カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東京都は、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と共同で8月に「東京都・マレーシアエコシステム連携プログラム」を開催すると発表。参加企業の募集を開始した。5社程度の参加を見込んでいる。

テーマはデジタル関連（AI、スマートマニュファクチャリング、ヘルステック、グリーンテック、グリーン・トランスフォーメーション、ロジスティック）で、東京のエコシステムの魅力を発信するとともに、マレーシアのエコシステムへの理解を深める。またピッチ登壇機会や現地パートナー獲得に向けたエコシステム訪問・マッチング等を通じて、マレーシア市場への進出を目指す東京のスタートアップを支援する。

開催地はクアラルンプールなどで、講演、パネルディスカッション、スタートアップによるピッチのほか、企業訪問ツアー（デジタル関連大手企業、VC、研究機関等）、マッチング（事業連携先になりうる現地大手企業、VC、研究機関等）を予定している。

【クアラルンプール】　スズキ・カーズ・マレーシアと、販売代理店ナザ・イースタン・モータースは、小型多目的スポーツ車（SUV）「ジムニー」の2026年モデル2種と、コンパクトSUV「フロンクス・スポーツ」を発表した。

ジムニーの2種は「オールグリップ・プラス」と、オフロード装備を強化した上位グレードの「ライノ・プラス」。いずれも3ドアで、ジムニーのタフな走行性能を支える「K15B型」1.5リッター直列4気筒エンジンを搭載。4速オートマチック・トランスミッションを採用し、最高出力は102PS、最大トルクは130Nm。また今回、ADAS（先進運転支援システム）が初めて搭載された。

オールグリップ・プラスのボディカラーはツートン仕様2パターンと単色4色の計6パターンを用意。ライノ・プラスはピュアホワイトパール、キネティックイエロー、シフォンアイボリーの3色のみの限定展開となる。

日本からの完全輸入（CBU）で、本体価格（保険料別）はオールグリップ・プラスが15万8,900リンギ、ライノ・プラスが17万3,900リンギとなる。

フロンクス・スポーツは、昨年11月にマレーシア市場初投入された標準モデルのフロンクスに、スポーティな外観を加えた。専用フロントバンパーにブラックアクセントなどが強調されたデザインになっている。標準同様のマイルドハイブリッドシステム（MHEV）を採用し、K15C型1.5リッター4気筒エンジンに、12ボルトのリチウムイオンバッテリーと統合型スタータージェネレーター（ISG）が組み合わされている。前輪駆動の6速オートマチック・トランスミッションで、最高出力は103PS、最大トルクは138Nmを発揮する。

インドネシアからの完全輸入（CBU）で、本体価格（保険料別）は13万888リンギ。また今回標準モデルの価格（同）も見直し、11万8,888リンギへと約3万リンギ引き下げた。
（カーシフ、6月6日、ポールタン、モタオート、6月5、6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトバンクは28日、マレーシアなどを対象とする国際ローミングサービスの拡充を発表した。

マレーシアでは今回、通信大手マキシスの5G（第5世代移動体通信）ネットワークが追加され、ユーザーは5Gにつながりやすくなる。パケット定額サービス「海外あんしん定額」（L、980円／24時間／3GB）などが利用できるという。

マレーシア以外では、インドネシアとトルコでVoLTE（4G音声通話）対応の国際ローミングなどが利用可能になった。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は22日、クアラルンプール（KL）で今年第4四半期に開業予定のショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」の主要テナントの一部を発表した。

今回明らかになったのは、回転寿司「スシロー」やブランド品リユース大手「KOMEHYO」の日系テナントのほか、「オリエンタル・コピ」「ドリー・ディムサム」「ヴェローナ・ヒルズ」といった飲食店など。主要テナントとして「イオン・スーパーマーケット」の出店も決まっており、今後、さらに追加発表される。

同モールは、イオン・カンパニーとして28番目のモールで、比較的中規模施設だが、日本人が多く住むモントキアラにも近く、都市型の小売・ライフスタイルハブとして期待されている。この日は現地見学会なども行われ、開発の進捗が順調であることなどが説明された。世古継敏社長は「この規模の開発は初めてとなるが、小売パートナーからの反応は非常に好調で、当社のプレゼンス強化に重要なものとなる」と述べた。

モールは複合開発「KLミッドタウン」の低層商業部分を占め、ホテル棟（ハイアットリージェンシー系、開業済）や住居棟とも直結。将来的には首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅とも結ばれる予定だ。
（ベルナマ通信、5月22日、ザ・バイブス、5月23日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の47都道府県の名産品を紹介するイベントが27カ月をかけてマレーシアで開催される。「47in27」はマレーシアの大手ホテルチェーン、エクアトリアル（EQ）グループが企画したもので、28日に四方敬之 駐マレーシア日本大使らを招いて発表会が行われた。

EQグループは傘下の日本食レストラン「勘八」で、期間限定で各地の名産品を使ったメニューを提供する予定で、先陣を切って6月1日から九州フェアを開催する方針だ。対象プロモーションで100リンギ以上利用すると「ボイジャー」として登録され、都道府県限定カードと記念ピンが贈られる。

「EQクアラルンプール」で開催された発表会には、日本産食品の輸入業者や日本産食品の利用に関心を示すレストラン、小売業者など150人あまりが出席。北海道、関西、九州など8つのブロックごとの特産品を使った特別料理が披露され、参加者に振る舞われた。

