創価大学、国際教養学部内にマレーシア研究拠点を開設

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 創価大学(所在地・東京都八王子市)は、国際教養学部内にマレーシア研究拠点を開設し、4月25日にマレーシアのシャフリル・エフェンディ・アブドル・ガニ駐日大使を招いて開所式を開催した。開所式にはマラヤ大学、マレーシア国民大学(UKM)の関係者も参加した。

マレーシア研究拠点では、人文・社会科学の観点からマレーシアに関する研究や、教育、SDGs(持続可能な開発目標)、ダイバーシティの観点から「創価大学グランドデザイン(10カ年計画)」の達成に向けて、さまざまな取り組みを実施していく。研究には創価大学の教授、准教授に加え、マラヤ大学、UKM、マレーシア科学大学からも教授、准教授、講師が参加する。

蔦屋書店のマレーシア法人、カンボジアに6店舗出店へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 「蔦屋書店」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、本社・東京都渋谷区)は9日、マレーシア法人ツタヤ・ブックス・マレーシアが2034年までにカンボジアで6店舗の書店を出店する計画であることを明らかにした。

ツタヤ・ブックス・マレーシアは、CCCと双日(本社・東京都千代田区)の合弁会社。このほどカンボジアでデベロッパー事業やホテル事業などを展開する、アーバン・リビング・ソリューションズ(ULS)とフランチャイズ包括契約を締結した。2034年までにカンボジア国内で「ツタヤ・ブックストア」を6店舗出店する計画だ。契約締結に伴い、2025年に首都プノンペンに1号店を開設する。

CCCは海外事業として、台湾にて「ツタヤ・ブックストア」を計11店舗、中国本土で「蔦屋書店」と「ツタヤ・ブックストア」を計12店舗、マレーシアでは「蔦屋書店」と「ツタヤ・ブックストア」を計2店舗出店している。今後もアジア太平洋地域においてビジネス強化を図って行く方針だ。

日産車販売のタンチョン、サイバージャヤのショールームを刷新

【クアラルンプール】 日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター(ETCM)は8日、150万リンギを投じ、セランゴール州サイバージャヤの日産3S(販売、サービス、部品交換)センターを改装し、1月初旬から営業を開始したと発表した。

運営はディーラーのエボ・モビリティが担当する。日産が2022年に導入したグローバル・コーポレート・アイデンティティ(CI)「ニッサン・リテール・コンセプト (NRC-NEXT)」 を導入した。これにより国内で合計4店舗がNRC-NEXTに基づき改装されたという。

新店舗の総建築面積は7,300平方フィートで、最大5台の車両を展示できるショールームや納車専用エリアを有し、試乗車も用意する。付属のサービスセンターでは、月間200台の車両の取り扱いが可能となっている。年中無休で、営業時間は、ショールームが午前9時ー午後7時。サービスセンターが平日午前8時ー午後5時、土曜日は午前8時ー午後1時。

(モタオート、ポールタン、5月8日)

UMWトヨタ、4月の販売台数が前月比24%減の7345台に

【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年4月のトヨタとレクサスを合わせた新車販売台数が7,345台にとどまり、前月比24.2%の大幅減となった。
4月のトヨタの販売台数は7,213台、レクサスは132台。年初4カ月の累計販売台数は3万789台となった。3月の販売台数は9,688台で、トヨタが9,471台、レクサスが217台だった。

UMWトヨタは、マレーシアの自動車業界の強化と革新に継続的に取り組んでいるとコメント。自動車の卓越性と顧客満足度への取り組みを推進することで、良質なエクスペリエンスを顧客に提供し、自動車のイノベーションと顧客満足度のあらゆる側面で進歩し続けることに専念するとしている。
(ビジネス・トゥデー、5月8日)

化粧品製造のNIL、マレーシアとタイでヘアケア製品発売へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 医薬品・化粧品製造のNIL(エヌアイエル、本社・東京都千代田区)は7日、同社のヘアケアブランド「SUNA」のオフィシャルストアを立ち上げ、マレーシアとタイで販売開始すると発表した。

エニーマインド・グループ(本社・東京都港区) の「グローバルECソリューション」の提供を受ける。同時にエニーマインドとの間で「SUNA」の両国での独占販売契約も締結した。

NILは有機合成の研究者集団が集結して2015年に設立した研究開発型スタートアップ企業。「SUNA」は、日本においては楽天市場などのECモールを活用して販売しているが、海外市場の販路を開拓するために、越境ECの活用を検討してきた。昨年の秋頃より、エニーマインドが所有するECモールの店舗を活用した越境販売サービスを用いて、タイやマレーシア、シンガポールにてテスト販売を行ったところ、タイでは2023年11月の売上本数が前月の6倍にも上るなど、好調な結果を得られた。こうした結果を踏まえ、5月よりマレーシアとタイでブランドオフィシャルストアを立ち上げ、本格的に越境EC展開を開始することとなったという。

