カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国分グループ本社（本社・東京都中央区）は26日、マレーシアで物流事業を展開する国分フード・ロジスティクス・マレーシア（本社・セランゴール州）が、事業拡大に向け、クアラルンプール近郊に4温度帯物流センターを増設したと発表した。

国分グループは、マレーシア国内で回転寿司チェーン店「すし金」を121店舗展開する日系テクスケム・グループとの間で低温物流事業会社の国分フード・ロジスティクス・マレーシア（KFLM）を2016年に合弁で設立し、同国の外食事業者、小売事業者の物流受託業務を行っている。2020年にはクアラルンプール郊外に4温度帯物流センターを開設し、同国内における保管・配送拠点として顧客基盤を拡大してきた。今回、温度帯物流の需要増加に対応するため、低温倉庫を増設し、保管能力を1万3,000パレットから1万8,000パレットに拡大した。

物流センターの名称はK&KFLMシャアラム・ウェアハウスで、5月1日に稼働を開始した。延床面積は18万1,732平方フィート（sqft）。対応温度は、冷凍がマイナス18度ーマイナス25度（面積4万9,374sqft）、冷蔵が0ー8度（1万8,341sqft）、定温・常温が15度ー25度（6万2,549sqft）で、ローディングベイは2万7,798sqft、その他（事務所等）が2万3,670sqftとなっている。対応商品は、冷蔵・冷凍加工品、常温食品、定温商品（米、油、チョコレートなど）、青果ほか。マイナス25度の冷凍エリアを完備しており、アイスクリームなど厳密な温度管理が必要な商品の保管が可能であることと、冷蔵エリアに通過型物流センター機能を保有していることから、在庫保管型センターに加え、冷蔵仕分けスペースを有した通過型センター機能を具備していることが特徴となっているという。

国分グループは今後、温度帯物流に顧客の要望に沿った付帯サービス機能を組み合わせ、安全で高品質な物流サービスを提供し、顧客満足度向上を目指して取り組みを強化していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは26日、独自のハイブリッド技術「e:HEV」を体験できる「GEN Hイベント」をジョホールバル、ペナン、クアラルンプールで開催すると発表した。

日程は、ジョホールバルがタマン・デサ・テブラウのリニアパークでの開催で、6月3、4日の午前10時ー午後10時。ペナンはジュル・オート・シティでの開催で、6月10、11日の午前11時ー午後11時。クアラルンプールはブキジャリル・スタジアムのカーパークCでの開催で、6月17、18日の午前10時ー午後10時。全会場で入場無料となる。

移動式遊園地やゲームセンター、試乗会、ワークショップ、フード・アンド・ドリンクバザー、地元アーティストとのコラボレーションによるグラフィティ・アート、インタラクティブなアクティビティなどを用意する。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、ホンダ・マレーシアは19年前に「シビック・ハイブリッド」にインテグレーテッド・モーター・アシスト（IMA）技術を搭載し、マレーシアにハイブリッド技術を紹介したパイオニアであり、先進ハイブリッド技術「e:HEV」は、パワフルなパフォーマンスと効率を同時に提供する2モーター・ハイブリッドシステムだと説明。ホンダは30年以上にわたり電動パワートレインの研究開発に取り組んでおり、世界の自動車技術が進歩する中で、「運転することが楽しく、唯一無二の魅力のある自動車を開発する」ことを目指しているとし、今回の 「GEN Hイベント」が、ホンダの技術やカーボン・ニュートラルな世界に向けた取り組みを共有できる場となることを期待していると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　総合化学工業メーカーのトクヤマ（東京本部・東京都千代田区）は、24日開催の取締役会で、マレーシアにおける半導体用多結晶シリコン事業の協業に向け、同業の韓国企業OCIカンパニーとの間で覚書を締結することを決議したと発表した。

両社は、半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する合弁会社（年間生産能力約1万トン）を設立する。なお、製品化や販売については現状どおり各社が独自に行う。

トクヤマは「中期経営計画 2025」で「事業ポートフォリオの転換」を掲げ、電子・健康・環境の成長事業へ経営資源を投入し事業拡大を進めるとともに、国際展開の推進を図っており、今回の協業はその施策のひとつとなる。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築に向け、OCI との協業の可能性を模索し、二酸化炭素（CO2）の排出量増加を抑えつつ電子分野の事業拡大の加速を推進していく方針だ。

