ベーカリーの韓トゥレジュール、サンウェイピラミッドに1号店

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　韓国の大手ベーカリーチェーン「トゥレジュール」のマレーシア1号店が4日、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」にオープンした。14日にはクアラルンプール市のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ」でも開業を予定している。

新規出店は、トゥレジュールを運営する韓国財閥CJグループの外食子会社、CJフードビルと、マレーシアのストリーム・エンパイア・ホールディングスの子会社SEHフードが1月に締結したマスターフランチャイズ契約に基づくもの。

サンウェイ・ピラミッド店は約60坪で、モール2階に位置する。あんパンの5.9リンギをはじめ、高めの価格帯になるが、焼きたてパンにこだわったプレミアムイメージ戦略を推進。インドネシアで運営しているハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けた工場を基盤に、マレーシア国内でも展開を強化していく。

1997年創業のトゥレジュールは現在、米国など9カ国で約560店を展開している。CJフードビルは今後、東南アジア市場への展開を加速させる計画。マレーシアのベーカリー市場は2023年に30億2,000万米ドルで、今後5年間は年平均5.19%の成長を見込んでいるという。
（ベルナマ通信、ザ・コリア・エコノミック・デイリー、6月4日）

岡山大学がマレーシア事務所開設、日本留学促進に向け

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　岡山大学（本部・岡山市北区）は、マレーシア・プトラ大学（UPM）内に岡山大学日本留学情報センター（OJEIC）マレーシア事務所を開設した。5月16日には那須保友学長、四方敬之・在マレーシア日本大使ら100人以上が出席して開所式が行われた。

文部科学省受託事業「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」の一環で、同事務所をマレーシアにおける日本留学情報の発信拠点として、UPMを含む現地大学、関連機関、同窓会組織などと連携しながら、日本留学を志す学生の支援活動を一層推進していく。

開所式典前には記念日本留学セミナーが実施され、日本留学に関心のあるUPMの学生ら約90人が参加した。セミナーでは事業実施で連携している国立六大学の各代表者による大学および特色ある研究やプログラムの紹介があり、UPMおよび岡山大学卒業生が日本留学の体験談を語った。セミナー終了後には、登壇者と参加学生が直接交流できる機会も設けられ、参加学生からは日本留学への多くの関心と反響が寄せられた。

国内の産業への影響懸念強まる、米鉄鋼・アルミ関税50%で

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　米国が4日付けで鉄鋼・アルミニウムに対する関税を従来の25％から2倍の50％に引き上げたことを受け、マレーシアの産業界に懸念が広がっている。

マレーシア鉄鋼産業連盟（MISIF）のロシャン・M・アブドラ会長は「マレーシアは米国に大量の鉄鋼を輸出しているわけではないが、今回の関税引き上げは、下流鉄鋼メーカーに重大な影響を与えるだろう」と述べた。

また、米ASEANビジネス協議会（USーABC）のマール・ミーリー副会長兼最高政策責任者は「マレーシアにすぐに深刻な影響を与えるわけではないかもしれないが、将来的にはグローバルサプライチェーンの中でマレーシアの産業にも直接的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らす。

2023年のマレーシアの鉄鋼総輸出量820万トンのうち、米国市場は3.9%（32万2,282トン）だった。一方で、トランプ政権の関税措置の影響で、今年に入りマレーシア企業などに、中国を中心とした国々から鉄鋼の輸出オファーが急増。さらに今回の関税倍増措置で、これまで米国に輸出されていた鉄鋼がさらに東南アジアに流入し供給過剰を招き、マレーシアも価格圧力と貿易変動の影響をより強く受けると懸念する声が上がっている。

またマレーシア政府は先月、ブリキ製品に関し、日本などに反ダンピング関税を課したが、こうしたダンピングが激化し、対応に追われる可能性もある。

マレーシアと米国の関税交渉の一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国としてどう対処すべきか、MISIFなどは政府に対し迅速な対応を求めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月2日、エッジ、ベルナマ通信、6月4日）

マハティール元首相、野党PPMB及びPASとの連携発表

On by asiainfo Posted in 政治

【プトラジャヤ】　マハティール・モハマド元首相は、現政権が解決できずにいるマレー人が直面する問題の解決を目指し、野党・統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）及び汎マレーシア・イスラム党（PAS）と連携し、マレー人結束を目指す運動を立ち上げると発表した。

マハティール氏とPPMB及びPASは、すべてのマレー人が一つのグループに所属できるよう、「大きな傘（payung besar）」と呼ぶ非公式の運動を立ち上げることに合意した。運動に賛同する者は与野党を問わず超党派で受け入れる考え。4日の記者会見には、PPBMのムヒディン・ヤシン党首（元首相）、ハムザ・ザイヌディン副党首、PASのイブラヒム・トゥアン・マン副党首らがマハティール氏と共に出席した。

マハティール氏は、「マレー人民事務局委員会」と称する新たな運動について、「政治的動機に基づくものではなく、マレー人が直面する問題を解決するためのプラットフォームとして機能する」とした上で、「マレー人の権力回復という運動の目標は、最終的に政権を奪還した場合にのみ達成できる」と強調した。

マハティール氏は、「現時点では、マレー人にはまだ献身的な擁護者がいない。我々は今、他の問題には関心がなく、ただ一つ、マレー人を救う闘いに集中したい」と言明。「マレー人が直面している多くの問題は、政府がマレー人によって支配されなければ克服できないことを我々は知っている。だからこそ、我々は権力を取り戻し、マレー人が直面している問題に対処できる道を見つけるために闘っている」と述べた。

なお今後の運動の行方についてマハティール氏は、「マレー人の勝利を確実にするために準備を進める」とだけ述べ、政党化して次期総選挙に立候補するかどうかに関しては明言しなかった。
（エッジ、6月4日）