カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　三井物産が出資するサイバーセキュリティー事業者のLGMSは、同業のアンタレックス・ホールディングスと戦略的提携で合意した。LGMSはアンタレックスへの資本参加も視野に入れている。両社は共同開発の可能性も探る。

LGMSはアンタレックスの域内業務を利用し、ブルネイ、カンボジア、タイ、インドネシア、フィリピンへの参入を図る。目玉商品のスターセントリーを売り込む。アンタレックスはスターセントリーの技術を自社のサービスに組み込み、サイバーセキュリティー能力を高める。

アンタレックスは、拡張ネットワークインテリジェンス、ダークシールドなどのプラットフォームを通じ、リアルタイムの脅威検出、自動応答サービスを提供している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月9日）

【クアラルンプール】　今年で6回目を迎える「ジャパン・エキスポ・マレーシア2025」が7月18―20日、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。日本、マレーシア、東南アジアから80社以上の出展と、7万人以上の来場者が見込まれている。

主催は、コンサルティングなどを行う「サイアム・コネクション」と、タイ・バンコクを拠点に日本関連イベントなどを手掛ける「ジーユークリエイティヴ」。2017年に始まり、今回は2023年以来2年ぶりの開催になる。グルメ、ファッション、旅行、アニメ&コスプレなどのテーマ別に出展される。

また、今回から「マレーシア・ジャパン・エキスポ・アワード」を導入。マレーシアにおける日本文化やビジネスの促進に大きく貢献した個人、組織、グループを表彰する。

公式ホームページは、http://www.japanexpomalaysia.com/
（シチズンズ・ジャーナル、4月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中小企業向け金融サービスを手掛けるビー・インフォマティカ（本社・東京都渋谷区）は、2025年3月付でマレーシアのデジタル貸金業ライセンスを正式に取得したと発表。ライセンス取得を受けて、自社開発のデジタル融資プラットフォームを正式にスタートした。

ビー・インフォマティカが開発したデジタル融資プラットフォームは、AIを活用した分析処理で時間を短縮しており、申請から最短、当日中に資金提供が可能（最短で2―3時間）。定量データが弱い中小企業向けに、定性データを活用する独自スコアリング評価を採用しており、CTOS、E-KYC、電子署名、銀行振出フォーム連携、Curlecなどを活用し申請の手間を大幅削減した。

ビー・インフォマティカは、マレーシアのデジタル貸金業ライセンスが2020年から政府により導入され、これまで20数社のみが実質的に運営している希少性の高いライセンスだとし、デジタルライセンス取得により、マレーシア全土での営業展開が可能となり、E-KYC・電子署名プロセスを含む全てのプロセスが完全にデジタル化されることで、ユーザーや運営の双方の利便性が大きく高まるとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　金融サービスなどを手掛けるGFA（本社・東京都港区）は3日、マレーシアのAIソリューション企業、イマジンAIと戦略的パートナーシップ提携することを決定したと発表した。マレーシア市場での事業展開を加速させる。

GFAはイマジンAIに部分出資などを実施する予定で、戦略的提携を締結することにより、GFAグループが最重要視している暗号資産「NYANMARU COIN」のエコシステムをマレーシア市場に投入する計画。GFAはマレーシア政府と強固な関係を築いているイマジンAIより、「NYANMARU COIN」エコシステム導入を政府に働きかけてもらうことで同意を取り付けている。

GFAはマレーシア政府との連携を強化するため、イマジンAIを通じて、アンワル・イブラヒム首相やザンブリー・アブドル・カディル高等教育相との面談を予定しており、「NYANMARU COIN」エコシステムを拡張する協議を進めている。

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、パイプライン火災の被災者の生活再建支援で、240世帯を対象に1世帯あたり500リンギの電子クーポン（バウチャー）を計12万リンギ分配布する。

電子クーポンは家電製品の購入に使えるもので、オンラインで登録し、各家庭のニーズに応じ商品を選ぶことができる。有効期限は12月31日まで。

この取り組みはセランゴール州政府などの呼びかけに応じたもの。これまでに、オンライン中古車仲介のカロ・マレーシアや、炊飯器メーカーの韓国系クック・インターナショナル、マクドナルド・マレーシアなど、多くの企業がさまざまな形で支援を表明している。
（ラクヤット・ポスト、4月7日、ベルナマ通信、4月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ヤマハ（本社・静岡県浜松市）は、ヤマハミュージック・スクールの幼児期コース「ぷらいまりー」を海外で順次導入開始すると発表した。マレーシアでは2025年10月に開始する予定。