【クアラルンプール】 レクサス・マレーシアは24日、同ブランド初のグリーン建設技術を導入したショールーム「レクサス・クラン」をセランゴール州クランにオープンしたと発表した。

ディーラーであるPCMクラン・モーターが運営する。最新の環境に優しい技術を使用して設計され、従来よりも寿命が長い持続可能性のある材料が使われている。内装には、ドラム缶などを再利用した家具が置かれ、エネルギー効率の高いLED照明やモーション・センサーも設置されており、電力や水の消費量の削減も可能だという。サービスに関しては、PCMクラン・モーターがセランゴール州シャアラムのスンガイ・ラサで運営するサービス店舗で受けることができる。

レクサス・マレーシアのラビンドラン・クルサミー社長は、環境に優しいショールームを初オープンできたことを嬉しく思うと表明。環境に優しい未来を目指して努力する我々の地球への敬意が調和しているこのショールームで、最も洗練された体験を顧客に提供できることを誇りに思うとした。
（ポールタン、エッジ、5月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　「三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン（MOP KLIA）」は23日、環境・社会・企業統治（ESG）に関するイニシアチブを開始した。

MOP KLIAは同日、ESGイニシアチブの開始に合わせて「ゴー・グリーン・フューチャー」をテーマとした誰でも参加可能な環境に優しいイベントを開催。音楽パフォーマンスや環境に関するトークショー、塗り絵コンテスト、DIYトートバッグのワークショップなどを実施した。またリム・コックウィン創造技術大学とコラボしたリサイクル衣料のファションショーが開催された。

また店舗内には、テナントや買い物客が不要なものを寄付するリサイクル・ボックスが設置された。回収されたものは毎月、現金化して貧困層の支援のため、非政府組織（NGO）に寄付される。

三井不動産とMAHBの合弁会社であるMFMAデベロップメントのT.J. チア副社長は、モールがこうした取り組みを行うのは初めてであるため、月間社会貢献額の目標はまだ設定していないと説明。今後、寄付されたリサイクル品の量などを監視し、環境や貧困層のためにさらに貢献していきたいとした。

【ペナン＝マレーシアBIZナビ】　半導体産業の国際展示会「セミコン東南アジア2023」が23日、ペナン州のセティアSPICEコンベンション・センターで開幕した。東南アジア地域を中心とした電子機器のサプライチェーンが一堂に会する展示会で、25日まで開催される。

「セミコン東南アジア2023」は、電子機器の製造と設計のサプライチェーン全体を統合した世界的な業界団体であるSEMIと、マレーシア投資開発庁（MIDA）およびペナン州政府系投資会社インベスト・ペナンが戦略的パートナーとなり開催されるもので、テーマは「電子機器サプライチェーンの機敏性と回復力の向上」。持続可能性、スマート製造、スマートモビリティ、スマート医療技術、労働力開発など、半導体産業の成長の重要な分野に焦点を当てており、「CXOサミット」と「スマート・モビリティ・フォーラム」、「サステナビリティ・フォーラム」などのイベントも開催される。

パビリオンには、およそ300社以上が出展し、日系企業からはエリオニクス、岡本工作機械、清和光学、タカトリ、タカノなどが参加。1万人以上の来場が見込まれている。

【クアラルンプール】　オンライン証券の日系楽天トレードは米ニューヨーク証券取引所およびナスダックに上場している株式の端株取引を導入したと発表した。マレーシアでの米国株式の端株取引は初めて。

三瀬和正 最高経営責任者（CEO）は「端株取引はマレーシアの投資家に変革をもたらす。米国株の入手が容易になり、アップル、アマゾン、テスラといったなじみのブランドの株をマレーシアの一般投資家も持てるようになる」と語った。

端株とは1株未満の株のことで、最小単位は0.01株（1株の100分の1）。楽天トレードで売買可能な米国株の米国預託証券（ADR）か上場投資信託（ETF）が原株。取引手数料は1ー100リンギ（30.39ー3,039円）。

