イオンとMCMC、零細企業の経営者を支援へ

【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)とマレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は、「小規模企業デジタル化プログラム(PUPUK)@イオン2021」の下で零細企業の経営者100人を支援するために協力すると明らかにした。
イオンのシャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者(CEO)は3日に行われたオンライン説明会において、同プログラムは年末まで実施すると言明。参加費は無料で、熱意や成功への意欲を持っている全ての経営者を対象にしていると述べた。イオンは経営者が事業をスタートするのに必要な許可取得を支援すると説明。商品を販売できる場をオンラインおよびオフライン両方で提供する他、配送の面でもサポートし、一人当たりの5万リンギ相当の支援を無償で提供するとした。
MCMCのファドルラ・スハイミ・アブドル・マレク委員長は、イオンと共にインターネットなどのスキルを習得できる職業訓練を提供すると言明。自宅にインターネット環境がない場合も、自宅からインターネットが使えるように支援すると明らかにした。
PUPUKは、ムヒディン・ヤシン首相が6月28日に発表した政策で、2億リンギを零細・小企業(MSME)に、1億リンギを中小企業(SME)に割り当てている。
(ザ・スター、8月4日)

インドネシアとの現地通貨決済の枠組み拡大、三菱UFJを指名

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】マレーシア中央銀行バンク・ネガラ(BNM)とインドネシア中央銀行は2日、それぞれの通貨(リンギ、ルピア)を利用した決済の枠組みを同日付で拡大することで合意したと発表した。決済に携わる銀行として三菱UFJ銀行(マレーシア法人とジャカルタ支店)とHSBC(マレーシア、インドネシア法人)を追加指名した。
両中央銀行は17年12月に枠組みを締結した。決済に米ドルではなく現地通貨を利用するのが目的で、新たな枠組みでは直接投資に加え、収益、振替も対象になる。枠組みを利用できる者に個人を加えた。書類手続きも簡素化し枠組み利用を容易にする。
両中銀は、▽両国間の貿易、直接投資取引で経験豊富▽顧客数が多い▽相手国の銀行と強固な取引関係があるーーとの観点から三菱UFJとHSBCを決済行に指名した。
マレーシア側の既存の決済行は、マラヤン・バンキングなど大手4行。

ホンダマレーシア、マラッカの施設に4万リンギの必需品を提供

【クアラルンプール】 ホンダ・マレーシア(HMSB)は、新型コロナウイルス(Covid-19)感染症拡大の影響を受けた地域社会への支援を行なっている。ホンダ・マレーシア・サプライヤー・クラブ(HMSC)と協力し、マラッカの6つの慈善施設に約4万リンギ相当の必需品を提供した
7月26日と28日には、米、小麦粉、卵、食用油などの必需品および紙おむつ、洗剤、シャワージェルなどの衛生用品をマラッカの組立工場周辺にある、老人ホーム、福祉センター、孤児院などの6つの施設に配布した。必需品以外にも、大人には衣類、子どもには塗り絵や小さなおもちゃを提供している。
中条円・社長兼最高経営責任者(CEO)は、コロナ感染が拡大し、6月からの完全ロックダウンにより経済が止まっている今年は厳しい年であり、多くの人が生活を維持することすら困難になっているため、慈善施設が一般市民から支援を受けることはさらに難しくなっていると述べた。そのため、HMSBとHMSCが協力の上、高齢者、孤児、障害者、ホームレスへの支援活動を続けているという。
(ポールタン、7月29日)

楽天トレード、ポイントを手数料に充当できるサービス開始

【クアラルンプール】 オンライン証券の楽天トレード(RT)は、口座開設時などに獲得できるRTポイントを売買手数料に充当できる新たなサービスを開始した。
実質的に手数料ゼロとなるため、売買促進に繋がると期待される。導入月にはRTポイントの80%が売買手数料へ充当された。
三瀬和正・最高経営責任者(CEO)は、デジタル取引に関心をもつ新世代の個人投資家が着実に増加しているとした上で、オンライン個人投資家は証券取引プラットフォームを選ぶ際に「手頃さ、ユーザビリティ」を重視する傾向があると指摘。最終的に顧客に利益をもたらす形で市場での優位性を維持していくと述べた。
RTポイントは基本的に売買手数料2リンギ発生するごとに1ポイント発生するが、それ以外も新規口座開設や現金預金、友人や家族の紹介、様々なキャンペーン参加によっても獲得できる。これまではエアアジアBIG、ボーナスリンク、Boostのパートナーポイントに交換することが出来た。
楽天トレードは6月30日時点で口座数が21万5,000口座を突破し、売買代金は約800億リンギに上っている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、7月28日)