飲食フェアには「一風堂」や「まい泉」なども参加する方針で、このほかイセタン・オブ・ジャパン（伊勢丹マレーシア）など小売店が物産展開催を通じて参加する方針だ。

【クアラルンプール】　イタリアンレストラン「サイゼリヤ」のマレーシア1号店が6月4日、クアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」にオープンする。店頭にはすでにメニューが掲げられており、日本同様の手頃な価格設定が話題となっている。

メニューは、「スパゲッティ・ビーフボロネーゼ」が8.9リンギ、「スパゲッティ・カルボナーラ」11.9リンギ、「マルゲリータピザ」8.9リンギ、「ビーフボロネーゼドリア」9.9リンギなどで、税込み・サービス料なしとしている。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得に向けて取り組んでいるとされる。

同社は4月にはインドネシアへの進出も発表。国内の1,000店超に対し、海外店舗は2026年第2四半期時点の670店舗から、8月末までに700店舗超まで拡大する計画で、海外事業を強化していく方針を示している。
（トライシー、5月24日、セイズ、5月22日）

【クアラルンプール】　タイヤブランド「ダンロップ」を展開する住友ゴム工業（本社・神戸市中央区）は、豊田通商グループのトヨツー・ビンター・マレーシア（TBM）を独占販売代理店に任命。新体制のもと、販売を強化していく方針だ。

新体制は、住友ゴムが昨年、マレーシアなどで「ダンロップ」ブランドの独占使用権を取得したことに基づくもの。TBMは現在、マレーシア半島を中心に190社以上の正規卸売業者、取引パートナーと提携している。今後2年間で専門小売店の導入など、販売網の拡大を進める計画だ。

また、電気自動車（EV）対応の製品ラインナップの拡充に加え、自動車メーカー向け純正（OE）タイヤ事業でも強化を図る。ダンロップは現在、トヨタ、レクサス、いすゞ、マツダ、リープモーターなどの車種でOEに採用されている。

TBMのマーカス・リム社長は「マレーシアにおけるダンロップの新たな章の始まりで、最新のグローバルタイヤ技術を提供することに注力していく」と述べた。また住友ゴム工業のASEAN統括責任者、浅井岳彦氏は「今回の連携を通じた強固な基盤をもとに、マレーシアおよび東南アジア全域におけるモビリティニーズに対応する製品を継続的に投入していく」としている。
（オートバズ、5月21日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、5月1日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大分県貿易協会は「海外販路開拓挑戦事業」として、マレーシアなどで行われる「大分フェア」に出品する県内の小規模事業者を募集している。

事業は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」を活用したもの。10―11月にマレーシアの日系百貨店やレストランで「大分フェア」の開催を予定しており、出品する商品を提案してもらう。同協会では、継続した商談や参画事業者のフォローアップを実施し、アジア市場への販路開拓につなげていきたいとしている。また、マレーシアへの渡航を希望する場合は旅費の補助もある。

締め切りは5月29日。問い合わせは同協会（info@oita-fta.jp）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　NTTデータ（本社・東京都江東区）は21日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）との業務提携を発表した。

提携を通じ、セカイマルシェのECプラットフォームに、NTTデータの請求・入金・回収管理ソリューションサービス「ADAPTIS Receivables」を統合させる。セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に産直ECの取り組みを進めているが、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）業界では、仕入・請求・決済に関する業務が依然として手作業が中心という。また仕入れの大半を担う小規模農家にとっても負担が大きかったことから、双方の業務効率化や経営管理改善につなげる。

7月のサービス開始を予定しており、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社と、HORECA事業者約2,400社が対象になる。

また提携に合わせ、セカイマルシェはNTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）2社から追加資金調達を受けた。2社は、NTTドコモ・ベンチャーズと、シンガポールを拠点に昨年12月に設立されたシネクシア・ベンチャーズで、調達額は非公表。両社は今後も中長期的にセカイマルシェの成長を支援していく方針。

【サイバージャヤ】　「日マレーシア宇宙技術・経済共創ワークショップ」が18日、セランゴール州サイバージャヤで開かれ、両国の関係者約200人が参加した。

ワークショップは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）やマレーシア宇宙庁（MYSA）などが主催。昨年5月に大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで開催されたイベントの第2弾として実施された。

四方敬之 駐マレーシア日本大使はあいさつで「小型衛星開発と地球観測技術は、両国の宇宙協力における重要な分野として浮上しており、将来の協力には無限の可能性がある」と述べた。MYSAのニック・マズリナ副長官は「従来の技術移転にとどまらず、両国に利益をもたらす商業機会へと焦点を移すべきだ」と強調した。

またシンポジウムセッションで、科学技術革新省（MOSTI）系のスタートアップ支援機関クレードル・ファンド・グループのノーマン・ヴァンハエッケ最高経営責任者（CEO）は「シンガポールなどに比べ、国内のスタートアップ助成金は依然として規模が小さい」と指摘した。

一方、パハン州政府系のパハン・エアロスペース・シティ・デベロップメントのムハマド・ヌラズミ・アバス社長兼CEOは、マレーシアには現在約80社の宇宙関連企業があり、そのうち1割程度が衛星関連製造などの上流工程に携わっていると説明。「今年第2四半期か第3四半期には、自国開発の衛星を打ち上げたい」と語った。

このほかビジネスマッチングに加え、19日にかけて視察ツアーやネットワーキングなども企画されている。さらに日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール（KL）事務所を通じ、6月にセランゴール州で開催される航空宇宙関連の展示会「MyAEROサミット2026」でジャパンパビリオンの出展も予定されている。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月18日、発表資料）