マレーシア航空、キャラクター主導型キャンペーンを日本で開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マレーシア航空は10日、キャラクター主導型のブランドキャンペーンを日本で開始したと発表した。

キャラクターは、パイロット姿の熊のマスコット「パイロット・パーカー」。キャラクター自体は以前から導入されていたが、今回、「マレーシアン・ホスピタリティ」を発信する内容の80秒のムービーを制作した。キャンペーン開始を記念し、16―29日まで、Xでプレゼントキャンペーンなども実施される。

同社は、日本を東アジア成長戦略において重要な役割を担う市場としており、長期的な成長戦略の一環と位置づけている。

石油備蓄は5月まで確保、補助金付き価格は現状維持=首相

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は11日に特別記者会見を開き、国内の石油製品供給は少なくとも2026年5月まで確保されると明言。「引き続き、石油供給状況を注視していく」と述べた。アミル・ハムザ第2財務相が率いる委員会が中東情勢を日々監視し、政府に報告する任務も負うという。

アンワル首相は、中東情勢悪化に伴う原油供給への影響に言及。マレーシアの石油製品の供給は少なくとも今年5月までは十分な水準を維持する見込みであり、世界的な供給途絶の影響を受けている多くの国と比較してより安定した立場にあると強調。原油国際価格の高騰にもかかわらず、国内で最も広く使用されているレギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギで維持すると約束した。

マレーシアは産油国であるが国内燃料需要のための純輸入国であり、原油の約41%を精製目的で輸入している。

その一方でアンワル首相は、歳出引き締めのための裁量的経費の即時削減を発表。政府機関が公式の断食月明けのハリラヤ・オープンハウスを開催しないとし、閣僚や政府職員は事前に予定されていたものや必要な場合を除く海外渡航を制限すると述べた。アンワル首相はまた、閣僚、政府機関、政府系企業・投資会社(GLCおよびGLIC)に対し、慎重な支出を行うよう求めた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月11日)

補助金なし「RON95」、60センアップの3.27リンギに

【クアラルンプール】 財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり2.67リンギから60セン引き上げ、3.27リンギにする。昨年9月末の新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」導入以来、数セン程度の変動で推移していたが、石油国際価格の高騰を受けて大幅な引き上げとなった。

BUDI95適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.25リンギから60セン引き上げ3.85リンギとなる。これまでBUDI95適用外の値上げ幅は、3月4日に発表した、RON95の8セン、RON97の10センが最大だった。これに対し、「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置かれた。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.12リンギから80セン引き上げ3.92リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.32リンギから4.12リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

一方で、ディーゼル燃料補助金を3月分から100リンギ引き上げ、300リンギとする。

財務省は声明で、「国民負担の緩和と補助金のバランスを取り、適正な財政管理に引き続き尽力していく」とした。
(ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、ベルナマ通信、3月11日)

【従業員の勤労意欲を高めるために】第920回:環境対応は企業を強くするのか ―短期利益と地球の未来を両立する「両利き経営」―

第920回:環境対応は企業を強くするのか ―短期利益と地球の未来を両立する「両利き経営」―

前回はボランティア体験の話から、日本企業が抱える経営の問題に話を膨らませました。今回は、企業の環境対応についてです。

「環境対応は大事だとは思う。でも、それで本当に会社は儲かるのだろうか。」

ある中小企業の経営者が、そんな疑問を口にしたことがあります。脱炭素やSDGsが叫ばれる時代、企業にとって環境対応は避けて通れない課題になりました。しかし現場の経営者の本音は、もっと現実的です。環境対策はコストではないのか、利益に結びつくのか――。そうした疑問は決して珍しいものではありません。

近年、「エコ・イノベーション」という言葉が注目されています。これは、省エネルギー技術の導入や資源の再利用、環境負荷の少ない製品設計など、環境に配慮した技術や経営の革新を指します。環境と経済の両立を目指す取り組みとして、世界中で関心が高まっています。

そこで、日本の製造業の中小企業123社を対象とした調査を行ったところ、興味深い結果が見えてきました。エコ・イノベーションに取り組む企業ほど、新しい技術や市場に挑戦する「探索型」のイノベーションを進めていることが分かったのです。つまり、環境対応は企業に新しい挑戦を促す契機になっている可能性があります。

ところが一方で、企業の現在の業績と強く関係していたのは「探索」ではなく、既存技術を改善する「深化」でした。

この結果は、日本の中小企業の構造を考えると理解できます。多くの企業は大企業のサプライチェーンの中で、既存技術を改良しながら品質やコスト競争力を高めることで成長してきました。そのため、短期的な利益は既存技術の改善から生まれやすいのです。

しかし、ここで重要なのは視点の違いです。企業の短期的な利益という視点では、既存技術の改良が合理的かもしれません。けれども長期的に見れば、そして地球全体の視点から見れば、環境問題への対応は避けて通れません。

エコ・イノベーションは、必ずしもすぐに利益を生むとは限りません。しかしそれは、企業の新しい技術やビジネス機会を広げ、持続可能な社会に向けた変化を生み出す可能性を持っています。

では、企業は短期的な利益と長期的な環境対応を、どのように両立させればよいのでしょうか。

既存の強みを磨いて成果を出す「深化」と、新しい可能性を切り開く「探索」。
そして、その探索を支えるエコ・イノベーションを、短期の利益ではなく長期的・地球的視点で考えること。

そうした、いわば現実(深化)と理想(探索)の両利きこそが、これからの時代の経営を読み解く一つの鍵になるのかもしれません。

調査にご協力くださった方々に、この場を借りて心より感謝申し上げます。
論文情報は以下。末尾のURLから概要をご覧いただけます。

Kokubun, K. (2026). Eco‐Innovation as a Predictor of Ambidexterity and Performance in Small‐and Medium‐Sized Enterprises: An Empirical Study and a New Global Perspective. Business Strategy and the Environment, 35(1), 1112–1127.
https://doi.org/10.1002/bse.70227

 

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp(★を@に変更ください)