サラワク州、日本・韓国に24万トンの水素輸出を計画

【クチン】 水素エネルギー開発に力を入れているサラワク州のアバン・ジョハリ首相は、2028年までに日本と韓国に24万トンの水素を輸出する計画を明らかにした。輸出向けの24万トンのほか、水素7,000トンは国内向けにまわす。

アバン首相は、水素エネルギー源があれば同州は間接的に主要発電拠点となり、水素の売上税を通じて州内総生産(GDP)が押し上げられると指摘。「水素を輸出すれば売上税を課すことができ、州の歳入も増加する。さらに我々は再生可能エネルギーの主要生産者になるだろう」と述べた。

サラワク州では2件の水素製造プロジェクトがビントゥル・ペットケム工業団地で2027年に稼働する予定。1件はグリーン水素・アンモニアプラント建設、もう1件は水力発電の電力を使用して二酸化炭素(CO2)の排出を抑えて水素を製造し、輸送効率が高いMCH(メチルシクロヘキサン)に変換した後、マレーシア国外の需要地に海上輸送するというもので、住友商事やENEOSが参加している。
(バイブス、5月5日)

在マレーシア日本大使館、公式インスタグラムの運用を開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 在マレーシア日本国大使館は6日、公式インスタグラムアカウントを開設したと発表した。

URLはhttps://www.instagram.com/japaninmalaysia/。同館が運営する公式フェイスブックページや髙橋克彦大使の公式Xアカウントに続くもの。日本・マレーシアに関わる最新情報や、同館主催・共催イベントなどの情報を積極的に発信していくという。日本の国費外国人留学生制度で龍谷大学の博士課程に留学中のマレーシア人学生の紹介や、髙橋大使がクアラルンプールのモスク「マスジット・ジャメ」を訪問した際の様子など、画像や動画がすでに上がっている。

政府、イオンなどと共同で住宅用ソーラーパネルの設置促進へ

【シャアラム】 ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は6日、エネルギー移行・水利転換省がイオン・マレーシアなどの民間企業と共同で、住宅用ソーラーパネルの設置推進に向け、「ソーラー・ボレ!(ソーラーシステムならできる!)」プログラムを実施すると発表した。

ファディラ大臣は同プログラムをイオン・マレーシア、シンパナン・ナシオナル銀行、太陽光発電のSOLSエナジーと共同で実施するとし、全国のイオン店舗で簡単に太陽光発電設備の設置を申し込めるようになったと述べた。従来は住宅用太陽光発電設備の費用が比較的高額だったため、資金に余裕のある家庭のみが導入可能だったが、手頃な価格にすることで、今後はより多くの人々が導入できるようになるという。「ソーラー・ボレ!」プログラムは、4月に導入された、住宅屋上での太陽光発電システムの設置を促す優遇措置「ソラリス(SolaRIS)」を補完するものだとしている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月6日)

イオンバンクがビザと提携、「デジタル決済を転換」

【クアラルンプール】 国内初のイスラム式デジタル銀行のイオンバンクは、米系決済カードブランドのビザとの戦略的提携を発表した。デジタル決済・キャッシュレス取引に転換をもたらすという。

提携第一弾として両社は「イオンバンク×ビザデビットカードi」の提供を開始する。この後、多様なデジタル決済のソリューションを提供するという。
イオンバンクは声明で「銀行サービスが行き届いていない地域の住民、銀行口座を持たない人にも容易に利用可能な、イスラム法にかなった金融サービスを提供する。顧客はビザの広範な商店ネットワークを通じ多様な便益を手にすることができる」とした。

ビザのカントリーマネジャー、ン・コンブーン氏は決済ビジネス、消費者需要、決済技術はかつてない速さで進化しているとし、イオンとの提携でビザも変化に対応した進化が可能になり、決済に転換をもたらすと述べた。
(ザ・サン、5月7日、テクノード・グローバル、デジタル・ニュース・アジア、5月6日)

住商、マレーシア最大のクリニック事業者の筆頭株主に

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 住友商事(本社・東京都千代田区)は7日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ(CCHS)への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表した。今後は東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入する。

CCHSは、マレーシアで104カ所のクリニックを運営する最大の民間医療グループで、年間延べ約200万人の患者数を有し、地域に根差したプライマリケアサービスを提供している。住友商事は2020年にCCHSに出資参画した。

住友商事は声明の中で、CCHSに対し成長資金の提供に加え、戦略策定、事業開発・内部統制等の体制強化などの支援を実施しており、今後は2026年までに300カ所への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していくとしている。また他国へのクリニック展開や、グループ会社SCヘルスケア・ホールディングスが展開するマネージドケア事業との連携を通じ、東南アジアにより良い医療サービスを提供しながら、ヘルスケア事業の拡大を目指すとしている。