UMW&三井物産&MGTC、持続可能エネ技術で提携

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 UMWグループと三井物産、マレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター(MGTC)は27日、グリーンイノベーションと持続可能エネルギー活動における三者協力覚書を締結した。署名式には在マレーシア日本大使館の岡浩大使、トゥアン・イブラヒム環境・水相が立ち会った。
二酸化炭素排出量削減目標に基づきマレーシア政府が掲げるイニシアチブに沿ったもので、低炭素都市フレームワーク、持続可能な消費と生産、水素経済に関連する分野を含むグリーンイノベーションと持続可能なエネルギープログラムなどで協力する。
UMWグループは、再生可能エネルギー・セクターと低炭素モビリティの活動の機会を模索し、調整・促進・サポートを行なう。水素経済やそのエコシステム、関連するグリーンテクノロジーに関連する分野に重点を置く。
三井物産は、革新的な技術開発を活用して生産と商業化に関する情報とアドバイスを提供し、MGTCはUMWグループとMITSUIの両方にコンサルティングとアドバイザリーサービスを提供する。
三者は互いの専門知識と知識を活用して、イノベーション、技術デモンストレーション、バリューチェーンの開発、グリーン製品とサービスの商業化を加速していく。

完全ロックダウン、イオンへの影響は軽微の見込み

【クアラルンプール】 6月1日付けで発令された完全ロックダウン(FMCO)が長引いているが、イオン・カンパニー(M)への影響は、昨年に比べ深刻な影響はない見通しだ。
ホンリョン・インベストメント・バンクが発表したレポートによると、セランゴール州やクアラルンプール(KL)、ネグリ・センビラン州セレンバンを含むエリアが強化行動制限令(EMCO)に指定されており、それらの地域の売り上げが総売上の約40%を占めている。FMCOのフェーズ1ではスーパーマーケットとドラッグストアのみの営業しか認められていないため、来店者数が減少し影響を受けた。しかし店舗において来店頻度を減らして効果的に買い物してもらうための、商品配置などの取り組みを行った。そのため、買い物かご1個(1会計)当たりの売り上げは20%増加した。
イオンはオンラインの売り上げを伸ばすために8月末までにEコマース(電子商取引)プラットフォーム「myAEON2goーBoxed」を立ち上げる予定だ。全国のモールに入店する4,000店も販売することができる。また集団免疫の達成を支援するために、5万回分のワクチン接種を行うプログラムも立ち上げた。
(マレーシアン・リザーブ、7月26日)

マレーシア航空と日本航空が提携1周年、五輪代表団を輸送

【ペタリンジャヤ】日本航空(JAL)は17日、オリンピックのマレーシア代表団44人を日本に輸送した。マレーシア航空とJALとの共同事業1周年を記念する行事となった。
両社が共同事業を開始したのは20年7月25日で、マレーシアー日本間の利便性を高めるのが狙い。安全確保のため代表団には専用レーンを用意した。
共同事業はコードシェア(共同運航)よりも踏み込んだ提携で、運賃や運航スケジュールを両社間で調整できるようになる。
パンデミックさなかの提携だったが、マレーシア航空グループを統括するマレーシア・アビエーション・グループのイザム・イスマイル最高経営責任者(CEO)は「経営環境は厳しいが、共同事業を通じ互いの強みを生かし利便性を高めることができ、貿易促進にもなった」と声明で語った。
利用者はどちらの会社のホームページからも、空席状況の照会、搭乗手続きがオンラインでできる。
(ザ・サン、7月19日)