「ぷらいまりー」はヤマハ音楽振興会が2024年から日本国内で導入している音楽教室の幼児期コース。ヤマハ音楽教室の中核をなしてきた4・5歳児対象の幼児科および3歳児対象の「おんがくなかよしコース」をリニューアルし、グループレッスンと個人レッスン併用型のレッスン形態を中心とした。グループレッスンで仲間と共に音楽を楽しむ経験はそのままに、「きく・うたう・ひく・よむ・つくる」ことをバランスよく経験しながら、個人レッスンを新たに付加し、一人ひとりの個性に寄り添いピアノ・エレクトーン演奏の基礎力が確実に身につくことを目指す。

また本コース導入の翌年には、小学生から音楽を始めたい子どもを対象とするコース「プレジュニア」も導入し、従来の幼児期から児童期コースの進級だけでなく、習いたいときにいつでも始められる柔軟なコース体系に刷新。さらにデジタル教材視聴サイトを導入し、動画や音源など視聴・練習できるコンテンツを提供することで家庭での学習をサポートする。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本人顧客向けにマレーシア不動産販売を手掛けるエクイノックス・プロップテックは、京都・祇園に日本とマレーシアの文化とビジネスの交流を促進する新たな拠点として自社不動産展示場内に「マレーシア文化交流センター」を開設した。

6月までの期間限定で、不定期イベント（4月：文化体験、5月：マレーシアフェア等） を開催する。建物の1階は日本庭園を室内に実現し、2階にはマレーシアから直接輸入された商品を展示する。

5月17、18日には、マレーシア移住を検討する人に向けた「マレーシア移住・不動産セミナー」を開催する。

3月28日のオープニングには京都市産業観光局、マレーシア大使館、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）、マレーシア政府観光局などの政府関係者が出席した。

【クアラルンプール】　三菱UFJフィナンシャル・グループの現地法人MUFGバンク（マレーシア）はサワラク州クチンでネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）をテーマにしたイベント「MUFG Nowカンファレンス」を開催。ビジネスリーダーや専門家、行政担当者ら100人超が参加し、脱炭素化戦略ついて議論した。

イベントは昨年3月に続き、今年で2回目。サラワク経済開発公社(SEDC)のアブドル・アジズ会長は基調講演で、サラワク州の脱炭素化に向けた取り組みや、SEDCの役割などについて説明した。「日本などと国際的に提携しながら、グリーン水素イノベーションなど先進技術を通じ、サラワク州が持続可能なエネルギーのリーダーになるよう尽力していきたい」と付け加えた。また、マレーシア投資開発庁(MIDA)のシーク・シャムスル・イブラヒム最高経営責任者（CEO）はSEDCやMUFGを含めさまざまな機関が協力して取り組む重要性を訴えた。

MUFGバンク（マレーシア）の奥田元秀 頭取は「マレーシアの豊富なグリーンエネルギー資源と日本の技術力を結び付けることができるよう、官民パートナーシップを促進し続けたい」と述べた。
（ビジネス・ニュース、3月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は25日、セランゴール州で総合リユースショップ「セカンドストリート」の「プラザ・シャアラム店」を4月10日に開業すると発表した。

プラザ・シャアラム店は店舗面積222坪の大型店で、営業時間は10時ー22時。

ゲオホールディングスはセカンドストリートの海外出店を積極的に行っており、4月にはシンガポール初進出も予定している。マレーシアは新店が24店舗目で、米国45店、台湾39店に次いで多くなっている。

【クアラルンプール】　香港のキャセイパシフィック航空は24日、三井不動産との提携により、マレーシアで三井不動産が運営するショッピング施設で、キャセイのアジアマイルが獲得できるようになったと発表した。

対象になるのは、マレーシアの三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン（MOP KLIA）と、三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）の2施設。キャセイの会員は、両施設での買い物や飲食で5リンギ分を支払うごとに、1アジアマイルを獲得できる。

また、ららぽーとBBCCではキャセイの会員証の提示で、即時割引などの特典を用意。MOP KLIAでも、キャセイ会員はパスポート提示で、追加の割引などを受けられる。

今回の提携を記念し、5リンギの支払いごとに通常の2倍の2マイルが獲得できるキャンペーンを5月31日まで実施する。

キャセイと三井不動産は同様のサービスを、日本をはじめ台湾、中国などでも実施している。
（ザ・サン、キャセイパシフィック航空発表資料、3月24日）