楽天トレードは昨年8月、米国株取引プラットフォームで、リンギ以外に米ドルでも決済可能な外国通貨決済サービスを導入していた。

過去1年半の間に3万余りの顧客が外国株取引システムに参加しており、三瀬氏は「楽天トレードの外国株取引プラットフォームは、投資家が取引戦略をマレーシアで試し、その後、米国市場に参加する触媒になっている」と語った。
（ザ・サン、5月23日）

【クアラルンプール】　電子機器受託製造サービス（EMS）のEGインダストリーズ（EIB）は、ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）と提携し、ペナン州バトゥ・カワン工業団地に建設中のスマート工場に5G自動インテリジェント表面実装技術（SMT）製造ラインを設置すると発表した。

EIBの声明によると、EIB子会社であるSMTテクノロジーズ、ヤマハ、ヤマハのマレーシア国内販売代理店であるプレムトロニックの3社間で提携契約を締結した。ヤマハの自動化に関する専門知識とEIBの最先端5G接続モジュールを活用して製造工程を無人化し、遠隔管理を行う。2024年前半の稼働開始を目指す。EIBは自動化ラインの導入・試運転に向け、2年間で8,000万リンギを段階的に投資する計画だ。ヤマハは、日本や東南アジアで製造工程の自動化を行ってきたが、マレーシアでは初の試みとなる。

EIBのアレックス・カン最高経営責任者（CEO）は、ヤマハの先端技術の活用により、無停止・無欠陥で効率的な生産プロセスを実装できるとし、EIBはスマート工場の稼働により世界最大級のEMS企業としての評価を得られると述べた。

EIBにとり初の自動化工場となるバトゥ・カワン工場は、既存のケダ州スンガイ・ペタニ工場を補完するもので、面積は2万2,500平方メートル。オフィスビルや倉庫も併設する。バトゥ・カワン工場完成後には、同社の総工場面積は45％増の8万平方メートルとなる見込み。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月22日）

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、第1四半期（1ー3月）に24万2,000リンギの純損失を計上したと発表した。前年同期は1,308万リンギの純利益を計上していた。

テクスケムが19日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、投入コストの上昇、市場需要の低下、税負担の増加の影響で赤字に転落した。売上高も工業部門および高分子材料科学部門が需要減少の影響を受け、前年同期の3億749万リンギから12.7％減の2億6,850万リンギにとどまっている。

テクスケムの創業者で会長の小西史彦氏は声明で、市場の不確実性が続く中で現在のビジネス運営環境が厳しく、特に、ハードディスク・ドライブ（HDD）や半導体の需要が鈍化していることから、それらの部品・包装材を製造する高分子材料科学部門が課題に直面していると言明。一方、新規事業の開発に継続的に取り組んでおり、レストラン部門も上昇し続ける投入コストを積極的に管理していると述べた。事業全体としては、多角化を行い、また中核事業部門全体で強固な基礎を築いているため、長期的な成長を確信しているとした。今後も、インフレ、利上げ、ウクライナ戦争などの影響で、世界経済の低迷が予想されるが、厳しい運営環境を乗り切るためにコスト削減やキャッシュフロー管理を戦略的に行っていくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月19日）

【ペタリンジャヤ】　トーヨータイヤ・マレーシア（TTM）は、最新技術により設計され、優れたパフォーマンス、安全性、耐久性を有する高性能タイヤ「プロクセス・スポーツ・ツー」を発表した。

「プロクセス・スポーツ・ツー」は湿潤路・乾燥路いずれの場合にも適応する非対称デザイン・パターンを備えるスポーツタイヤ。正確なハンドリング性能によりコーナーリングを容易にし、濡れた路面でも優れた制動力を発揮し、厳しい気象条件の中でも最高の安全性と安定性を確保している。

タン・ソンチャイ社長は、「プロクセス・スポーツ・ツー」は高トルク・パワートレインに最適化され、スポーティーな走りを実現するとし、高性能タイヤを求める顧客に選ばれる製品になると確信していると述べた。

TTMでは、横方向の溝を増やして、厳しい条件下でもオフロードの制動力を向上させた全地形型タイヤである「オープンカントリー・エーティー・スリー」も発売した。オンロードとオフロードの両方に対応し、様々な地形や気象環境で高い走破性を発揮できるとしている。