JACTIM、マレーシア保健省にワクチン保冷設備を寄贈

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は16日、マレーシア保健省にワクチン保冷用運搬ボックス50台と保管用冷蔵庫10台を寄贈したと明らかにした。
寄贈するのはパナソニック製の保冷用運搬ボックス50台(52万5,000リンギ相当)とPHC製の保管用冷蔵庫10台(26万9,250リンギ相当)。いずれも日本製で、ワクチン接種センター(PPV)で使用される。
同日には保健省にて贈呈式が行われ、JACTIMの児島大司会頭、在マレーシア日本大使館の岡浩大使、マレーシア保健省のアダム・ババ大臣が出席した。アダム大臣は「大変ありがたく感じている。有効に活用したい」と感謝の意を示した。
JACTIMは声明の中で、マレーシアにおける新型コロナウイルス感染拡大の状況およびマレーシア政府からの要請を踏まえたもので、日本の技術と信頼性を活かしたワクチン保冷用運搬用ボックスや保管用冷蔵庫を寄付することで、新型コロナウイルスの感染の収縮、経済活動の再開を図りながら、日系企業としてのマレーシア社会への貢献を行うとしている。

さっぽろ産業振興財団、マレーシア向け食品輸出セミナー開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 さっぽろ産業振興財団は14日、マレーシアへの輸出を目指す北海道内の食品関連企業を対象とした輸出セミナーを開催した。
「道産食品をマレーシアへ 最新日本食品市場と現地食品トレンドについて 」と題する同セミナーは、経済成長率が高く、有望な消費市場としてこれから期待が高まるマレーシアの最新日本食品市場と道産食品輸出の可能性について、現地の専門家が講演するというもの。
道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所・工場等の拠点を有する食品関連企業(食品製造業や外食産業など)が対象で、ユーチューブ・ライブ形式の同セミナーには34社が参加した。
講演では、札幌市食品販路拡大専門アドバイザー(マレーシア)を務めるアジアインフォネットの田辺太嘉昭代表が、マレーシアの概要、食品市場の特徴、売れ筋商品、今後期待される商品、現地飲食店や小売店の現状、コロナの影響、北海道&札幌に関する認知度・印象についてレクチャーした。
セミナー後の質疑応答では、聴講者からはマレーシア人の嗜好や、日本酒やクラフトビールに関する質問が寄せられた。
さっぽろ産業振興財団は10月13日に「マレーシア・オンライン商談会」を開催する計画(コロナ感染状況悪化の場合は完全オンラインで10月11—15日の日程)で、15日より参加企業の募集を開始する。
事前に送付した参加企業の商品サンプルをマレーシアの特設会場に展示し、マレーシアのバイヤーに試してもらった上で参加企業とオンラインで商談する仕組みで、道内の食品メーカー15社程度の参加を見込んでいる。応募締め切りは7月30日。

各国商工団体、マレーシア政府にコロナ対策で陳情

【クアラルンプール】 完全ロックダウンに続いて首都圏の大部分で強化行動制限令(EMCO)を発令して新型コロナウイルス「Covid-19」抑え込みを図るマレーシア政府に対し、各国の商工団体が相次いで陳情を行なっている。

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)と日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は連名で6日、▽セランゴール州におけるすべての産業において10%の稼動の容認▽セランゴール州における企業ベースでのワクチン接種推進▽自動車&鉄鋼セクターの操業再開▽サプライチェーン及び製造業関連サービスの操業再開——の4項目からなる要望書を提出した。

マレーシア・ドイツ商工会議所(AHK)は8日付けで、実例を挙げながら▽標準的運用手順(SOP)の適用に関する混乱の解消▽サプライチェーンの停滞問題▽駐在員と家族の安全確保——を要望。具体的に▽SOPの明確化と一貫した執行基準▽製造施設や従業員宿舎における管理強化▽サプライチェーン混乱回避に向けた操業再開許可▽ワクチン接種プログラム推進▽パスステッカー待ちの外国人及び家族の地位保全——などを要望した。

マレーシア・オランダ・ビジネス評議会(MDBC)は10日付けで、ジョホール州政府に対し同州で操業する4社の実名を挙げてそれぞれが置かれている問題の解決を要請した。

(マレーシア・センチネル、7月11日)