【クアラルンプール】 マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)は29日、大阪・関西万博の開幕約1カ月で、270件超のビジネスミーティングが開催され、4億8,888万リンギの売上が確保されたと発表した。
MATRADEが主導する万博のマレーシアパビリオンでは、産業別ビジネスマッチングやテーマ別セミナー、ターゲットを絞ったプレゼンテーションセッションなど、さまざまな形のプログラムを展開。特にハラル(イスラムの戒律に則った)、電気・電子、グリーンテクノロジー、ライフサイエンスといった潜在力の高い分野を中心に、日本の主要企業などとの直接的な接触を促進してきた。
モハメド・ムスタファ最高経営責任者(CEO)は、新市場に参入に向けたマレーシア企業の製品展示やバイヤーとの交流といった従来のやり方に留まらず、より広範な国家および地域の目標に沿った戦略的なアプローチの重要性を強調。4月13日の開幕から1カ月で約5億リンギが確保されたことについて「価値主導型のエンゲージメントモデルの成果を示している」と述べた。
さらに閉幕までの残り5カ月で、貿易・投資誘致額で、前回ドバイ万博の83億リンギを上回る、130億リンギという目標達成に向け、主要な成長分野を中心にマレーシアの強みを促進していくとしている。
開幕8週目の6月2―6日は、フルーツ加工品などの食品や、アニメ・ゲーム開発などの商談会が予定されている。ビジネスプログラムに参加企業には、万博入場チケット(1社につき2人まで)も提供される。詳しくはビジネスプログラム公式サイト(https://bsp.expo2025-malaysia.miti.gov.my/ja/)。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、5月29日、報道発表資料)