレーシア6号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「トッペン・ショッピングセンター」にオープンすると発表した。
ニトリグループとしては885店舗目となる。店舗名は「ニトリ・トッペン・ショッピングセンター店」。売り場面積は約570坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール(KL)の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきたが、昨年12月に5号店をジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店していた。7号店は、KLの「スリアKLCC」への出店になる予定だ。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

三井住友銀行、リンギ建てイスラム金融商品の取扱を開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三井住友銀行(本社・東京都千代田区)は10日、全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行が、マレーシアにおける顧客基盤拡大のため、現地通貨であるリンギでのイスラム金融商品の取扱を開始すると発表した。

マレーシア三井住友銀行では、2014年よりイスラム金融業務を開始しており、今回、現地通貨でのイスラム金融商品の取扱につき、マレーシア中央銀行から認可を取得。これを受けて、イスラム金融の融資関連商品を米ドルや日本円などの通貨に加え、リンギでも取り扱うこととした。

三井住友銀行は、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、現地通貨でイスラム金融商品を提供することにより、顧客のニーズにより幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していく方針だ。

日本がマレーシアに音響兵器を寄贈、セミナーも開催

【コタキナバル=マレーシアBIZナビ】 日本政府は、マレーシア海事執行局(MMEA)に長距離音響発生装置(LRAD)4台を寄贈した。在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使が9日に行われた寄贈式に出席した。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、国際協力機構(JICA)を通して、専門家派遣の他、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には2隻の大型巡視船を寄贈している。

サバ州コタキナバルにおいて同日、寄贈式典と同時に、JICA、日本の海上保安庁(JCG)、MMEAが、違法・無報告・無規制漁業(IUU)に関する国際海上法執行セミナーも開催。IRR漁船に対するLRADの使用に関する講義が行われた。

髙橋大使は挨拶の中で、日本とマレーシアの二国間関係の強化に繋がるとの期待を表明した。

シャープマレーシア、シネコンのTGVと製品販促で提携

【クアラルンプール】  シャープ・エレクトロニクス・マレーシア(SEM)は6日、大手シネコンのTGVシネマズとの間で製品販促に関する提携覚書(MoU)を締結した。

シャープ製品購入者への無料映画チケット提供、TGV会員への抽選でのシャープのアクオス60インチテレビのプレゼントなどを行う。また、TGVの映画館ロビーにシャープのLEDテレビ、サウンドバー、空気清浄機などを設置し、映画ファンにシャープ製品体験の機会を提供する。セランゴール州シャアラムのTGVセントラル・アイシティにはライフスタイルショップも設置する予定。

TGVシネマズのタン・レイハン最高経営責任者(CEO)は、最高の顧客体験を提供し、プレミアムなエンターテイメントを提供するという点で自社と同じ価値観を持つシャープと提携できることを嬉しく思うとし、映画館が映画ファンにとって自宅のように感じられる環境を作ることを望んでおり、シャープの製品とTGVが提供する快適さによりそれが実現可能だと確信していると述べた。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、1月6日)